待機児童を生み出す「保育園社会主義」 「保育バウチャー」で個人を支援する制度に | JBpress (ジェイビープレス)
「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
大人の学力テストに表れたドイツの隔靴掻痒 子供に自由を与えすぎた旧西独は東独に惨敗 | JBpress (ジェイビープレス)
OECD（経済協力開発機構）が、このたび初めて、いつもの子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った。24カ国の産業国の16歳から65歳が対象だ。 その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。 ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。 テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度（あるいはそれ以下）のものだ。 ただ、今回のこの問題
韓国にのしかかる過剰教育のツケ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のパク・サンヒさん（21歳）は、新しいタイプの大学中退者だ。彼が音楽の学位を捨てたのは、ヒッピーの道を歩んだり、次のグーグルを立ち上げたりするためではなく、電気技師として訓練を受けるためだ。 実利主義のパクさんは、今後起きることを暗示する兆候かもしれない。韓国の国内市場では、大量の大卒者――高卒者の10人に7人が大学に進学する――とその後のスキル過多と労働力の活用不足が経済に損害を与えているのだ。 これは、教育が重んじられ、職業の見通しと結婚に直接結び付く韓国だけの問題ではない。米国も、1兆ドル近くに積み上がった学生ローン債務の結果として、実際利用できる以上の数の高学歴労働力を抱えている。一方、経済協力開発機構（OECD）諸国では、大学に進学する18歳の若者の割合は平均で56％だ。 雇用のミスマッチ、労働力の活用不足が経済成長
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち 熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
沖縄はいつまで「補助金あさり」を続けるのか 平和ボケの沖縄問題にはもう幕を引こう | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。 そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。 記者クラブの談合が破綻した沖縄防衛局長の失言問題 オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。 通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
政策仕分けで葬られた「電波社会主義」 市場原理を導入しないと通信インフラがパンクする | JBpress (ジェイビープレス)
「電波の割り当てが始まる前から、どこの社が電波をもらうか決まっているという揣摩憶測（しまおくそく）が流れている。これは非常に不健全だ」 11月21日に行われた「提言型政策仕分け」の2日目に登場した民主党の仙谷由人政務調査会長代行は、総務省の説明に言葉を荒げた。 この日のテーマは「電波政策」。電波を市場原理で配分する周波数オークションについて、有識者の仕分け人は8人中7人が賛成したが、総務省は「時間がない」などという理由で抵抗した。これを聞いていた仙谷氏が、珍しく語気を強めて総務省を批判したのだ。 「時間がないなどというのは、理由にならない。オークションについては民主党も10年前から言っており、総務相も副大臣も議員立法の提案者だ。国会にそのむね説明すれば、夏まで待たなくてもいい」 周波数オークションについては、2010年の閣議決定で「オークションの考え方」を導入することが決まり、11月に総務
放射能に敏感すぎる流通業界と政府の鈍感 狭間で振り回される水産加工業者 | JBpress (ジェイビープレス)
大手スーパーの一部が「少しでも放射能が検出された食品は販売しない」という措置を取り始めたことで、被災地の水産業界に困惑が広がっている。 国の魚を含む食品に対する「暫定規制値」が「500ベクレル／キログラム」（飲料水、牛乳・乳製品は200ベクレル）なのに対して、「ゼロベクレル」という基準が厳しすぎるためだ。実際、すでにいくつかの水産物でセシウムが検出されたため、その市場から出荷される同じ産物は購入停止になっているという。 残留農薬には「ゼロ」を求めないのに・・・ 48ベクレル／キログラムのマダラが見つかったために、マダラを締め出されたある魚市場の関係者は、「国の規制値の10分の1以下の水産物がたまたま出たことで、もうそれを買わないというのは、産地にとっては厳しすぎる対応だ。大手スーパーは米国の圧力に屈して、日本の産地を滅ぼそうとしている」と憤る。
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
1000円の歯磨き剤は贅沢品ではありません！ 歯科医が提言する「食と健康」 その2 | JBpress (ジェイビープレス)
歯磨き剤はスーパーマーケットやドラッグストアの売り出しの常連。誰でも頭に思い浮かべる定番銘柄なら、200円以下が実勢購入価格といったところでしょうか。 だから、歯医者の口車に乗せられて「1000円の歯磨き剤を買う」など、とてつもない贅沢か酔狂なことと思えるでしょう。でも、これを読んだからといって、1000円の歯磨き剤を買わなきゃいけないわけではありません。あくまでも選ぶのはあなたです。とりあえず、歯医者の言い分に耳を傾けて下さい。 汚れをこそげ落とすのは、もう古い？ 一昔前の洗濯機はガランガランと大音量で回っていましたが、最近は夜中の洗濯が近所迷惑にならないほどに静かです。モーターの性能や、静音機能が向上したこともあるでしょうが、洗剤に「汚れを浮かせて分解する」パワーが加わり、「ナノ」技術で洗浄成分が繊維の奥の奥まで入り込むので、力任せに洗濯物を攪拌し、叩いて洗う必要がなくなったのです。
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大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
