「ウイルスは存在しない」 スペイン首都でコロナ抗議デモ
スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公
NZ、100日連続で市中感染ゼロ達成 国民はコロナ前とほぼ同じ生活
ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」
パソコン返して！ 全裸でイノシシ追う男性の写真が話題 独
独ベルリンの湖トイフェルスゼーで、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アデーレ・ランダウア―さんがインスタグラムで公開（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach 【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。 【関連記事】全裸男性のパソコン奪ったイノシシ、駆除される恐れ ドイツ この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気の湖トイフェルスゼー（Teufelssee）。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ（Adele Landauer）さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム（Instagram）のアカウントで7
日本の貨物船が座礁し燃料漏出、環境災害の恐れ モーリシャス
モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを見る人々（2020年8月6日撮影）。(c)Dev Ramkhelawon / L'Express Maurice / AFP 【8月7日 AFP】（写真追加）インド洋の島国モーリシャスは6日、同国南東部沖で座礁した貨物船から、燃料が漏れ出していると発表した。環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。 【関連記事】商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に 日本企業所有でパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。乗組員は安全に避難した。 船舶関連の情報サイトによれば、わかしおは2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートルだという。 地元メディアは、座礁時に積載されていた貨物はなかったもの
ネコの麻薬「運び屋」、刑務所で捕獲されるも「脱獄」 スリランカ
スリランカ・コロンボにあるウェリカダ刑務所で捕獲されたネコ（2020年8月1日撮影）。(c)AFP/SRI LANKA POLICE 【8月3日 AFP】スリランカの刑務所で、薬物と携帯電話用のSIMカードをひそかに持ち込もうとして捕獲されたネコが「脱獄」した。同国メディアが3日、報じた。 警察当局によると、このネコは1日、厳重な警備が敷かれるウェリカダ刑務所（Welikada Prison）で、同所の諜報（ちょうほう）担当者によって正体を見破られた。 この担当者によると、ネコの首にはヘロイン約2グラム、SIMカード2枚、メモリーチップ1枚入りの小さなポリ袋が結び付けられていたという。 だが現地紙アルナ（Aruna）によると、このネコは2日、「拘束」下に置かれていた監房から脱走。 この件について矯正当局からのコメントはまだ得られていない。 ウェリカダ刑務所ではここ数週間、薬物を入れた包み、
ツイッター乗っ取り 「首謀者」17歳ら3人訴追 米
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月1日 AFP】先月中旬、著名人のツイッター（Twitter）アカウントが相次いで乗っ取られた事件で、米当局は7月31日、首謀者とされる17歳の少年を含む3人を訴追したと発表した。 米フロリダ州の検察当局は、事件の首謀者とされる同州在住の少年を30件の重罪で訴追したと発表。少年は同州タンパ（Tampa）で逮捕されたとした。 これとは別にカリフォルニア州検察当局は、事件に関与したとされる3人を訴追したと発表。うち2人は、英国在住のメーソン・シェパード（Mason Sheppard）容疑者（19）とフロリダ州在住のニマ・ファゼリ（Nima Fazeli）容疑者（22）。3人目の身元は未成年だとの理由で公表されていないが、フロリダ州で成人として訴追された
「太陽エネルギー再現」へ、核融合炉の組み立て開始 仏
仏サンポールレデュランスで組み立て作業が始まった国際熱核融合実験炉（ITER）についてまとめた図解（2020年7月28日作成）。(c)VINCENT LEFAI, PATRICE DERE / AFP 【7月30日 AFP】フランスで今週、核融合を実証するために設計された巨大な実験装置の組み立て作業が始まった。正式な認可を受けてから14年後の組み立て開始だ。核融合は太陽の光や熱を生み出す反応で、地球上でも安全かつ存続可能なエネルギー源となる可能性がある。 国際熱核融合実験炉（ITER）として知られる装置の建設地で、仏南部にある小さなコミューン（自治体）のサンポールレデュランス（Saint Paul-les-Durance）には、ここ数か月の間に世界中から装置の構成部品が集まってきていた。科学者チームは今後、「世界最大のパズル」と表現される実験装置、ITERを完成させるための組み立て作業を慎
奴隷貿易の暗い歴史、DNA研究で明らかに
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
アフガン少女、両親殺害したタリバン戦闘員2人を射殺
アフガニスタン首都カブール（2019年8月3日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【7月21日 AFP】アフガニスタンで、旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員らに両親を殺害された少女が、戦闘員2人を射殺し、複数人を負傷させた。当局が明らかにした。 事件は先週、中部ゴール（Ghor）州のある村に住む10代の少女、カマル・グル（Qamar Gul）さんの自宅に、戦闘員らが押し入った際に起きた。 地元警察署長はAFPの取材に対し、戦闘員らは村長であるグルさんの父親を捜していたと明かした。 戦闘員らは、少女の両親が政府を支持しているとして家から引きずり出し、母親が抵抗すると、2人を家のそばで殺害したという。 同警察署長は、「家の中にいたグルさんは家族が所有していた自動小銃AK47を手に取り、まず両親を殺したタリバン戦闘員2人を射殺し、さらに数人を負傷させた」と話した
流出すれば「大惨事」 イエメン沖で放置の貯蔵施設 国連が懸念
イエメン・ラスイサ港沖に停泊する浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2020年6月19日撮影、7月19日入手）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【7月21日 AFP】国連（UN）は15日、イエメン沖に放置され、腐食が進んでいる石油貯蔵施設について異例の会合を開き、もしも内部の原油110万バレルが紅海（Red Sea）に流出すれば「大惨事」になると懸念を示した。 イエメン西部ホデイダ（Hodeida）港沖に係留されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー（Safer）」が建造されたのは45年前。破損すれば、海洋資源や数万人の貧しい漁民にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがある。 国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン（Inger Andersen）事務
火星の「古代生命」の痕跡 米中UAEの火星探査で発見なるか
太陽系の第4惑星である火星についてまとめた図解。(c)LAURENCE SAUBADU, KUN TIAN, JONATHAN WALTER / AFP 【7月20日 AFP】火星は現在、不毛で寒冷な砂漠と見なされているが、地球から最も近いこの惑星にはかつて生命が存在したのだろうか。科学者らは長年にわたり、この問題に頭を悩まされている。 この疑問に答えを求め、米国、中国、アラブ首長国連邦（UAE）は、それぞれに宇宙計画を進めている。そして、これらの探査計画はこれまでで最も野心的な試みになると予想されている。 探査計画の目標は、火星の生命の発見ではなく、過去に生息していた可能性のある生命体の痕跡を見つけることとなっている。現在の火星には何も生き残っていないだろうというのが科学者らの考えだからだ。 フランス国立宇宙センター（CNES）のジャンイブ・ルガル（Jean-Yves Le Gall）所
仏ナントの大聖堂で火災、放火の疑いで捜査開始
仏西部ナントのサンピエールサンポール大聖堂で、火災により焼失したオルガンの残骸（2020年7月18日撮影）。(c)Fanny ANDRE / AFP 【7月18日 AFP】（更新、写真追加）フランス西部ナント（Nantes）の大聖堂内で18日、火災が発生し、ステンドグラスの窓やパイプオルガンなどが焼失した。検察当局は、放火の疑いで捜査を開始したと発表した。 午前8時（日本時間同日午後2時）前に、サンピエールサンポール大聖堂（Cathedral of St Peter and St Paul）で火災が発生したとの通報を受け、消防隊員100人前後が現場へと出動。地元の消防本部長は、2時間後に消防隊が火の勢いを食い止めたと説明している。 火災により大聖堂の名物だった17世紀のオルガンなどの貴重な品々が全焼したが、消防本部長は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で
台湾IT相、30代でトランスジェンダーの「無政府主義者」 唐鳳氏独占取材
台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏（2020年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム（大衆迎合主義）が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員（IT担当相に相当）を務める唐鳳（Audrey Tang）氏（39）は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文
超富裕層は「コロナ税」納付を 世界の大富豪らが公開書簡
米ドルと英ポンド紙幣（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズ（Ben and Jerry's）の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド（Jerry Greenfield）氏や、脚本家のリチャード・カーティス（Rich
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
仏バス運転手、暴行受け脳死 マスクなし利用者の乗車拒否し
行き先表示器に「マスクは義務」と書かれたバス。フランス西部ナントにて（2020年5月16日撮影、資料写真）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【7月7日 AFP】フランスで、バスの運転手がマスクを着用していない利用者数人の乗車を断ったところ、この利用者たちから暴行を受ける事件があり、6日にこの運転手は脳死と判定された。 南西部バイヨンヌ（Bayonne）の警察筋によると、ビアリッツ（Biarritz）の高級リゾート付近で暴行した人物1人を拘束し、他の容疑者たちを現在捜索しているという。 この容疑者たちは5日夜、全国の公共交通機関で着用が義務付けられたマスク、もしくは乗車券がないままバスに乗ろうとした。 50代の運転手がこの容疑者たちの乗車を阻止しようとしたところ、襲われて繰り返し殴られ、頭部に重傷を負った。 警察筋によると、運転手は意識不明の状態で病院に搬送され、
中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判
中国の首都北京で開かれた全国人民代表大会に出席した習近平国家主席（2020年5月22日撮影）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【7月6日 AFP】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。 厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。 許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。 同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University
飼い猫が急に凶暴化、原因は珍しいウイルス 伊当局が注意喚起
【7月6日 AFP】イタリア中部トスカーナ（Tuscan）州アレッツォ（Arezzo）で、突然飼い主にかみつくようになった飼い猫から珍しい狂犬病類似ウイルスが検出されたとして、当局が猫の観察を強化するよう呼び掛けている。 アレッサンドロ・ギネッリ（Alessandro Ghinelli）市長は1日に記者会見し、猫にいわゆる「リッサウイルス感染症」の恐れのある症状がみられた場合、直ちに当局に報告するよう飼い主や地域猫活動家らに要請する新条例を制定したことを発表した。 今回検出されたのは、2002年に黒海（Black Sea）とカスピ海（Caspian Sea）に挟まれたカフカス（Caucasus）地方でコウモリから見つかったウイルスで、これまでその一例しか確認されていなかった。 感染したのは2歳の雌猫で、感染経路は不明。先月、猫が突然攻撃的になり、家族のうち3人をかんだと飼い主から報告があっ
新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢
中国・河南省の養豚場で飼育される豚（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月1日 AFP】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べ
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
