教員定数増で負担減を/畑野議員 指導要領改訂でコマ数増/衆院予算委
日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、過労死ライン（月８０時間の残業）を超えて働く教員の実情を示し、「長時間労働の解消に見合う教員定数増こそ行うべきだ」と求めました。 文部科学省の調査では、過労死ラインを超える教員の割合は小学校で３３・５％、中学校で５７・６％です。持ち帰り残業を含めれば、小学校で５７・８％、中学校で７４・１％が過労死ライン超えと指摘する研究者もいます。 畑野氏は、２０１４年６月に過労自殺した福井県の２７歳中学校教員の例を紹介。学級担任、社会と体育の教科指導、野球部の副顧問をしており、休みは月２～３日、４～６月の時間外労働は月１２８～１６１時間。残された日記には「今欲しいものは、と問われれば睡眠時間」と書かれていました。 畑野氏は、背景に授業時数の増加があると指摘。１９９８年度に比べ、２０１１年度は授業コマ数が２７８も増えたとして、長時間労働の原因は「学習指導
貧困問題「力になる」/志位質問傍聴の生活保護利用者ら感激
「憲法２５条の生存権がすべての国民に保障される日本に」―。５日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が行った基本的質疑は、安倍政権が狙う生活保護基準の引き下げ問題に絞ったものでした。傍聴やテレビ中継で見た保護利用者や関係者らは「運動をすすめるうえで力になる」と語りました。 大阪のシングルマザー 「志位さんは持ち時間のすべてを生活保護、貧困問題にあてて攻めの姿勢で対峙（たいじ)してくれました。まずそのことにものすごく心を打たれ、元気をもらいました。目がウルウルしました」。こう語るのは、志位委員長が集会での発言を紹介した中学生と小学生の子どもを育てている大阪府内のシングルマザーです。「バッシングがひどい中で、ここまで踏み込んでやってくれる政治家がいることがすごくうれしかった。本当に優しい方だと思います。私たちも声を上げないといけないですね」 一方、怒りを覚えたのは安倍首相の答弁です。「『
生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に/衆院予算委 志位委員長の質問
安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の貧困悪化に対する基本認識をただし、憲法２５条で保障された生存権を脅かす生活扶助費削減の道理のなさを浮き彫りにしました。 相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない 首相 “改善した”とは言えず 「憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。 それだけに今の日本の貧困悪化をどうとらえるかは重要です。志位氏は、安倍首相が
日曜版２８日号/軍拡進め生活保護削減の安倍政権/アナウンサー 吉田照美さん登場
安倍政権の生活保護大幅削減方針に不安と怒りが広がっています。削減額は国費160億円｡他方でオスプレイ購入費（４機）に400億円など大軍拡を進めます。生活保護世帯の実態をリポートするとともに立教大学大学院特任准教授の稲葉剛さんは、格差と貧困広げた安倍政権を批判します。 アナウンサーの吉田照美さんが登場。「憲法を守らない首相が改憲というのはとんでもない」と語ります。 辺野古新基地建設の是非が最大争点の沖縄・名護市長選（２８日告示）。相次ぐ米軍ヘリの事故に怒りが沸騰するなかで稲嶺ススム市長候補は「新基地を造らせないことは、子どもたちの未来につながる」と訴えます。 歌手の加藤登紀子さんは辺野古の海を守る人にエールを送ります。 通常国会に日本共産党はどう臨むのか―。国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 昨年末の広島高裁決定。そこで示された火山国日本における原発再稼働の根源的問題を
無期雇用実現 労組の出番/全労連が交流集会 雇い止め許さない
全労連などは２５日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用に転換できる権利が４月から発生するのを前に、「労働組合に入って直接雇用・無期転換を実現しよう」と交流集会を開きました。 無期転換逃れの雇い止めを撤回させた経験が報告されました。東大教職員組合の佐々木彈委員長は、８０００人いる有期雇用の契約５年上限を撤廃させたと述べ、「権利を学び、知り、主張して、団結してたたかうことで勝ち取った」と語りました。 民放労連の齋田公生書記長は、契約社員らの雇い止めを撤回させるなど無期転換の流れをつくりだしていると報告。「雇用形態が分からない」「契約書を見たことがない」という実態があるなかで、労組の役割が重要だと述べました。 北海道労連の黒澤幸一議長は、各地で開く「市民講座」で労働者が権利を身につけ、雇い止め撤回と無期転換を勝ち取っていると報告。室蘭工業大などで５年上限を撤廃させていると紹介しました。
共謀罪 参院でも廃止法案を/提出求め議員・市民集会
衆院で昨年、野党５党・会派が提出した「共謀罪廃止法案」を参院でも提出しようと２２日、「共謀罪法の廃止を求める議員と市民の１・２２院内集会」が参院議員会館で開かれました。主催は「共謀罪廃止のための連絡会」です。 集会では、各団体の参加者が発言。共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子弁護士は「昨年の異常な法案審議をこれから何度も思い出してほしい。盗聴や監視カメラなど、デジタル捜査の拡大が懸念されるが、共謀罪と合わせて、捜査機関による監視を監視しよう」と訴えました。 角田富夫さんは、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の運営会社が昨年、公表したリポートを紹介。リポートは、捜査機関の依頼で提供した契約者情報の件数を明らかにしています。角田さんは「日本の通信事業者で、このようなリポートを出したのは初めて。他の事業者もあいまいにせず、捜査機関への協力状況を契約者に報告する義務がある」との
主張/医療・介護報酬改定/「カットありき」で制度崩すな
２０１８年度の医療保険の診療報酬と、介護保険の介護報酬の改定をめぐる政府内の議論が本格化してきました。診療・介護報酬は、公的な医療と介護のサービスを国民が利用するときの「価格」です。これらの報酬は、自民・公明政権の社会保障削減路線の下で削減と抑制が続いた結果、医療と介護の現場に深刻なゆがみと困難をもたらしています。それにもかかわらず安倍晋三政権は１８年度も「マイナス改定」を実行する姿勢です。社会保障費「削減ありき」で、国民の健康と暮らしを支える仕組みを揺るがす「マイナス改定」は到底認められません。 同時改定は６年に１度 診療報酬は、外来、入院、手術、投薬など患者が受ける医療行為について、健保や国保などの公的医療保険から医療機関に支払われる｢価格｣(患者負担1～3割)です｡診療報酬総額は年末の予算案で決定され、それぞれの医療行為や薬の個別の単価は、厚生労働省の審議会の議論を経て決められます。
診療・介護報酬を大幅減/財務省案 重症患者の病床削減も
財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。 診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。 介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し
給食費助成を趣旨説明/都議会委米倉都議 共産党提出の条例案
（写真）小中学校給食費助成条例案について趣旨説明する米倉春奈都議（左）と池川友一都議（右端）＝２８日、都議会文教委 日本共産党の米倉春奈東京都議は２８日の都議会文教委員会（里吉ゆみ委員長）で、共産党都議団が提出した公立小・中学校と特別支援学校小・中等部の児童・生徒の給食費を一部助成する条例案について趣旨説明を行いました。 条例案は児童・生徒の給食費負担を１人あたり月１０００円助成するもの。 米倉氏は、都内の給食費の平均負担額が小学校で４０００～４６００円、中学校で５０００円になり、小学生保護者が負担する学校教育費の４割を占めると指摘しました。 適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、教育の一環としての学校給食の役割を強調。「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしている」と述べました。 米倉氏は、全国で８３自治体が学校給食を無償化したことをあげ、給食
データは語る アベノミクスを斬る/法人税減税で税収が減少
２０１６年度決算で国の一般会計税収は前年度を８２００億円下回りました。「税収が増えた」と安倍晋三首相が自慢していた「アベノミクスの果実」もしぼんでしまいました。税源別に増減を見ると所得税、消費税、法人税の主要３税すべてが減少しました。 減少幅が最大となったのは法人税です。５０００億円税収減でした。これは財界の求めに応じて、安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因です。法人実効税率は安倍内閣発足時の１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げられ、１６年度は２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。 政府も１７年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている｣と指摘しました｡ 大企業は１６年度に５２・８兆円という過去最高の経常利益を上げました。前年度より１兆円も経常利益を伸ばしたのに、納めた法人３税は前年度より１兆円も減ら
主張/教育への公的支出/国際水準への引き上げが急務
経済協力開発機構（ОＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合（２０１４年分）が、日本は比較できる３４カ国中最下位となりました。前年は３３カ国中３２位で、それ以前は６年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です。 日本が再び最下位に ＯＥＣＤが先週（１２日）発表した国と地方自治体からの教育機関への支出のＧＤＰ比は、日本は前年と同じ３・２％にとどまりました。ＯＥＣＤ平均は４・４％、最も高いデンマークは６・３％、次いでノルウェーが６・１％です。 大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの２８％に次いで低い３４％で、ＯＥＣＤ平均７０％の半分以下です。幼児教育への公的支出の割合も４６％で、ＯＥＣＤ平均８２％
学校給食無償化広がる/８３市町村実施 住民と共産党が運動/本紙調査
公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも８３に増えていることが本紙調査で２０日までに分かりました。保護者が負担する給食費の平均月額は、小学校で約４３００円、中学校で約４９００円です。無償化によって年間５万円程度の負担軽減になります。日本共産党は住民の運動と結んで、市町村議会をはじめ県議会や国会でも２０１１年には無償化を求めています。 市町村の無償化の状況について、本紙の調査（１月１４日付､2月２６日付)で昨年度６２に広がっていることが判明。一方、文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査で把握した無償化市町村は６１。二つの調査を整理すると、昨年度学校給食費を無償化したのは６３市町村でした。今年度２０市町村で無償化が始まり、昨年度と合わせて８３市町村に広がっています。 無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教
介護保険報酬改定審議資料/実態調べず数字も異なる/財務省主査 本紙指摘に“訂正したい”
来年４月の介護報酬改定を審議している社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働相の諮問機関・田中滋分科会長）に厚労省が提出した訪問介護についての調査資料が、利用者の介護実態を調べていないばかりか、統計資料としても説明と異なる数字を出していたことが本紙の調べで分かりました。審議の前提となる調査資料の信ぴょう性が問われる重大事態です。（内藤真己子） 利用者の状況記載もなし ホームヘルパーによる訪問介護には、掃除や調理をおこなう「生活援助」型と、排せつや入浴の介助を行う「身体介護」型、その混合型があります。 問題の調査資料は、財務省の「平成２９年度予算執行調査(介護保険サービス(訪問介護））の概要」。厚労省が７月５日の同分科会に提出し、三浦明老健局振興課長(当時)が説明しました。 資料は「『生活援助』のみの利用状況を調査した」として、１人当たりの平均利用回数は月９回程度なのに、「月３１回以上の利用
堺市長選 ２４日投票/竹山市政 国保料８年連続引き下げ/維新市政の大阪市は負担増
２４日投票の堺市長選では、医療保険の最後のとりで、セーフティーネットの国民健康保険についても、竹山堺市政と維新政治の違いが浮き彫りになっています。 予算ベースで１人当たり年平均１万６１３４円引き下げ―。堺市民の約３分の１が加入する国保制度で、竹山市長が就任から８年連続で引き下げた保険料の合計額です。 竹山市長は２００９年の就任後、「保険料が高い」という市民の声を受け止め、国保料の引き下げに乗り出し、着実に進めてきました。一般会計から国保会計へ繰り入れるなど、「払える保険料」へとシフトしつつ、収納率向上の取り組みなどで累積赤字だった国保会計を１２年度に黒字転換させました。 一方、維新の大阪市は、黒字なのに６年間で合計７％も国保料を引き上げました。度重なる負担増に「高すぎて払えない」と悲痛な声が上がっています。 さらに追い打ちをかけるように、維新の大阪府政が国保料の大幅値上げを計画しています。
マイナンバーなしでも受理/年金受給者の扶養控除届/機構・国税庁など明言
年金受給者が所得税の扶養控除を受けるための申告書をめぐって、「個人番号（マイナンバー）を書きたくないが、書かないと受理してもらえないのか」と不安の声が上がっています。 宮本議員ら同席 この問題で全日本年金者組合と全国商工団体連合会などが１３日、日本年金機構などに説明を求めました。機構は「マイナンバーが記載されていないものも受理します」と言明。国税庁と厚生労働省も「受け取らないことはありえません」とのべました。 問題となっているのは「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。申告書には、マイナンバーの記入欄があり、「番号の記入がない場合、確認のため申出書をお返しします」との注意書きがあります。 さらに記入法の「手引き」には「記入もれがある場合や、提出がない場合は、扶養控除等の適用が受けられず、所得税等が多く源泉徴収される場合がある」としています。 機構によると、先月末に書類を発送して以降、
主張/待機児童の連続増/いつまで“狭き門”続けるのか
認可保育所（園）などを希望しても入れなかった待機児童が今年４月で２万６０８１人にのぼると厚生労働省が発表しました。昨年より２５２８人も増え、３年連続の増加です。東京都の認証保育所など自治体単独事業を利用している子どもなど「隠れ待機児」は６万９２２４人でした。こちらも昨年と比べ１８７０人増です。昨年春、「保育園落ちた」の怒りのブログを機に待機児問題が大きな議論になったのに、改善どころか深刻化していることは重大です。いつまで保育所を“狭き門”にし続けるのか。認可園を中心にした保育所の大増設は､待ったなしです｡ 「働くな」と言われたよう 「２０園以上申し込んだのに入れなかった」「３年続けて認可園がだめだった｣｢まるで働くなと言われたようだ」。今年の春も、保育所に入れなかった親たちが悲痛な声を上げ、自治体へ不服審査を求める行動が各地で相次ぎました。 待機児数についての厚労省発表（１日）は、子どもを
主張/暮らし安定と経済/生活向上しない政策は中止を
経済政策の目的は、国民生活の安定・向上にこそあります。最近相次ぎ発表された賃金や消費などの経済データは、安倍晋三政権の経済政策が生活を安定させるには程遠い状況を示しています。そんな中、茂木敏充経済再生担当相が８月末の月例経済報告で、「景気拡大」は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年８月までで５７カ月となり、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶという見解を表明しました。しかし、国民にはそんな実感はありません。なぜなのか。「謎」を解くのは大企業の内部留保が４００兆円を突破した１日発表の数字です。 「２番目」でも実感なし 「景気拡大」がいつから始まりいつまで続いたかは、今後検討し正式決定することになります。いまの経済が、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並ぶというのが本当なら、明るいニュースのはずです。ところが国民には戦後２番目の「景気拡大」と言われても実感はわきま
今日のＱ＆Ａ、ぜ～んぶ、ホームページにアップしてね - はるみのちょっとTea-time
今日は、朝から時間に追いまくられるように バタバタ走り回っていた。 東郷公民館についたのは、６時半・・・ ちょうど、説明が終わる直前だった。 そう・・・今日も来ました「市庁舎建替え説明会」の傍聴に！ 今日はなんと！ Ｂ案（プラザ萬象敷地に移転）に厳しい意見が 相次ぎました。 ・Ｂ案のコンセプト（道路等も含めての）も、具体的に わかるような形で出すべきである。 ・今でも通勤時には渋滞するプラザ萬象の交差点なのに 移転した場合、どう渋滞が解消されるのか。 ・Ｂ案が出される前に、国道８号線の２車線化が決まったが （Ｂ案だと）２車線化にするのは、おかしい。 ・防災センターや消防署との連携、市民文化センターの問題 などなど・・・ 時には行政側が、回答に窮する場面もあった。 担当部局が違うといって済まされる問題じゃないから・・・ しかも発言されたみなさん、 きちんと地区名とお名前を名乗っての発言である
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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私が地域おこし協力隊を辞めた理由
