タクシーの運転手さんが「民主主義より王政の方がいい」「みんなが食える北朝鮮があるなら日本よりそっちがいい」と言っていた。普通の人のそういう気持ちが現実だ。

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。 それは第１に「中長期的な物価安定の目途」という数値表現を採用したこと、第２に「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していく」という方針を示したこと、そして、第３に「長期国債の買入れを１０兆円程度増額し、基金の規模を５５兆円程度から６５兆円程度に拡大すること」だった。 この歴史的ともいえる金融緩和措置について、白川総裁は１７日、日本記者クラブで「デフレ脱却に向けた日銀の取り組み」と題して、次のような背景説明を行なった。ポイントと思われる発言をいくつか紹介したい。 １．日本経済の問題は、おカネの量が足りないということではなく、むしろ、おカネを有効に使うビジネ

違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、昨年秋に判決が確定した川崎市職員機関紙購読調査裁判について同裁判弁護団の堀浩介弁護士に聞きました。 川崎市の職員６人の方々とともにたたかった同市による政党機関紙購読アンケート調査事件の裁判は、昨年９月２９日に東京高裁で判決が言い渡されました。その確定した判決に照らしても、今回の大阪市のアンケート調査の違憲・違法性は明らかであると確信しています。 川崎市では、２００３年３月に、指定主査以上の全職員を対象に、公務として、政党機関紙購読に関するアンケート調査が実施されました。そのアンケートでは、政党機関紙（事実上「しんぶん赤旗」）を対象に、市議会議員（事実上「日本共産党市議会議員」）から、購読の勧誘を受けたか、勧誘を受けた職員について、その結果として実際に政党機関紙を購読したのかを問いました。 アンケート調査自体は匿名で

栄光の裏で買収騒動に揺れたマンチェスターＵ、ファンは株主団体を組織し反発【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生⑤】

2月17日、内閣総理大臣・野田佳彦（54）が、首相官邸の公式ホームページ上で「社会保障と税の一体改革について」のビデオメッセージを公開した。内容は、野田首相がカメラに向かって語りかけるという体裁を取っている。 ビデオのなかで、野田首相は「今までは、将来の世代にツケを回すやり方をしてまいりました。でも、『今さえよければいい』という無責任なことは、もうやめるべきだと私は思います」として、各世代の国民に向けての「お願い」をしている。 まず、現在、ちょうど年金受給世代である団塊の世代に対しては、「これから皆様の、皆様の社会保障を支える世代のことも慮って、是非この一体改革についてのご理解、その世論づくりの先頭に立っていただきたいとお願いをしたいと思います」とメッセージを送っている。 そして、現役世代、若者に対しては、「自分達は多くのお年寄りを支えなければいけない、『ツイてない世代だな』と思われる方も

こんなのは現代史の基礎知識だと思いますが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120217-OYT1T00112.htm（橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判） http://twitter.com/#!/Khon_Ruai/status/170283580453421056 独裁を持ち出すなら、中共とスターリンと言え。 こういう趣旨のコメやツイートが頻出しているようですが、言うまでもなくそれは不適切です。 なぜなら、国民の圧倒的な人気によって選挙で勝利して合法的に権力を獲得して独裁をやったのがヒトラーであり、国民の人気はなく選挙では負けたのに武力で権力を奪い取って独裁をやったのがレーニンやスターリンなのですから。 やっぱり、近現代史の勉強を必修にしないといけないようです。 (追記) 常見陽平さんに http://twitter.co

産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像

沼崎一郎 @Ichy_Numa 否定せずとも、疑うだけで怒られる。 RT @daihiko: だいたい怒られてばかりです。 “@hitsuka: そして嫌われて叩かれる　RT @daihiko: 他人が「意味がある」と信じているものを否定するとひどく怒られる。” 沼崎一郎 @Ichy_Numa 「対案を示せ！」が間違っているのは、「問題の共有」を強制するから。特に、ありもしない問題をでっちあげ、さも自分は改革者であるかのようなポーズを示そうとする政治家の「対案を示せ！」に乗せられては、ありもしない問題があるということを認めさせられてしまう。それが狙いの「対案を示せ！」。

お金持ちや企業が、海外に逃げない、ギリギリのところで負担を止めて下さい。心配したのは、そこだけでした。頑張って下さい！ RT @t_ishin: ありがとうございますあとは国民の力ですね。変えるのは国民です RT @watanabe_miki: 維新の会 衆院選公約案 いいですね

中西　基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか？私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法３２条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 中西　基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか？学説は３通り。１．重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。２．職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。３．違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

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