トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
堀江元社長らに賠償命令…旧ライブドア株主訴訟 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ライブドア（解散）事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長（４３）ら当時の幹部８人に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（倉地真寿美裁判長）は２５日、堀江氏ら４人に計約７８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は２００５年１２月～０６年１月、ライブドア株計２５万株を約１億８２００万円で購入。しかし同年１月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 今回の判決で賠償を命じられた４人以外の４人とは、既に計４５０万円を支払う内容で和解が成立している。
「悪霊はらう」糖尿病の７歳、治療させず死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。
陸自元総監、ロシア武官に内部向け教本漏えい : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
新国立の旧計画、契約せず設計開始…ＪＳＣ違反 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が契約書を交わさないまま業者に設計業務を始めさせていたことが、会計検査院の調べで分かった。 その後、当時の河野一郎理事長が契約書に記名押印したが、契約日を遡って偽っていた。検査院から会計規則違反を指摘されたＪＳＣの大東和美理事長は６日、記者会見で「あってはならないことで、改善に取り組みたい」と述べた。 ＪＳＣの会計規則は、理事長に契約書の作成を原則義務づけ、契約の相手先と契約書に記名押印しなければ契約は確定しない、と定めている。 契約書では、新国立の設計契約は昨年８月２０日に、国内４社の共同体と約２５億７５００万円で締結していた。しかし検査院の調べで、前理事長が記名押印したのは約１か月後の９月２５日で、契約日を遡り記載していたことが判明した。
携帯の「０６０」見送り…通信専用に「０２０」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「０９０」と「０８０」で始まる番号はすべて使われ、「０７０」で始まる番号も近く枯渇する恐れがあるため、「０６０」の割り当てを検討していた。しかし、機器同士の通信などデータ通信専用に、新たに「０２０」を割り当てることで、番号の枯渇を防げると判断した。 総務省の有識者会議が１６日、番号割り当てに関する報告書をまとめた。総務省は来年４月以降に省令を改正し、早ければ来年中にも「０２０」の利用を始める。「０２０」では従来よりも２桁長い１３桁の番号とすることで、８０億件の番号を用意する。 音声以外の契約にも「０７０」などを割り当てていたが、「０２０」に一本化する。多くの番号を作ることであらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術の進展に備える考えだ。
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
県境越え移住、１８府県で倍増の５６７９人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞が全国の都道府県を調べたところ、２０１４年度に都市部などから地方へ都道府県境を越えて移住した人は２８府県で１万２７２人。 １０年度から統計のある長野、鳥取など１８府県でみると、１０年度の２７９２人から、１４年度は５６７９人に倍増していた。 調査は〈１〉移住相談窓口など自治体の支援を利用〈２〉転入届を受け付ける時に移住目的と回答――のいずれかを「移住」と定義し、１０年度以降の推移を調べた。 その結果、東北や甲信越、中国などの各県に移り住む人が増加しており、例えば長野県への移住者は１４年度、７割近くが都市部出身者だった。 多くの自治体が１０年頃から人口減対策を本格化させ始め、移住実績を調べる自治体が増加。１４年度は２８府県が統計を取っていた。移住先として人気がある北海道や沖縄県は統計がなく、実際の移住者はもっと多いとみられる。
武雄市がＨＰを刷新 ＦＢ完全移行やめる : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
武雄市は今月、市の公式ホームページ（ＨＰ）を刷新した。樋渡啓祐前市長が始めた交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）への完全移行をやめ、４年ぶりに市独自のＨＰに戻した。市民らから、「一覧性に欠け、検索しにくい」といった不満の声が寄せられるなどしていたため。 刷新では、主な閲覧者を武雄市民と想定。「たけおポータル」と名付け、市が発信する情報に加え、県庁や消防、警察、市観光協会のブログなど、約３０の機関が発信する更新情報も表示されるようにした。 熱中症の注意喚起など緊急情報や、県が公表する微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度グラフも表示。花粉や黄砂などの情報、河川ライブカメラの画像にも接続できるようにした。 フェイスブック内の武雄市のページは継続し、公式ＨＰ上にも表示されるようにしている。
無人潜水艦、日米で研究へ…３０日間自律航行 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省と米軍は、１か月間連続して海中で警戒監視を行うことができる「無人潜水艦」の開発に向けた共同研究を進める方針を固めた。 まずは、必要となる高性能の燃料電池の研究を行う。将来的には、潜水艦の近代化を加速させている中国海軍の情報収集にあてることを目指す。 無人潜水艦は、全長１０メートル程度で、航行する場所をあらかじめ決めておき、約３０日間自律して行動した後、帰還することが想定されている。海中では水中音波探知機（ソナー）による警戒監視や情報収集を乗組員なしで行う。魚雷などによる攻撃能力は持たせない予定だ。 無人潜水艦の実現にあたり重要なのが、空気を使用せず長時間使える高性能な燃料電池で、防衛省は今年度から２０１８年度にかけ、約２６億円かけて研究を行う。今年度中に請負事業者を決めて電池の試作を始める方針で、防衛省によると、当初は日本単独で開発を行うことを予定していたが、米海軍が高い関心を示した
北陸新幹線、富山・石川でも走行試験始まる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年春に開業予定の北陸新幹線の長野―金沢間（２２８キロ）で１日、試験用車両による走行試験が始まった。 ５日からは、営業用のＷ７系車両を使った走行試験が始まる。 長野駅を１日午前２時頃に出発した試験用車両「イースト・アイ」は、午前６時５５分頃、富山市の富山駅に到着。線路や分岐器を調べるなどした後、午前９時５０分頃、同駅を出発すると、立山連峰を背に走る姿に、カメラを手に集まった鉄道ファンらがシャッターを切っていた。 北陸新幹線では、長野―金沢間のうち、長野―黒部宇奈月温泉（富山県黒部市）では昨年１２月～今年３月にすでに試験を実施しており、８～１０月は主に黒部宇奈月温泉―金沢間で計５０日程度の試験走行を行う。
ケネディ大使、広島・平和記念式典に参列へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
８月６日の原爆忌に開かれる広島市の平和記念式典で、キャロライン・ケネディ駐日米大使の参列が内定したことが、同市関係者らへの取材でわかった。 駐日米大使の式典参列は前任のジョン・ルース氏時代の２０１０、１２、１３年に続いて４度目。 広島市などはケネディ氏の就任直後から訪問を要請していた。被爆地・長崎には昨年１２月に訪れている。 ケネディ氏は１９７８年１月、２０歳の時に叔父のエドワード氏（当時上院議員）と平和記念公園を訪れ、被爆者と面会した経験を持つ。 昨年１１月の大使就任前、インターネットの動画サイトで公開した自己紹介ビデオでは、「私は広島を訪れたことをきっかけに、より良い平和な世界の実現に貢献したいと切に願うようになった」と広島への特別な思いを語っていた。「核兵器なき世界」を提唱するオバマ大統領とも親交が深いとされる。
政府、メキシコ産「シェールガス」開発に参入へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年代半ばの輸入開始を目指す。安倍首相が２６日（日本時間）、メキシコでペニャニエト大統領と首脳会談し、両国のエネルギー協力を強化することで合意する。 メキシコはシェールガスで世界第６位、石油で１８位の埋蔵量があり、国営会社が石油、天然ガス事業を独占してきた。しかし、資金難による生産量の落ち込みを受け、昨年末、エネルギー開発の外資参入に向けた憲法改正に踏み切った。首相は、この機会にトップセールスを行い、シェールガス開発での外資初の参画を目指したい考えだ。 会談では、大統領が日本による資金・技術両面の支援を歓迎する見通しで、会談に合わせ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とメキシコ国営の石油大手「ＰＥＭＥＸ（メキシコ石油公社）」が、ガス分野の技術開発や人材育成面での協力を盛り込んだ覚書を結ぶ。
ＪＲ北、また虚偽申告…１２年の函館線脱線事故 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道八雲町のＪＲ函館線八雲駅で２０１２年２月に起きた脱線事故を巡り、ＪＲ北海道が運輸安全委員会の調査に対し、事故現場付近のレールの計測値を改ざんし、ゆがみなどの異常はなかったと申告していたことがわかった。 安全委は２５日、事故は車輪が積雪に乗り上げたことが原因だったとする調査報告書を公表。虚偽申告については、「結果に影響を及ぼす可能性があり、許されることではない」と批判した。 事故は同月２９日、駅構内で発生。普通列車（１両）がポイント付近を通過中に脱線した。安全委は、軌道間に積もった雪が固まり、右側車輪が雪に乗り上げたのが事故の原因と判断し、「除雪作業が不十分だった」と指摘した。 ＪＲ北海道を巡っては、昨年９月に函館線大沼駅で発生した脱線事故をきっかけに、各路線でレールの計測値を改ざんして、ゆがみなどが放置されていたことが発覚。国土交通省の監査などでも、異常放置が判明しないよう、虚偽申告
日米繊維交渉で米大統領が不快感…外交文書公開 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日米繊維交渉が難航する中、１９７１年３月にニクソン米大統領が佐藤栄作首相にあて、日本政府の対応に「失望と懸念を隠すことができない」と不快感を伝えた私信の内容などが明らかになった。文書は東京・麻布台の外交史料館で閲覧できる。（肩書は当時） 繊維製品を巡る日米貿易摩擦は当時、外交問題化していた。日本の繊維業界は同年３月８日、対米輸出量の総枠を定める自主規制宣言を出し、日本政府は歓迎する意向を示した。しかし、ニクソン氏は私信で不満を表明した上で、「フラニガン（大統領補佐官）が牛場（駐米大使）に示した線に沿って実施するよりほかに道はない」とし、米側の主張に沿って品目ごとに輸出枠を定める規制を要求した。さらに「こうした方法であなたに手紙を書くことになったことを深く遺憾とする」ともつづった。 ニクソン氏は当時、沖縄返還を約束した後も繊維交渉が進まないことにいら立っていたとされる。信夫隆司・日大教授（国
米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
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