脱原発運動の活動家の皆さん、大半が 「電気が無くても生きていける」 だったが、実際、電気が止まったら 「政府は何をしてる」 と言い出していた。そういう実例に今回の件はなるんだろうね。 https://t.co/RVQWndoOn8
お疲れ様です、pontaです。eスポーツライターです。 eスポーツが盛んになった世界はのぞましい。 ゲームプレイヤーたちのゲーセンに費やした時間が、あるいはスマホゲームに熱中した思いが無駄になり、「あれなんだったの」となるのは寂しい。 またその持って生まれた才能にふさわしい評価を与えないのは不当だとすら思う。 ビジネス的に考えても、ゲーム開発費が高騰していき広告宣伝費が削減されている昨今、一度人気が出たゲームタイトルを競技化させることで長生きさせるのは理にかなっている。この方向性になんら不満はない。 ただ、ふっと思ったんだけれども、「ゲームのうまいやつが評価される世の中」って、ひょっとして「下手な奴には人権がない世の中」の裏返しなんじゃないかなって。 つまりゲームの上手いやつがモテる世の中とは、ヘタな自分がモテなくなる世の中のことなんじゃないかなと思った次第。 これはもちろん、考えすぎだろ
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。(ソウル=武田肇)
2020年東京パラリンピックに参加する各国・地域のパラリンピック委員会(NPC)の代表らが集まる選手団長会議が12日、東京都内であり、韓国代表団は東京パラリンピックのメダルが旭日(きょくじつ)旗を想起させるとして、メダルのデザイン変更を大会組織委員会に要望した。国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が明らかにした。 パーソンズ会長は「伝統的な日本文化を扇で表現しているデザインで全く問題はない。組織委に対してデザインの見直しを指示するつもりもない」と語った。組織委の布村幸彦・副事務総長は「旭日旗を連想するという指摘は当たっていない」と述べ、韓国側にも個別会談で見解を伝えたとしている。 パーソンズ会長は、旭日旗を…
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ!」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
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千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は2回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円(2019年度)を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行(静岡)と第二地銀の大正銀行(大阪)だった。 第一地銀(63行)と比べ、規模の小さな第二地銀(39行)は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越(新潟・山梨・長野)は6行中5行、四国4県は8行中7行がそれぞれ減益になった。一
スタジアムでの女性のスポーツ観戦が禁止されているイランで、サッカーを観戦するため、男性に変装して入場を試みて拘束された女性が、懲役刑になると聞かされた直後、焼身自殺したと、国際的な人権団体が明らかにしました。 この女性はことし3月、首都テヘランでサッカーを観戦するため、男性に変装してスタジアムへの入場を試みたところ、女性だと発覚し、警察に拘束されたということです。 女性は、数日後に解放されたものの、今月になって裁判所から、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフを公然と着用しなかったという罪で6か月の懲役となる見通しを聞かされた直後、裁判所の外で、みずからガソリンをかぶって焼身自殺を図り、今月9日に死亡したということです。 理由は明らかになっていませんが、懲役刑になることにショックを受けたことが原因とみられています。 厳格なイスラム国家のイランでは、スタジアムでの女性のスポーツ観戦は、男性から危害を
ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/センメルヴェイス・イグナーツ https://ja.wikipedia.org/wiki/センメルヴェイス反射 センメルヴェイス反射(Semmelweis reflex)は、通説にそぐわない新事実を拒絶する傾向、常識から説明できない事実を受け入れがたい傾向のことを指す。 この用語は、オーストリアのウィーン総合病院産科に勤務していた医師センメルヴェイス・イグナーツが産褥熱、今日で言う接触感染の可能性に気づき、その予防法として医師のカルキを使用した手洗いを提唱するものの存命中はその方法論が理解されず大きな排斥を受け不遇な人生のまま生涯を終えた史実に由来…
日本「身体拘束が増えてるから罰則を作ろう」 僕「くたばれ」 #クロ現 https://t.co/onn0QIduFl
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