警察庁内端末不正アクセスと5万件の脆弱なVPNホストの公開についてまとめてみた - piyolog
警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
ドメインコントローラーがのっとられる脆弱性 Zerologon（CVE-2020-1472）についてまとめてみた - piyolog
2020年8月に修正された脆弱性 CVE-2020-1472はドメインコントローラーが使用するNetlogon リモートプロトコルに欠陥が見つかったもので、その内容からZerologonとも呼称されています。Microsoftをはじめ、セキュリティ組織は深刻な脆弱性であることから早急な対応を行う様呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 Zerologonって何？ Windows が実装する Netlogon リモートプロトコル （MS-NRPC）に発見された脆弱性の名前。 脆弱性悪用を通じてパスワードが変更されドメイン管理者権限の取得が行われる恐れあり。 9月11日に技術情報と実証コードが公開され、9月24日には攻撃に悪用されたとMicrosoftが注意喚起。 8月12日に脆弱性に対応するセキュリティ更新プログラムが公開済。非Winデバイス互換性への考慮から2段階に分け対応が
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
Twitterハッキングから2週間で当局が訴追した方法についてまとめてみた - piyolog
2020年7月31日、アメリカ司法省は7月16日（日本時間）に発生したTwitterの多数のアカウントがハッキングされた事件を受け、事件の首謀者らを訴追したと発表しました。ここでは当局による一連の捜査方法について関連する情報をまとめます。 Twitterハッキング事件そのものについては以下の記事にまとめています。 piyolog.hatenadiary.jp 主犯は17歳の少年 米司法省が発表したハッキング事件で起訴されたのは米国人2名、英国人1名の3人。NYTの報道で名前の挙がっていた関係者4人の内、2人が含まれている。 起訴された3人の内1人は17歳（未成年）のため司法省サイトでは訴状等詳細な情報は公開されていない。ただしフロリダ州法によれば、今回の様な金融詐欺事件は未成年者であっても成人として起訴されるという。同州法執行局の発表では訴状や本名なども掲載されている。 訴状の内容から、T
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
国内外の工場に影響したホンダへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2020年6月9日、ホンダがサイバー攻撃を受け工場稼働に影響が及ぶシステム障害が発生したと複数のメディアが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PC動かず休暇取得呼びかけ サイバー攻撃によりホンダへ生じた影響は以下の通り。（6月10日時点） 社内ネットワーク ・メール送信やファイルサーバーへの接続ができない状況が発生。 ・9日もメール使用不可の状態継続のためPC使用制限を実施。(10日までに制限解除) ・間接部門社員はPC使用できないため6月9日当日は有給休暇の取得を呼び掛け。*1 ・社内サーバーに接続するPCを中心にマルウェア感染が確認されている。社内サーバーにはマルウェアをばらまくプログラムが仕掛けられており、この対応に約2日を要した。*2 ・対策として多くのPC初期化を実施、一部データを損失。*3 国内工場 完成車出荷前検査システム障害により次の2工場での出荷が一時停止。
お名前.com Naviの不具合によるCoincheckとbitbankのドメイン名ハイジャックについてまとめてみた - piyolog
2020年6月2日にCoincheckはお名前.comの社有アカウントが不正アクセスを受けたと発表しました。またその翌日6月3日、GMOインターネットはお名前.comのサービス不具合を悪用した会員情報の改ざん被害が発生していると発表しました。この記事は公開時点(6/4 16時)では2社発表の関連を推測として記載していましたが、同被害を受けて4日に発表を行ったbitbankがこの2社の発表を取り上げ、同事象であると説明したことから一連の出来事として整理します。 登録アドレスを書き換えアカウント奪取 今回のドメイン名ハイジャックは大まかに次の手口だったとみられる。（お名前.comアカウントの不正アクセスの流れは一部推測） 今回のドメイン名ハイジャックの概要（推測含む） 攻撃者がお名前.com Naviの不具合（脆弱性）を悪用し、アカウント奪取後にドメイン登録情報(whois DB)を変更した。
差し込むとマルウェア感染するUSBデバイスが届いた事例についてまとめてみた - piyolog
2020年3月26日、TrustwaveはUSBデバイスを用いたサイバー攻撃の事例を解説する記事を公開しました。またFBIは郵送で届く不審なUSBデバイスについて注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 届いたのはUSBメモリ？ 今回の手口は米家電量販店（BestBuy）からの50ドルのギフトカードのプレゼントに見せかけた郵送物で確認された。 日頃の利用への感謝を記した手紙で、USBメモリ（に見えるデバイス）が同梱。ギフトカードが使用できる商品をメモリ中のリストから選ぶよう指示する内容。 ZDnetの記者によれば、米国内のホスピタリティ企業で確認されたもので受け取った側がこれに気付き結果的に攻撃は失敗したという。 届いた郵送物、2020年2月12日付（Trustwave記事より） 差し込むとマルウェア感染 TrustwaveがこのUSBデバイスを差し込んだ後に起こる事象につ
全国一斉休校を受け無償提供されたオンラインサービスをまとめてみた - piyolog
3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ
世界一受けたい授業「ホワイトハッカー」特集を見てみた - piyolog
2020年2月8日夜、日本テレビ系列が放送している「世界一受けたい授業」で「ホワイトハッカー」の仕事紹介を特集したシーンがありました。ここでは放送内容からpiyokangoが気になった点を取り上げます。 番組該当パートの構成 www.ntv.co.jp 番組の該当パートは約23分。以下構成で放送されていた。 イントロ（サイバー犯罪、サイバー攻撃の概要紹介） 該当パート説明担当者の紹介 ホワイトハッカーの仕事紹介 設問①としてFBIのiPhoneロック解除を取り上げ 仮想通貨流出事件のIR支援事例紹介 設問②として逆SEOを取り上げ 無線Wifiのハッキング実験 ランチ合コン探偵の番宣 番組中取り上げられた数字 番組中ではいくつかの数字に触れられていた。 サイバー犯罪の被害予想額は660兆円 Cybersecurity Venturesが2016年に発表している数字より引用された予測値。
弘前市が職員関与と判断したほぼ全ての職員情報流出についてまとめてみた - piyolog
2020年1月8日、弘前市は市職員の個人情報が流出事案を受け、職員関与と判断するも関係者を特定に至らなかったことから刑事告発したことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報提供の匿名メールは誰から 事案概要図 発端は2019年11月18日以降、断続的に合計5回にわたり弘前市へ内部情報流出を示唆するメールが届いていた。 メールには「職員の個人情報が記載されたリストが流出しているがいいのか」「職員からの流出だ」「公表せず隠すのか」「報道機関へ発表して説明を求める」といった内容が記述されていた。 その後、実際に一部職員の個人情報が記載されたメールがさらに送られてきたためこれを受け市が調査を開始した。 情報提供のメールは弘前市人事課宛に4回、秘書課宛に1回。東奥日報に1回。 弘前市あてに届いた5通は「匿名」「市民」の名前で届いたもの。但し電話番号、メールアドレスは毎回異なっていた。
不正アクセスなどのトラブルで2019年に終了したサービスをまとめてみた - piyolog
ここでは2019年に不正アクセスなどに起因して終了（停止）したサービスをまとめます。 トラブルを受け終了（停止）したサービス 2019年以降に終了 運営元 終了（停止）したサービス サービスの停止（公表）時期 廃止（停止）原因 ディー・エル・マーケット DLmarket 2018年11月12日停止 2019年3月25日終了発表 2019年6月28日終了 不正アクセスによる情報流出 オージス総研 宅ふぁいる便 2019年1月23日停止 2019年3月14日休止発表 不正アクセスによる情報流出 セブン・ペイ 7pay 2019年7月4日新規会員登録停止 2019年8月1日廃止発表 2019年9月30日終了 不正アクセスによる決済不正利用 リクルートキャリア リクナビDMPフォロー 2019年7月31日休止 2019年8月4日廃止決定 一部利用者のプライバシーポリシーの同意取得漏れ、および利用者
教員用PC貸与が発端となった中学生による校内不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月4日、新潟県長岡市内の中学校に通う生徒が校内のサーバーに記録された成績表を改ざんを行っていたとして不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検されました。19日に中学校の校長が記者会見を行い、管理体制に不備があり保護者や関係者に不安を与えたとして謝罪しました。ここではこの事案に関連する情報をまとめます。 スライドショー作成のために貸与 事案の概要図 教員が委員会活動のためとして教員用PCを生徒に貸していた。 委員会活動とは具体的には給食時間に発表するスライドショーの準備。全校生徒に学校行事の写真を見せるもの。*1 生徒は自分のPCの性能では作業が追い付かない等と訴え借りていた。*2 使用中は教員が横にいたが、3分ほど教室を離れる時もあった。 生徒による不正行為はパスワード窃取と自宅からのリモート操作により行われていた。 事件に関連するタイムラインを整理すると次の通り。 日時 出来
実名入りで届く象印を騙ったQUOカード当選詐欺について調べてみた - piyolog
2019年12月15日未明よりQUOカード当選と称して象印を騙った詐欺メールが届いたという報告がTwitter上に複数あがっています。件名や本文に実名が入っていることから、2019年12月5日に象印マホービンが発表した「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出の情報が悪用されている可能性があります。ここでは関連する情報をまとめます。 「おめでとうございます！」実名入り件名で届く当選詐欺メール 12月15日頃にTwitterへ報告が上がっている当選詐欺メールは以下のもの。 差出人アドレス shopmaster@zojirushi.co.jp 件名 ＊＊＊＊様 おめでとうございます！オリジナルQUOカード 年末大感謝祭キャンペーン！ 本文 毎度、ZOJIRUSHI製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。 ＊＊＊＊様 3000円分のオリジナルQUOカードを当選されました。
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
三菱UFJ銀行が不正アクセスを受けた通信暗号化装置について調べてみた - piyolog
三菱UFJ銀行は法人顧客向けに提供するローカルキャッシュマネジメントサービスの認証システムで利用する通信暗号化装置が不正アクセスを受け、海外拠点の顧客の口座情報等が外部に流出したと発表しました。ここでは関連する情報と発表で言及があった「通信暗号化装置」についてpiyokangoが調べた情報をまとめます。 不正アクセス原因は通信暗号化装置の脆弱性 [PDF] ローカルキャッシュマネジメントサービスの通信暗号化装置への不正アクセスによる台湾拠点の一部お客さま情報および第三者情報の漏えいについて 通信暗号化装置の具体的な製品名は記載無し。 インターネット経由でLCMSに接続する際にユーザー認証し、通信を暗号化するための装置といった説明。 外部からの不正アクセスはこの装置に対して行われた。原因は脆弱性が存在したため。 通信暗号化装置の脆弱性はバージョンアップにて対応された。 タイムラインの整理 関
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
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