このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

12月3日、1年前に打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ2」が地球近傍に戻ってきてスイングバイを実施した。この原稿を書いている12月7日現在、精密な軌道決定を実施中だが、ほぼ間違いなく目的地の小惑星「リュウグウ」に向かう軌道に乗ったようである。 また、12月7日には、5年前にエンジン故障により金星周回軌道投入に失敗した金星探査機「あかつき」が、5年の“宇宙放浪”の末に再度金星に接近、今度は姿勢制御用の小推力のスラスター（エンジン）を20分も噴射するという裏技を使って、金星周回軌道投入を実施した。こちらも金星周回軌道に入ったか否かの判断は9日夕刻になる予定だが、これまでのところ異常はなく、無事に金星を巡る軌道に入ったようである。 12月の最初の週に、日本の太陽系探査にとってめでたい話が2つ続いた格好だが、そう喜んでもいられない。というのも、科学衛星・探査機を管制する、神奈川県相模原市の、宇宙航空

島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る

長征6と長征11は、現在中国が開発している次世代長征ロケットシリーズ（長征5～7、11）の中で、もっとも小さなペイロードを打ち上げる役割を担う。特徴は、打ち上げ準備作業を極力簡便化して打ち上げコストを下げることを主眼に設計されていることだ。 2機種の新型ロケット、その主な目的には、開発期間の短い小型・超小型衛星の打ち上げが含まれる。実際に今回、長征6は大学・研究機関などが開発した20機の小型衛星を地球を南北に回る太陽同期極軌道に投入。長征11は4機の小型衛星を軌道に投入した。 ロケットと衛星の簡便化にはどういう意味があるのか。筆者は、これは中国の宇宙技術開発を大きく加速させる可能性があると見る。 もともと衛星には「故障しても修理に赴くことができない」という宿命がある。 また、現在、国家機関が開発する衛星や商業市場向け静止衛星は大型化し、開発期間は長期化し、開発コストは高騰する傾向にある。

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

米国で今後、合法的に大麻（マリファナ）が吸えるようになるかもしれない―。 いきなりで恐縮だが、この文章はかなり大ざっぱである。米国の大麻の現状を正確に表していない。 読者の方は大麻と聞くと、「州によっては嗜好品として吸えたのではないか」「医療目的としてはすでに合法化されていたはず」「多くの人が昔から気軽に吸っていた」といった疑問をもたれるかもしれない。 いずれの疑問も答えは「イエス」である。それではなぜ大麻の合法化がいまニュースとして取り上げられているのか。 実は嗜好品として大麻を合法的に吸える州は全米50州の中で4州しかない（アラスカ州、オレゴン州、コロラド州、ワシントン州、そして首都ワシントンDC）。上記の4州も最近まで法律で認可してはいなかった。いまでも連邦政府は違法薬物と位置づけている。 医療目的では1996年にカリフォルニア州が大麻吸引を認可した。いまでは30州以上に拡大している

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢（AfD）」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態＊は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合（EU）そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 ＊これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢（AfD）」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々（主にドイツ東部の新たな支持者）は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに

米国西海岸の労使交渉。 米国の港で働いている人たちがストライキをして、その影響で日本への食品が滞ったあの事件か――。と、この程度の認識をもっている人ならば日本でも少なくない。しかし、そのストライキをした組合員の年収が1764万円だったと知ったら、印象がだいぶ異なるに違いない。 今回は、米国西海岸で起きた労使交渉問題について、その概要から、労使問題の終了後はどのように報じられているかなどを含めて、総括的に紹介したい。 2014年末から2015年初めにかけて、意外な伏兵が私たちの食生活にダメージを与えた。ケンタッキー・フライド・チキンやマクドナルドが商品の一部の販売を中止すると発表した。マクドナルドは2014年12月に、ケンタッキーは2015年1月に、おのおのの代表商品だったフライドポテトを調達上の問題から販売中止せざるを得なかったのだ（マクドナルドはM／Lサイズを中止し、Sサイズは継続した）

前回のこのコラムで、エンジンもプラットフォームも一新した仏プジョーシトロエングループ（PSA）の新世代車「プジョー308」について原稿を書いた直後に、トヨタ自動車が同社の次世代車両技術「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」について発表した。PSA、トヨタだけでなく世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいる。そこで今回は、なぜ世界の自動車メーカーが車両技術の一新に取り組んでいるのか、その狙いについて解説したい。 トヨタのTNGAについては、今年最初のこのコラムでも取り上げたので、内容が重複する部分があるが、ご勘弁いただきたい。まず最初にTNGAとは何か、について改めて簡単に説明しておこう。TNGAは、トヨタの言い方を借りれば「もっといいクルマ」を作るための包括的な取り組みである。単にエンジンやプラットフォームを刷新するだけでなく、クルマの開発プロセスから、製造

この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった

突然だが、私の知人の話からはじめる。私の知人は一度だけ倒産を経験した。IT企業で勤めていたときに、売り上げ不振から全従業員が解雇され、その会社の社長は夜逃げ同然で消え去った。私の知人は、そのまま成り行きで起業し、七転八倒しながら、なんとか今に至る。 面白いのは、その知人が、かつての社長に再会したことだ。しかもその再会はテレビ越しだった。知人は、あるときふとテレビをつけた。すると、かつての上司（社長）がインタビューを受けていた。まさか犯罪者としてテレビに出ているのではあるまいな――。それは杞憂だった。それどころか、成功者としてのインタビューだった。元社長は、クレープを屋台で販売する、その単純な商売で優良企業を作り上げていた。さらには今度、アジアに進出するらしい。 よく昔から粉物は儲かるというけれど、それに屋台が加われば、建屋という固定費がかからない。さらにクレープとなれば原価の割には価格を高

2月19日、東京で宇宙航空研究開発機構（JAXA）が主宰する、「水惑星の安心を見守る　～熱帯降雨観測（TRMM）衛星17年間の成果～」というシンポジウムが開催された。1997年11月に打ち上げられ、17年間も運用されてきた日米共同のTRMM衛星が、搭載推進剤枯渇のため今年4月で運用終了となることから、この17年間に得られた成果を集約することを目的としたシンポジウムだった。 同シンポジウムでは、TRMMが上げた多彩な成果がプレゼンされた。TRMMは、軌道上から降雨をレーダー観測した世界初の衛星だった。TRMMにより、人類は雨を降らす雲の内部が立体的にどのような構造になっているかを初めて知ることができたし、地球表面の7割を占める海上の、どこでどのようにして雨が降っているかを知ることができた。 また、TRMMの降雨レーダーで、他の地球観測衛星に搭載したマイクロ波放射計を較正することで、準リアルタ

鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）

小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は

才色兼備の行動派がイノベーションのメッカを目指す。慶応大学3年生で2013年度準ミス慶応に輝いた越野結花さんだ。勉学にダンスに国際会議にミスコンに、学生生活を思い切り楽しみながら完全燃焼している彼女は、世界で活躍する新しいタイプの日本人女性ではないかと思う。 現在は、以前にこのコラムで紹介した世界最大の学生会議HPAIRの準備に奔走中（関連記事「アジアのグローバル人材を採用する大チャンスが日本に来る！」）。越野さんの学生生活の集大成は今夏からの米カリフォルニア大学（UC）バークレー校への留学だ。出発を目前に控えた彼女に意気込みを聞いてみた。 越野結花 慶応義塾大学法学部政治学科3年 細谷雄一研究会所属。米国ロサンゼルス生まれ。9歳まで現地小学校に通った経験から国際交流に関心を抱く。渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校に通う間、校内選抜海外派遣でアジアを中心に計5カ国を訪問。校外活動として全日本

景況感の回復を背景に企業が採用数を増やしたことで、徐々に改善している学生の就職活動状況。今春卒業の大学生の就職率は94.4％と、3年連続の増加となった。しかし、リーマンショック前の水準（96.9％）にはまだ届かず、「就職氷河期」から完全に脱したとは言えない。1社に対して数百人、大企業では数千人の学生が受験するなど、いまだ企業の人事部側が有利な「就職買い手市場」だ。 しかし、そんな状況に人事部があぐらをかいてはいられない。全体の就職活動とは正反対の圧倒的な「就職売り手市場」が存在する。企業の競争力を強化するために、この市場での人材獲得競争が激しくなっているからだ。 高専1校向けの合同説明会に104社が参加 「最先端の開発設備を使用できます」「世界のインフラを支える技術の根幹に携われます」――。 昨年12月、福井県鯖江市で福井工業高等専門学校の学生を対象に開かれた合同企業説明会。104社の企業