幼い子供たちが犠牲になる児童虐待。痛ましい事件が起きるたびに児童相談所（児相）の対応がクローズアップされるが、虐待の件数が増加し続ける中で、現場では深刻な人手不足に悩まされている。虐待相談受理件数が過去１０年間で６．７倍になった大阪市では、市こども相談センターの担当１組当たり１００件以上の案件を抱える状態。市は態勢を強化する方針を決めたが、関係者は「職員がパンク状態なのは、どこの児相も同じ」と話す。２４時間体制、予定びっしり…解決に数年かかる場合も　「警察から電話です」。センターの虐待対策室。常勤の専門職員が、電話応対や書類整理などにせわしく追われていた。虐待通報の受理、警察や入所施設などとの連携・調整など、職務は多岐にわたる。　対照的に、同じフロアの一角にある市内各区の担当職員の机はがらんとし、ほとんどが出払っている。「午前、区役所・学校警察連絡会　午後、家庭訪問・施設訪問…」。壁に掲げ

判決を前に、訴えを起こした主婦（左）と打ち合わせする江崎鶴男税理士＝２日、長崎市住吉町、延与写す 　一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更を迫った。生命保険金に対する数十年来の課税実務を「二重課税」と判断した６日の最高裁判決。訂正を申し立ててから最高裁まで約７年に及ぶ闘いを終えた２人は、「同じ立場の人たちのためにもなる判決だ」と喜んだ。 　長崎市の主婦（４９）が、夫の生命保険金を受け取ったのは２００２年１１月。電気工事業を営んでいた夫が「万一のとき、家族が困らないように」とかけてくれたものだった。すべて一括で受け取るか、一部を年金にするか選べる保険で、保険会社から「違いはない」と説明された。 　当時、小学４年と中学３年の娘がいた。「娘たちが大きくなるとき、少しずつ使えたらいい」と年金を選択。保険会社からの通知で１回目の年金２３０万円から、所得税約２２万円が源泉徴収されている

菅直人首相の下で民主党が作成した参院選に向けての公約集、「マニフェスト２０１０」には少なからず違和感を抱く。巻末に民主党政権が過去９カ月間に「実現したこと」として５５項目が列記され、「日米同盟の深化」も堂々と掲げられているのだ。　同盟の深化どころか、民主党政権が同盟の危機を招き、鳩山由紀夫前首相はオバマ米大統領と満足に会談さえできなかったことは今更言うまでもない。たしかに菅氏は首相就任直後、日米関係の重視を表明した。６月２７日にはカナダサミットで大統領と会談し、「日米同盟の深化」を口にした。　問題は実行である。同盟深化の第１段階が普天間飛行場移設問題の解決であるのは明白だ。マニフェストには「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記されている。その日米合意は、普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法について「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに完了させ」るという内容だ。　「い

日本の国益を左右する重大な問題が参院選で置き去りにされている。軍拡を続ける中国に対する外交戦略である。　中国の国防費は２１年連続で２ケタの増強を続け、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、２００９年は１０００億ドルと米国の６６１０億ドルに次ぐ世界２位となった。６位の日本（５１０億ドル）の２倍、しかも、その内訳は不明だ。　景気対策や社会保障などの論戦を深めるのは当たり前だが、日本の安全保障に直結する中国の軍事力から目をそらすことはできない。対中姿勢は日本の国のあり方とも直結しており、国政選挙で問うべき課題だ。各党は対中戦略をもっと語るべきである。　とくに中国海軍の最近の動きは目に余る。参院選公示後の今月３日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の計２隻が沖縄本島西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向け航行した。今年４月には同じ海域を潜水艦を含む計１０隻が通過し、警戒・監視にあ

国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。 　建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。 　国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定めら

低収入を装って生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警は５日、神戸市長田区二葉町８丁目の重機オペレーター片岡成人容疑者（３５）と内妻でカラオケ店員の片岡麻美容疑者（２９）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。２人は容疑を認めているという。 　組織犯罪対策課によると、２人は内職や日雇い労働などで月２万円以下の収入しかないとうその申請をし、成人容疑者は４月に約１１万円、麻美容疑者は３月に約２４万円の生活保護費をそれぞれ長田福祉事務所からだまし取った疑いがある。 　県警によると、成人容疑者は昨年２月から、麻美容疑者は２００８年４月から現在の仕事に就き、毎月約２０万〜１０万円の収入があったという。県警は２人が今年４月までに少なくとも計約７５０万円の生活保護費を不正受給した疑いがあるとみて調べている。２人は００年に離婚後も同居を続けていたという。 　２人は今年５月、金融機関からそれぞれ通帳とキャッシュカード

子供手当ての現実 カテゴリニュース 1 ：名無し募集中。。。：2010/07/10(土) 22:28:00.70 ID:0vqJKgWr ソース　TBS オヤジが酒大好き・タバコ大好きの低収入の大家族 子ども手当で生活が一変　 ↓ 2 ： イシモチ(dion軍)：2010/07/10(土) 22:29:19.54 ID:J3h2zBy3 寿司代に消えて子供たち(´・ω・)ｶﾜｲｿｽ 3 ： メヌケ(千葉県)：2010/07/10(土) 22:29:22.53 ID:PtDP/u5p あるだけ使っちゃうんだなｗ 5 ： アジ(岩手県)：2010/07/10(土) 22:29:36.17 ID:i2vC2fLO 絵に描いたようなダメ親だな。 こんな風には絶対になりたくない。 7 ： アケボノチョウチョウウオ(関西地方)：2010/07/10(土) 22:30:36.88

1 フエダイ(愛知県) 2010/07/10(土) 12:19:02.70 ID:23o+c5dT 【7月10日 AFP】日本の調査捕鯨に対する妨害活動で、傷害罪などで執行猶予つきの有罪判決を受けた米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）のピーター・ベスーン（Peter Bethune）元船長（45）が9日、ニュージーランドに強制送還された。 東京地裁は7日、ニュージーランド人のベスーン被告に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡していた。判決で裁判長は執行猶予の理由について、被告に日本での犯罪歴がなかったこと、被告が謝罪し、「ほぼ罪を認め、今後は南極海での反捕鯨活動をしないと話している」ことなどと説明した。 しかしベスーン元船長は10日、ニュージーランド到着後に短時間、報道陣の取材に応じ、南極海での妨害活動に戻るかどう

【シンガポール支局】フランス通信（ＡＦＰ）によると、環境保護を標榜（ひようぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による調査捕鯨妨害事件で東京地裁の執行猶予付きの有罪判決を受け、強制退去処分となったＳＳ抗議船のピーター・ベスーン元船長（４５）が１０日、母国ニュージーランドに帰国、今後も反捕鯨活動を継続する考えを明らかにした。　公判でベスーン元船長は、南極海での妨害活動に参加しない意思を表明、それが執行猶予の理由の一つとなった。しかし、この日は記者団に「日本の捕鯨をやめさせるのをあきらめることはない」などと強調。再び抗議船に乗り込むかどうかは明言しなかったものの、「次に何をするか、何人かと話をしなくてはならない」と述べ、ＳＳ幹部らと今後の活動について話し合う姿勢を示した。　妨害活動に参加しないとのベスーン元船長の発言についてＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（５９）＝国際指名手配中＝は、公

大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。　　◇具体的に記述　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出

「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る−最低賃金 「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る−最低賃金 最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、２０１０年度以降に解消を迫られる都道府県が再び１２に増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の１０都道府県でも生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では逆転現象の早期解消も課題になる。 　０８年７月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。 　千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で０８、０９年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは１０都道府県となっていた。（2010/07

■編集元：ニュース速報板より「【さすが民主党】　子ども手当てすげーーーー、この現実を見ろよネトウヨ」 1 名無し募集中。。。 :2010/07/10(土) 22:28:00.70 ID:0vqJKgWr ソース　ついさっきのTBS オヤジが酒大好き・タバコ大好きの低収入の大家族 子ども手当で生活が一変　 ↓ 続きを読む