主張/大飯原発再稼働/国民の声に逆らい続けるのか
東日本大震災で破壊された東京電力福島第１原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を強行しました。大飯原発は福島事故後いったん再稼働させようとしましたが、福井地裁の判決で運転が差し止められていたもので、訴訟は継続中です。原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転させるという安倍晋三政権の方針にもとづき、「立地自治体の同意」を口実に行われる再稼働は、国民・住民の声に背くものです。 福島原発事故起きた月に 関西電力は５月には大飯原発４号機も再稼働させる計画です。九州電力も今月中に玄海原発３号機（佐賀県）を、５月には同４号機を再稼働させようとしています。福島原発事故が起きた月に、事故の反省も忘れたかのように相次いで再稼働を強行する、安倍政権と電力業界の姿勢は言語道断です。 大飯原発も玄海原発も昨年再稼
送電線 ９割空きも/東北電力“将来の原子力など考慮”/電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている送電網が、実際には２～１８％しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。（岡本あゆ） 電力工学が専門の安田陽・京都大学大学院特任教授は、公益法人・電力広域的推進機関の公開するデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査しました。 「（送電網は）パイプの中に水が流れているイメージです。パイプの太さに相当するのが運用容量で、最大これくらいの電気を流せるということです」 電力広域的運営推進機関が公開しているデータによれば、東北電力十和田幹線では、年間最大運用量の２・０％しか利用されていないことが分かりました。９０％以上の「空き」が存在したのです。（表参照） 大手電
柏崎刈羽 再稼働は論外/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部での記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全対策が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めたことへの受け止めを問われ、「断固として認められない」と表明しました。 志位氏は、柏崎刈羽原発が大事故を起こした東京電力の原発であることを強調。「事故は収束しておらず、除染も進んでいない。原因究明もされていない。東電の原発を動かすなど論外だ」と指摘。新潟県の米山隆一知事が福島第１原発事故の検証がないもとでの再稼働は認めないとしていることにふれ、「地元との関係でも原発を動かすことはできない｣と批判しました｡ 志位氏は、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断に言及し、「全国どこでも原発再稼働には断固反対だが、福島第１原発事故を起こした東電の原発再稼働は二重に認めるわけにはいかな
伊方原発 運転差し止め/火山の影響で「立地不適」/広島高裁命令 来年９月末まで
（写真）「伊方３号機差止命令下る」「被爆地ヒロシマ原発を止める」などの垂れ幕を掲げる支援者ら＝13日、広島市 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は１３日、申し立てを却下した広島地裁の判断を取り消し、来年９月末までの運転差し止めを命じる決定を出しました。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断したもの。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、来年２月の定期検査が終わっても運転を再開できません。四国電は異議を申し立てる方針。 “被爆地ヒロシマで”報告集会 四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定を受けて、裁判所前に「伊方３号機差止命令下る」「被爆地広島原発を止める」の垂れ幕が掲げられ
消される“自主避難者”/統計から除外 住宅追い出し/福島原発事故
東京電力福島第１原発事故から６年９カ月―。政府の避難指示区域外からの避難者（“自主避難者”）を、統計に計上せず、仮設住宅や公営住宅から追い出す動きが進んでいます。（柴田善太） 山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が９月、同住宅に入居する“自主避難者”８世帯の立ち退きを求めて提訴しました。福島県も同様の提訴を検討しています。３月末で福島県と国が“自主避難者”への住宅無償提供を打ち切ったことに連動したもの。機構は「有償賃貸契約の入居者との公平性を考えた」といいます。 深刻な困難抱え 機構から訴えられた、福島市から避難している武田徹さん（７６）は「提訴は巨象がアリを踏みつぶすようなもの。裁判で支援再開を求める避難者の声を伝えたい」と話します。 住宅無償提供は“自主避難者”にとって、ほとんど唯一の支援策です。住宅提供が３月に終了した“自主避難者”を対象
理不尽な提訴「自主避難者退去求め提訴 独法、山形の８世帯に」井戸謙一さん
星川まり（東京・社会運動部）です。 弁護士の井戸謙一さんからのメッセージ、 多くの方へ届いているかと思いますが、 どうぞ注視、今後のご支援等よろしくお願いします。 重複ご容赦ください。 ・・・・・ とうとう、区域外避難者に対する明け渡し訴訟が始まりました。そもそも、今春の住宅支援の打切りが誤りなのです。区域外避難の人たちは経済的に困窮しています。何の責任もない避難者の人たちの住居を確保するのは、東電の、そして国の責任のはずです。こんな理不尽を許していいはずがありません。(井戸謙一さんFB) http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250022-n1.html 10/25 自主避難者退去求め提訴 独法、山形の８世帯に 被告「国や東電が補償を続けるべきだ」 弁護士の井戸謙一です。 区域外避難者の住宅問題打切り問題にご理解をいただけると思
「核燃サイクル見直し必至」/衆院原子力特委 藤野氏質問に専門家
衆院原子力問題調査特別委員会は１４日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」（会長＝黒川清・元東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長）を開きました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として５月に国会に設置され、７人の会員から構成されます。 日本共産党の藤野保史議員は、核燃料サイクル見直しの必要性や、「世界でプルトニウム削減が求められる中、日本の原発再稼働や使用済み核燃料の全量再処理路線はどういう意味を持つか」と質問しました。 鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター長は「核燃料サイクルは高速増殖炉が実現しないと意味がないので、『もんじゅ』廃炉の時点で、核燃料サイクル見直しは必至だ」と述べました。また、「原子力の将来の見通しがはっきりしない時点で、再処理を続けることは、プルトニウムの在庫量が増えるということ。これは避けな
核のゴミ研究施設調査/北海道 住民から不安相次ぐ/畠山･辰巳氏ら
（写真）幌延深地層研究センターで説明を受ける（左手前から右へ）畠山、辰巳、宮川各氏ら＝７日、北海道幌延町 日本共産党の国会議員らは７日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分技術を研究している日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（北海道幌延町）を調査しました。 畠山和也衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、宮川潤道議、鷲見悟幌延町議らが参加。同センターの山口義文所長らが応対しました。 同センターは現在、堆積岩（泥岩）を深さ約３８０メートルまで掘削し、地層と地下水の性質や地震の影響調査のほか、「核のゴミ」処分の技術開発をしています。 調査団は、深さ約３５０メートルの地下施設に入り、模擬の放射性物質を閉じ込めた金属製容器の性能試験などについて、説明を聞きました。 調査後、核廃棄物施設の誘致に反対している住民団体と懇談。「核のゴミ」の最終処分場選定をめぐり、国が
避難指示解除でも 課題は山積/福島 葛尾村・川内村 共産党国会議員団が要望聞く
（写真）あいさつする遠藤雄幸村長（右列、立った人）と日本共産党国会議員団のメンバー（左列）＝７日、川内村 東京電力福島第１原発事故から１１日で６年半になります。国による避難指示解除が進む中、福島県の被災自治体・住民の要望を聞くため、日本共産党国会議員団は７日、葛尾村、川内村を訪問しました。高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史各衆院議員と岩渕友、山添拓両参院議員が参加。８日には浪江町を訪問します。 昨年６月、帰還困難区域以外が避難指示解除されたものの、住民の帰還率が１３％の葛尾村では篠木弘村長らと懇談。村の国への要望として、▽優良農地が除染廃棄物の仮置き場となっている。農業再開へ早急に対応してほしい▽酪農再開のため新規の機材がいる。援助策が必要▽帰還困難区域の復興拠点のあり方は柔軟に対応してほしい―などが出されました。高橋氏は、避難指示解除したら支援は打ち切るということは許されないと強調。国は全村
来月３～９日 原水爆禁止世界大会 海外代表２２カ国１０５人/核兵器禁止条約を力に 実行委が会見
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表らは１３日、東京都内で記者会見しました。広島、長崎の両市で開かれる原水爆禁止２０１７年世界大会（８月３～９日）のプログラムと、２２カ国１０５人の海外代表が参加することを発表しました。 （写真）ことしの原水爆禁止世界大会のプログラム、海外代表について説明する、（左から）高草木共同代表、土田弥生、安井正和両運営委員＝13日、東京都内 「核兵器禁止条約を力に 核兵器のない平和で公正な世界の実現を」が大会テーマです。高草木氏は「核兵器禁止条約に、国連に加盟する１９３の国々の政府が調印し、それぞれの議会が批准し、発効するよう呼びかけることが運動の中心点になってきます」と指摘しました。 ６日の「ヒロシマデー集会｣では､日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員があいさつ｡｢ヒバクシャ国際署名連絡会」代表の一人として、６月
東芝、東証2部降格が正式決定 8月1日付で
東京証券取引所は6月23日、東芝の上場市場を8月1日付で東証1部から2部へと指定替えすると発表した。2016年度期末（17年3月末）時点で「債務超過の状態であることが確認されたため」。今期末までに債務超過を解消しなければ、上場廃止になる恐れがある。 東芝は16年度通期決算、有価証券報告書について、監査法人の承認を得られず正式発表が遅れている。同社が6月23日に発表した16年度通期業績見通し（16年4月～17年3月）によれば、最終赤字が9952億円に拡大（5月時点では9500億円だった）。これに伴い、17年3月末時点の債務超過額も5400億円から5816億円に増大した。 同社によれば、米原子力子会社Westinghouse Electric Companyの破綻で、東芝が米国の電力会社に支払う「親会社保証」の見積額を反映したことや、15年の会計処理問題の損害賠償請求を巡る引当金を計上したこと
国民に負担押し付け/改定原賠法が成立/岩渕氏が批判
改定原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が１０日の参院本会議で自民、民進、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、自由党、社民党、沖縄の風が反対しました。採決に先立ち日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、同改定は加害者である東京電力を救済し国民に負担を押し付けるもので「断じて認められない」と批判しました。 岩渕氏は、東電が被害者に支払った２０１１年度～１６年度の賠償額（６兆７４９１億５０００万円）と、国が国債を発行し原賠機構を通じて東電に支払った交付金の額（６兆６５１３億８０００万円）がほぼ同額であることを明らかにしました。「返済義務もない交付金であり、右から左へ資金が流れているだけだ。東電は加害者責任を果たしていない」と指摘した岩渕氏に対し、東電の広瀬直己社長は「損害賠償にかかる額を見通し、交付国債のお金をご用意いただきたいとお願いしている」と答えました。岩渕氏は、
人事官・原子力規制委員長候補者/衆院議運で所信聴取/塩川議員が質問
衆院議院運営委員会は９日、政府が国会に同意を求めている人事官候補者の一宮なほみ（現人事院総裁）、原子力規制委員会委員長候補者の更田豊志（現同委員会委員）両氏の所信聴取を行いました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、一宮氏が人事院総裁として２０１４年の人事院勧告で行った給与制度の総合的見直しについて「職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものだ」と指摘。「人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだ」として、認識をただしました。 一宮氏は「民間賃金の低い地域に合わせた給与の再配分をしたもので職務給の原則に反するものではない」と主張しました。 塩川氏は更田氏に対し、福島第１原発事故の原因について「事業者や規制機関の不作為と考えるのか、想定外の自然災害によるものと考えるのか」と質問しました。更田氏は「事故の引き金を引いたのは想定外の事象だが、事故の準備に関しては不十分
協力停止の規定なし/笠井氏が日印原子力協定追及
日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定案について、核保有国インドが核実験を行った際に日本政府が協力を停止する条文上の規定がない点などを追及しました。 笠井氏は、日本政府が過去にベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では、核実験が実施された際に協力を停止する規定が明記されている事実を確認し、同様の規定がインドとの協定で盛り込まれなかった理由をただしました。 岸田文雄外相は「協議の結果こういった条文になった」と繰り返し答弁。“インドが核実験を行った際、日本が協力を停止する権利を持つ”とした協定第１４条を示し、他国との協定に比べ「権利という意味ではこちらの方が強い」と弁明しました。 笠井氏は、同１４条２項にある、締約国の安全保障上の懸念について「考慮を払う」などとした４項目にわたる条文を指摘。パキスタンとの関係が悪化してインドが核実験を行うな
今日のＱ＆Ａ、ぜ～んぶ、ホームページにアップしてね - はるみのちょっとTea-time
今日は、朝から時間に追いまくられるように バタバタ走り回っていた。 東郷公民館についたのは、６時半・・・ ちょうど、説明が終わる直前だった。 そう・・・今日も来ました「市庁舎建替え説明会」の傍聴に！ 今日はなんと！ Ｂ案（プラザ萬象敷地に移転）に厳しい意見が 相次ぎました。 ・Ｂ案のコンセプト（道路等も含めての）も、具体的に わかるような形で出すべきである。 ・今でも通勤時には渋滞するプラザ萬象の交差点なのに 移転した場合、どう渋滞が解消されるのか。 ・Ｂ案が出される前に、国道８号線の２車線化が決まったが （Ｂ案だと）２車線化にするのは、おかしい。 ・防災センターや消防署との連携、市民文化センターの問題 などなど・・・ 時には行政側が、回答に窮する場面もあった。 担当部局が違うといって済まされる問題じゃないから・・・ しかも発言されたみなさん、 きちんと地区名とお名前を名乗っての発言である
ウィ マダム・・・ - はるみのちょっとTea-time
パリの街は、とてもおしゃれだ。 地下鉄に乗って、移動する途中で セーヌ川をみたり、 アメリカの自由の女神像の原型を見たりした。 地下鉄の駅のイスもおしゃれ！ お昼は、カフェテリアでおいしいクロワッサンとカフェオレ でもね・・・どこでも、だれからも 「マダム」と呼ばれると、なぜかちょっと恥ずかしい。
東京新聞:３歳未満対象「ゼリー状」ヨウ素剤 購入できず自治体困惑:社会(TOKYO Web)
原発の過酷事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を独自に住民に配布している自治体が、三歳未満の乳幼児に飲ませるゼリー剤が入手できず困惑している。ゼリー剤を開発した医薬品メーカーが、内閣府以外には製品を卸さず、個々の自治体の注文に応じていないのが原因だ。事故時に臨機応変に対応するために、ゼリー剤を手に入れたい自治体側は「国や県と交渉したい」と活路を求めている。 （山下葉月） 国の指針では、安定ヨウ素剤は原発からおおむね五キロ圏の予防防護措置区域では、関係する道府県が、事前に全ての住民に配布する。一方、五キロから三十キロ圏の自治体では個人には配布せず、保健所などに備蓄し、事故が起これば配布する。費用は国が交付金の形で負担する。 首都圏で唯一の原発、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県は、二〇一五年から五キロ圏内の住民に配布している。しかし、原発が立地する東海村に隣接し、市域の一部が五キロ
原賠機構法改定案 審議入り/東電救済の一方で際限ない国民負担/衆院本会議で真島氏
衆院本会議で３０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案が審議入りしました。東京電力福島第１原発事故をめぐり、世耕弘成経産相のもとに設置された東電改革委員会が昨年末、事故処理費用を２１・５兆円と試算。同法案は、この費用の確保を口実に東電への支援策を追加するものとなっています。 日本共産党の真島省三議員は、機構法の枠組みのもとでこれまで加害者である東電は救済される一方、被害者が切り捨てられてきたと指摘。改定案は国民に青天井の負担を強いるものでしかないと批判しました。 事故処理費のうち廃炉費８兆円の試算根拠について、経産省も機構も「有識者の試算であり自らは評価していない」などと無責任な姿勢を示していることを批判。汚染水対策などで費用が膨らむ可能性をただすと、世耕氏は「現時点で上振れは想定していない」としながら、「追加すべきものは追加する」と述べ、試算の枠内に納まらない可能性を認めました。 さ
特集ワイド どうする余剰プルトニウム 日本は「核燃料サイクル」にこだわるが…米の「秘策」希釈処分とは
コスト増大の問題が浮上したプルトニウム燃料工場の建設現場＝米サウスカロライナ州で２０１６年６月２０日撮影、サバンナリーバー核施設ウオッチ提供 原子力政策はいまだに「夢」から覚めていない。核物質のプルトニウムを積極的に利用する構想「核燃料サイクル」の中心だった高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は頓挫したが、政府は諦めていない。そのツケとして核兵器５０００発以上分に相当するプルトニウム約４８トンを抱えたままなのに、である。解決策が見いだせない中、核処理に詳しい米国の識者は秘策があると言うのだが－－。【大島秀利】
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