【政論】無責任すぎる外国人投票 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる。これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。 「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」 小沢氏は５日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「（外国人に投票権を認めるのは）憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ。 だが、憲法１５条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は３年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。 仙谷氏も
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【櫻井よしこ 菅首相に申す】実態なき「同盟の深化」 - MSN産経ニュース
菅直人首相の下で民主党が作成した参院選に向けての公約集、「マニフェスト２０１０」には少なからず違和感を抱く。巻末に民主党政権が過去９カ月間に「実現したこと」として５５項目が列記され、「日米同盟の深化」も堂々と掲げられているのだ。 同盟の深化どころか、民主党政権が同盟の危機を招き、鳩山由紀夫前首相はオバマ米大統領と満足に会談さえできなかったことは今更言うまでもない。たしかに菅氏は首相就任直後、日米関係の重視を表明した。６月２７日にはカナダサミットで大統領と会談し、「日米同盟の深化」を口にした。 問題は実行である。同盟深化の第１段階が普天間飛行場移設問題の解決であるのは明白だ。マニフェストには「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記されている。その日米合意は、普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法について「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに完了させ」るという内容だ。 「い
仙谷官房長官「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:57:20 ID:???0 ・仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで 決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、 従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を 呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、 「案件は多々あ
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆:ハムスター速報
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:18:55 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮
【2ch】ニュー速クオリティ:官房長官 韓国との戦後処理は不十分「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」個人補償を行うべきだとの考えを示唆
1 影の軍団ρ ★ 2010/07/07(水) 19:58:42 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また
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