パナ系電動自転車の電池パックが発煙・発火、水分侵入防止策が逆に湿気を保持
2024年4月、パナソニック サイクルテック（以下パナサイクル、大阪府柏原市）が電動アシスト自転車用電池パックのリコールを発表した。2020年5月に発生した焼損事故をはじめとする13件の発煙・発火事故が発端だ。電池セルが雨水などに触れないように防水処置を施していたが、逆にそれによって電池パック内部の水分が抜けずセルの腐食を招いた。 パナサイクルが電動アシスト自転車用の電池パックでリコールを実施したのはこれで4回目。過去のリコールとは異なる製造期間の電池パックを対象に、新品の電池パックとの交換を実施した（図1）。 今回のリコール実施に至った13件の事故は、2020年5月から2024年1月にかけて発生したもので、いずれも保管中や充電中、駐輪中に電池パックが焼損した。うち6件で周囲の焼損・汚損があり、中でも2件は重大製品事故に該当。消防による調査の後、消費者庁に届けが出されている。 雨水を防ぐは
「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
地方自治体で起こるべくして起きた定額減税の事務ミス、7月からの給付事務も要注意
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1～2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末～7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
SNSに群がる「インプレゾンビ」は百害あって一利なし、完璧ではないが対策できる
「インプレゾンビ」をご存じだろうか。インプレゾンビとは「インプレッションゾンビ」の略称で、X（旧Twitter）などのSNSにおいて、ポスト（投稿）の表示回数を稼ぎたいアカウントを指す。バズったポストのリプライや「トレンド」のタイムラインに現れ、人気のポストを丸ごとコピーした投稿などを行う。中身が何もないインプレゾンビのせいで、確認したいリプライやトレンドの元の投稿が埋もれてしまう。 インプレゾンビは、勢いよくバズったポストにわらわらと湧いてリプライする。一言だけ返信するゾンビもいれば、ポストの内容をまとめたような文章、全く関係ない画像や動画を返信するゾンビもいる。そのほとんどは、自動化されたbotアカウントである。生成AIで文章を返信するアカウントもいるため、あるユーザーが試しに「今日の夕食の献立とレシピを考えて」とリプライすると、丁寧にレシピを回答したケースがあるようだ。 この迷惑至極
カオナビの子会社が設定ミスで15万人超の個人情報流出、マイナンバーも対象
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、ワークスタイルテックの設定ミスによる個人情報流出と、埼玉県健康づくり事業団のランサムウエア被害、日本ボディビル・フィットネス連盟の個人情報流出を取り上げる。 アクセス権限の設定ミスが4年間続いていた 人事管理サービスを提供するカオナビの子会社で、労務管理サービス「WelcomeHR」を提供するワークスタイルテックは2024年3月29日、WelcomeHRから個人情報が流出したと発表した。 サービスで利用するストレージサーバーの設定ミスにより、特定の条件下で顧客の個人データを外部から閲覧できる状態になっていた。対象となるデータは16万2830人分で、氏名や住所、電話番号、性別のほか顧客がアップロードした身分証明書などの画像が含まれる。身分証明
被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社
能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の緊急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などをオンラインで聞いた（インタビューは2024年1月10日に実施）。
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
【5分で覚えるIT基礎の基礎】あなたは論理演算がわかりますか？ 第1回
矢沢 久雄 グレープシティ アドバイザリースタッフ コンピュータの世界では，計算のことを演算（えんざん）と呼びます。コンピュータにできる演算の種類には，数学の加減乗除の四則演算の他にもいくつかの種類があります。その中でも，いかにもコンピュータらしく，かつ，よく使われるのが論理演算（ろんりえんざん）です。Basic，C言語，Javaなど，何らかのプログラミング言語をマスターするには，論理演算を理解する必要があります。論理演算が分からなければプログラムを作成できない，と言っても過言ではないでしょう。 プログラミングをしない人でも，コンピュータを使いこなす基礎知識の一つとして論理演算を知っておくと便利なことがあります。例えば，Webページの検索エンジンで検索条件を絞るときには，論理演算を使うことがあります。 ところで皆さんは，自信を持って「論理演算が分かる」と言えますか？ちょっと心配なら，この連
衛星と安全保障の関係［3］日本の技術開発が歩んだ道のり
日本の安全保障分野での宇宙利用の歴史を理解するためには、武器に対する国民一般の印象がどのように変遷してきたかを知る必要がある。 安全保障は武器を使用する戦争とイコールではない。安全保障の最終手段として武器の使用がある。全ての安全保障の手段が失敗したその先に、武器を使用する紛争や戦争があるわけだ。このため、安全保障と武器を切り離して考えることが難しい。 宇宙開発には輸送手段としてのロケットが必須であり、ロケットの技術はそのまま武器の一種であるミサイルに転用可能である。このため、安全保障分野での宇宙利用は、常に武器と、世間一般が持つ「武器のイメージ」に影響されてきた。 カッパロケット輸出から、宇宙平和利用原則が成立 日本は太平洋戦争前から、ロケット兵器のためにロケットの研究開発を行っており、一部は「噴進砲」という名称で実用化された。その積み重ねの上に、東京大学の糸川英夫教授が、ロケット推進の航
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
マイナンバーひも付け誤りで総点検、市町村以外での誤登録が懸念される理由
マイナンバーと個人の情報のひも付け誤りが相次いで明らかになった事案を受け、国はマイナンバー情報の総点検を進めている。システムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念がある。マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤りの発生率が高止まりする恐れがある。 「都道府県の方がひも付け誤りは起こりやすい」 全体の約4分の1にあたる2336件が誤登録――。宮崎県は2023年7月12日、知的障害者向けに発行する障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けに誤りがあったと発表した。 宮崎県障がい福祉課では2022年10月に障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け登録作業を実施。その際に作業ミスが起きたが、2336件の誤登録に気付いたのは2023年7月6日だった。2023年6月20日付の国からの通知に基づきひも付け状況を確認した
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部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
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