日中戦争の軍拡と、人材劣化の話
みなせ ★某A産業リクルーター @Ton_beri 日中戦争前において、陸軍は17個師団23万人を常設舞台としていました。 これが日中戦争開戦に伴い、34個師団に増加します。 1938年における累計動員数は73万人であり、一気に規模を3倍に拡大させます。 これはそのまま、質の低下を意味しました。 twitter.com/paya_paya_kun/… 2020-07-18 10:57:09 ぱやぱやくん @paya_paya_kun しかし戦争末期の1943~45年になると兵隊不足から近所の八百屋の親父や、ひ弱な人、知的障碍の人を徴兵し、訓練期間も大したことなく連隊に編入して戦場に送り込んでいたそうです。そのため、行軍中にキツくて手榴弾で自殺をしてしまう兵卒も珍しくなかったそうです。（続く） 2020-07-17 13:30:57
将棋界の現時点での世代表
レーティング上位20人＋A級棋士年齢棋士50佐藤康光49羽生善治・丸山忠久・郷田真隆48深浦康市47木村一基46三浦弘行4544久保利明4342414039383736渡辺明353433広瀬章人32佐藤天彦31糸谷哲郎・稲葉陽30豊島将之2928菅井竜也27永瀬拓矢・斎藤慎太郎・大橋貴洸26千田翔太25佐々木大地・佐々木勇気2423222120191817藤井聡太 藤井聡太・渡辺明・豊島将之・永瀬拓矢現在の四強。 タイトル戦もほぼこの四人で回している。 藤井は既に大山康晴・中原誠・羽生善治といった「時代の支配者」の系譜に連なることが確定している感がある。 40代いわゆる羽生世代と、そのすぐ下の世代。 30代後半から40代前半にかけてが大きく空白になっているあたり、羽生世代による長きに渡る支配の爪痕がうかがえる。 ただし羽生世代ももう50歳、さすがに衰えは否めないか。 30代羽生世代に対して
女子ゴルフ界は「非常にいびつ」 最高額大会の会長が語る内情（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で3月以降16試合連続で中止が続いていた女子ゴルフ。そんな中で、アース・モンダミン杯が6月下旬、千葉・カメリアヒルズCCで開催された。観客も入れず、メディアも制限し、徹底した感染対策のもとで開催された異例の大会。しかもテレビ放送をせず、代わりに全日程無料インターネット中継をするという画期的な大会でもあった。開催決断の背景やテレビ局との関係、ゴルフ界の未来について、大会主催のアース製薬・大塚達也会長（62）に聞いた。 【写真】大塚会長からトロフィーを受け取る渡辺彩香 ――大会を無事に終え、今の思いは 「予想以上の反響があり、うれしいお言葉をたくさんいただいた。例年だと閉幕後は燃え尽きたり、費用が気になったりするが、今年は少し違う心境。来年に向け、ますます夢が広がっている」 ――他大会の中止が続く中、開催を決めた理由は 「日々努力している選手を思うと、中止という選択肢は
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
沖ノ鳥島周辺で調査活動 “日本の同意必要ない” 中国外務省 | NHKニュース
中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷 | 毎日新聞
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
伊藤春香（はあちゅう）さんから訴訟を起こされた皆さんのために陳述書を提供します（修正あり） : やまもといちろう 公式ブログ
身の回りで「伊藤春香（はあちゅう）さんから代理人を立てられ、訴えられてしまった」という事案がいくつか並行で発生しました。興味津々です。私は単なるはあちゅうファンのため訴訟になどなるはずもありませんが、どうも内容を見ていると「自社のサービスにハアチュウさんに対する誹謗中傷らしきものが書き込まれたことに対して、削除を行うなど管理を怠った」みたいな話もあるようで、何だか良く分かりません。 きっと、はあちゅうさんにはこの方面に詳しい弁護士が代理人として立っているのでしょう。 ただ、はあちゅうさんは事業者や個人に対してちょっと微妙な雰囲気の訴えを起こしているような話も出ているので、私・山本一郎は個人的に本件に関する陳述書を皆さんに広く提供したいと思っています。 陳述書の雛形は以下の通りですが、起きている法的紛争によって、冒頭に書くべきことも変わりますし、陳述書内のURLなどで記した内容についてはスク
米に広がる左派の異論排除 退職記者が「言論封殺」告発
コラムニスト兼オピニオン編集担当のバリ・ワイス氏が退職した米紙ニューヨーク・タイムズ本社(AP) 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国で白人警官による黒人暴行死事件を受け、主に急進左派の立場から異論を徹底排除する「キャンセル・カルチャー」と呼ばれる社会風潮が急速に台頭している。左派的な論調の米紙ニューヨーク・タイムズでは、オピニオン編集部の中道派の著名な女性記者が１４日、事件に関する自身の発言を理由に同僚から「人種差別主義者」と罵倒されるなどの迫害を受けたとして退職を発表した。また、こうした風潮を批判した米誌も逆に読者の抗議にさらされるなど、多くの有識者から「言論封殺につながる危険な傾向だ」として懸念が強まっている。 同紙を退職したのは、コラムニスト兼オピニオン編集担当のバリ・ワイス氏。 ワイス氏は、自身の上司にあたるオピニオン編集部長が先月、暴行死事件を受けた全米各地での暴動の鎮圧のため「米軍投
G20の食料消費によるCO2排出量を比較、1.5度目標達成できるのは2か国のみ
全世界の人々がG20各国・地域の現在の食事パターンを取った場合の、食料生産による世界の二酸化炭素排出量をまとめた図。(c)AFP 【7月17日 AFP】地球上の誰もがブラジル人や米国人のようにステーキや乳製品を消費すると、温暖化対策の目標を達成するためには地球がさらに五つ必要だとする報告書が16日、発表された。20か国・地域（G20）の食料消費による二酸化炭素（CO2）排出量を比較した初めての報告書だ。 ノルウェーの首都オスロを拠点する非営利団体EATが発表した報告書「Diet for a Better Future（よりよい未来のための食事）」によると、G20のうち、国民1人当たりの食料消費によるCO2排出量が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の掲げる気温上昇幅を1.5度に抑える目標を達成できるほど低かったのは、インドとインドネシアだけだった。
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米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
厚生労働省・WHOの「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」に注目が集まる
「おばちゃんは菓子配る」「おじさんは食べ切れない」亀田製菓とブルボンに「過剰包装やめて」署名活動した高校生におじさんやおばさんが反論
ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもず..
taccho盆栽@大和盆樹園 on Twitter: "第二波で重症化しない、死なない人が増えて困った一部の人が｢COVID-19(新型コロナ)の恐ろしさ｣と題して朝日新聞が取り上げている 医療者の端くれから言わせてもらうと、COVID-19に限らず肺炎になれば肺の後遺症(肺胞の繊維… https://t.co/YOS7CugtvL"
観光庁、割引団体旅行は業者判断 基準不明確、業界・利用者混乱も：東京新聞 TOKYO Web
米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から - 日本経済新聞