主張/「黒田日銀」２期目/破綻した政策続けるのは有害
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第２期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の２％上昇を実現するという目標は５年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。「カネ余り」が引き起こすバブルや預金の目減り、国債発行の歯止めがなくなったことも重大です。破綻した政策を続けるのは有害です。 安倍政権と一体で 黒田氏は５年前の２０１３年３月、白川方明（まさあき）前総裁の辞任を受けて選ばれました。前年末に政権に復帰した安倍氏が総選挙中から日銀の金融政策を非難し、不況打開のため、消費者物価を引き上げる「インフレターゲット（インフレ目標）」を採用すべきだと主張したのを受
みなし仮設 延長不許可相次ぐ/どこに行けばいいのか/熊本地震２年を前に
熊本地震から２年を迎えるのを前に、熊本県内の民間賃貸住宅を借り上げた“みなし仮設住宅”の被災者が「入居期限」を理由に退去を迫られる事態が起きています。１年間の入居延長を希望する被災者も多く、県や熊本市の対応に不満の声が上がっています。（丹田智之） 熊本市中央区の赤星征暉さん（７４）は、自宅の借家が半壊し、みなし仮設住宅として提供された公務員住宅に住んでいます。話し相手がいない孤独を感じながら日々を過ごしてきました。そんな中、４月末で借り上げ期間が終了することを市から告知されました。 赤星さんは「年金収入は少なく、家賃が高い賃貸アパートには住めません。住み慣れた地域の市営住宅に入居を希望していますが、空室がありません。市からは『延長はできない』と言われている。どこに行けばいいのか」と困り果てています。 国はプレハブ仮設住宅の耐用年数（２年）に合わせ、みなし仮設の入居期間を「原則２年」としてい
出国税 観光立国に逆行/宮本岳議員 ＩＲの財源か追及
衆院国土交通委員会は２０日、日本から出国する際、１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税（出国税）の使途を定める国際観光振興法改定案を自民、公明、希望、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、政府が訪日外国人旅客の受け入れ施設整備を口実に大規模開発を加速・推進しようとしていると指摘し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を掲げた「観光立国推進基本法」の理念にも反すると批判。出国税の使途について、政府が観光政策の“目玉”とするカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に使われることはないのか、とただしました。 田村明比古観光庁長官は、ＩＲの制度は内閣官房で「設計中」だとして「現時点でお答えするのは困難」と明確に否定できませんでした。 宮本氏は、２０１６年の共同通信の世論調査で居住地域でのカジノ建設計画への反対が７５％にのぼったことを紹介し
主張/ロシア大統領再選/核で対抗と併合誇示の危うさ
ロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が圧勝し、２０２４年までの通算４期目の政権をスタートさせました。「この団結の維持が極めて重要だ。ロシアの名の下に共に大仕事にとりかかろう」。モスクワの勝利集会で呼びかけたプーチン氏ですが、そこには世界の平和に深刻な影響を与える「大仕事」も含まれます。 生活と経済支援の一方で 今月１日に行われた大統領の教書演説は、すでに新たな６年の任期を展望した施政方針の披露でした。２時間に及ぶ演説の前半でプーチン氏は、初当選した２０００年以来、旧ソ連崩壊後の混乱から国民生活と経済を立て直したと、貧困層の削減や出生率の上昇など成果を列挙しました。新任期で国内総生産（ＧＤＰ）の倍加、２０００万人の貧困人口の半減の達成、中小企業の支援強化、インフラ整備、地方都市間の空路の増強などを掲げ、アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の４倍化も打ち出しました。 しかし、そうした経済戦略を実行する際に
年金の申告書分かりやすく/厚労相「改めて送付」/参院予算委で倉林氏に答弁
２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。 日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。 倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）出さなかった人もいる」として周知徹底の方法をただしました。機構の水島藤一郎理事長は、ホームページに記入例を示したとしながら「多くの未提出の方がいる。周知の努力が不足していた」と述べました。 倉林氏は、機構が扶養親族の氏名の入力
国保料統一化を追及/参院委 都道府県化で山下氏
日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院総務委員会で、４月から実施される「国民健康保険の都道府県単位化」についてただしました。 国保は、低所得層が多いのに保険料負担割合が高いという問題を抱え、値上げ抑制や赤字補てんのために市町村の一般会計からの繰り入れが行われてきました。山下氏は、国保の財政運営が都道府県に一括されることで「保険料の高騰の不安が広がっている」と指摘。大津市では、所得２００万円のモデル世帯で年３５万３０６０円（２０１６年度）の保険料を、３７万１０９８円にすることを検討しているとして「今でさえ重い負担が、さらに上がろうとしている。重大な事態ではないか」と強調しました。 都道府県化に伴い、厚生労働省は「保険料統一化」の方向性も示しています。大阪府は新制度施行６年経過後に保険料率や減免基準などを「府内完全統一」するとしています。 山下氏は、府内の市町村から「それぞれの特性に見合った方
ぜんそく患者が増加/田村貴議員 新救済制度を/衆院環境委
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。 公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚染指定が解除されたことにより、国は現在、新規患者を受け入れていません。 中川雅治環境相は、大気汚染はすでに改善したとして「新たな制度を創設する状況にない」と答弁しました。 田村氏は、環境再生保全機構が２００５年の調査で、大気汚染がぜんそくに及ぼす影響について現在も「可能性は否定できない」としていることを指摘。環境省の梅田珠実環境保健部長は「要因の一つである」と認めました。田村氏は「可能性が否定できないなら救済をするべきだ」として、制度創設を求めました。 田村氏は、０８年から都が独自に行っている医療費助成制度の
核貯蔵庫容認 事実か/赤嶺議員 外相「公式記録ない」/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ（２００９年２月２７日付）の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。 メモは、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米議会戦略態勢委員会が意見聴取をした際の概要をまとめたもの。 河野太郎外相は、５日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。 赤嶺
米との核兵器共有も言及/参院外交防衛委井上議員が批判/０９年駐米公使 非核三原則の否定
日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを明らかにし、非核三原則を踏みにじる自民党政権を厳しく批判しました。 ０９年２月２５日、秋葉氏らは米議会戦略態勢委員会の意見聴取に対して、核巡航ミサイル・トマホークに代わる核兵器の導入や核弾頭の最新鋭化、「低爆発力の地中貫通型核兵器」まで求めていたことが明らかになっています。井上氏が事実関係をただしたのに対し、河野太郎外相は「やりとりの詳細は差し控える」としつつ、「日本政府は政策上、非核三原則を堅持している」とごまかしました。 井上氏は「非核三原則は単なる政策ではない。衆参本会議で決議された国是だ。国民に見えないところで核
きょうの潮流 2018年3月20日(火)
「これが戦争犯罪でなければ、何だというのだ」。亡くなった英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士がイラク戦争について語った言葉です▼２００４年１１月、開戦後に命を奪われた市民らの名前を読み上げるイベントがロンドンで開かれました。英紙ガーディアンによると、参加した同氏は「この戦争はウソに基づくものだ」と告発しました▼イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけた当時の米政権。１５年前の３月２０日、「イラクの大量破壊兵器保有」というウソでイラク侵略戦争を始めました▼「イラク：戦争のコストを考える」。米議会専門紙ザ・ヒル（１３日電子版）にこんな見出しの論考が掲載されています。対テロ戦争の死者は３５万人超、米国の戦費は５兆６千億ドル（約６００兆円）に達し、「安価で容易な戦争などない」▼０３年２月、地球を覆ったイラク反戦行動には空前の１千万人以上が参加。世界がともに叫んだ「戦争ノー」は開戦を
保護基準引き下げ中止を/２団体が厚労省に要望書
（写真）参加者らは厚労省担当者（右）に要望書を手渡しました。左端は同席した日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝19日、厚生労働省 安倍自公政権が生活保護制度改悪を狙う中、「いのちのとりで裁判全国アクション」と「生活保護問題対策全国会議」は１９日、保護基準引き下げの中止と生活保護法改定案の一部削除を求める要望書を厚生労働省に提出しました。定塚由美子社会・援護局長に、生活保護制度の充実を求める緊急署名１万２９４６（計７万８８６０）人分、「世界の医療団」の後発医薬品使用原則化撤回の要求書も手渡しました。 要請後の記者会見で、同アクションの田川英信さんは後発薬の原則使用について、「誰もが薬を自由に選べる。保護利用者だけ扱いが違うのは法律上の劣等処遇だ」と批判。保護を利用する男女４人も参加し、それぞれ訴えました。「これ以上保護費が下がると家賃を払えなくなる」（脳性まひで車いすの男性）、「節約はやりつくし
「ヒバクシャ国際署名」推進/広島県連絡会が発足
（写真）坪井氏（中央）の訴えに耳を傾ける参加者ら。壇上は（右から）松井市長、湯﨑知事と佐久間氏（左端）＝19日、広島市 「ヒバクシャ国際署名」をさらに広げようと、広島の被爆者７団体や民主団体など計７７団体と個人が参加する広島県推進連絡会の発足集会が１９日、広島市内で開かれ、約１１０人が駆け付けました。 連絡会は２０２０年の国連総会までに、県民過半数の１４０万人分の署名達成をめざします。現在は３９万３３６８人分が寄せられています。 共同代表で県被団協の坪井直理事長（９２）はあいさつで「核兵器がなくなれば人類は生き延びる。みんなで手を組み、いつまでも人類が栄えるように頑張ろう」と呼びかけました。 集会には県内の首長や議長らも来賓として参加。湯﨑英彦知事と松井一実広島市長が代表してあいさつしました。 共同代表で県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）は、核兵器禁止条約に背を向け核抑止力にしがみつく日本
都迷惑条例改悪 人権を侵す危険/大山都議、規制拡大案の撤回要求
国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は１９日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺（れい）としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で１０５団体、個人要請や反対署名が３日間で計１０００人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。 一方、２００３年の同委員会での「労働運
フジテレビ新報道２００１/小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざん問題で、与野党議員との討論に臨みました。 安倍首相の「辞める」答弁が改ざんの出発点の可能性大 司会 改ざんは佐川宣寿前理財局長と一部の財務官僚だけの判断か。 小池 それはありえないと思います。刑事罰が科される可能性もあり、財務省に何のメリットもない。それなのに全部、佐川氏に責任を押し付けている。しかも、太田充理財局長は国会で「佐川氏は改ざんしたことを知っていたと思う」と言うものの、すでに財務省を退職したという理由で、佐川氏本人に直接事情を聞いてないというのです。だったら国会に出てきていただいて、証人喚問を一刻も早くやるしかないと思います。 自民党の山本一太参院議員は、安倍晋三首相らは「改ざんには一切関わっていない。これは間違いない」と断定しました。 小池
３３００人「原発ゼロに」/熱気の福島県民集会・岩渕参院議員ら激励
「原発のない福島を！」と、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故の翌２０１２年から毎年３月に開催されている県民大集会が１７日、福島県楢葉町（ならはまち）の天神岬スポーツ公園で開かれました。ふくしま復興共同センターなども入った幅広い実行委員会主催の集会には、県内外から３３００人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員らも参加者を激励しました。 角田政志実行委員長が「原発のない福島、原発のない社会をつくっていこう」とあいさつ。さようなら原発１０００万人署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧氏が連帯あいさつし、「原発はもう決着がついている。ウソっぱちの（推進）論理が破たんしても原発を維持し、輸出しようという安倍政権は認められない」と強調しました。 原発事故被害に苦しむ県民が発言。浪江町津島地区の原発訴訟原告団の一人、三瓶春江さんは、「私たちは以前の生活に戻っていないのに、なぜ何事もなかったかのように原
道路の安全を脅かす/宮本岳議員 道路法等改定案に反対
衆院国土交通委員会は１６日、道路法等一部改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 同法案が創設する重要物流道路は、物流の効率性・生産性向上を口実に、国際海上コンテナ車（１２メートル背高、長さ１６・５メートル、車両総重量６０トン）が空港・港湾から物流施設まで一気に通行できるよう、高速道路並みの道路に改築・新設するとともに、特殊車両に義務付けられている道路の通行許可を不要とするものです。 採決に先立つ質疑で日本共産党の宮本岳志議員は、国際海上コンテナ車は、発着地を届け出る必要がなくなることから、一般道や強度の足りない橋梁（きょうりょう）を通行して損傷する可能性があると指摘。損傷の可能性を否定できない国交省の石川雄一道路局長に対し、「道路の安全を脅かしかねない」と批判しました。 宮本氏は「重要物流道路の指定の対象には、三大都市圏環状道路も排除されないのか」と質問。石井
「農協」新聞に小池書記局長インタビュー/「憲法」「安倍農政」縦横に/谷口教授「ハッとさせられた」
「農業協同組合新聞」（３月１０日付）に、日本共産党の小池晃書記局長が日本国憲法と農業の関係や安倍政権の農業政策の問題点などを縦横に語った大型インタビュー記事が掲載されました。聞き手は、谷口信和・東京農業大学教授。農業協同組合新聞は、一般社団法人「農協協会」が発行する農業・農協専門紙です。インタビューは１ページ全面を使って掲載されています。 日本国憲法と農業の関係について、小池氏は「国家安全保障と食料安全保障、そして社会保障の３つの安全保障を統一的に実現することをめざしているのが今の憲法です」と指摘。戦争を放棄した憲法９条や１３条（幸福追求権）、２５条（生存権）などをあげて、「食料安全保障の土台になり得る条文です」と語っています。 安倍政権の進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）について小池氏は「もしアメリカが参加しない形でＴＰＰ１１が発効すれば、アメリカからの市場開放圧力は逆に高まっていく。最悪
シリーズ 憲法の基礎/９条改憲 最初から米国発
日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日でした。驚くべきことに、翌４８年２月には、憲法９条改定の動きが始まっていました。震源地は米国の軍部でした。 米国のフォレスタル国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」研究の指示を、ロイヤル陸軍長官に対して発出。同４８年５月１８日付で「日本の限定的再軍備」という覚書が、ロイヤルからフォレスタルに返されました。 そこでは、「軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい」とする一方、それは日本の新憲法改定や、米国など占領軍の占領目的を定めたポツダム宣言の破棄を必要とするため「実際的でない」とし、「限定的再軍備」と提起したのです。 どういうことか――。「中央の統制下にある既存の国家地方警察」の早急な拡大を追求し、これを「後日問題になる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体」と位置づける。そして「連合国による占領の終結あるいは大幅な削減にあ
大幅賃上げ求めスト/全労連などが全国統一行動
（写真）ＮＴＴ持ち株会社前でストライキ突入集会を行うＪＭＩＴＵ組合員と支援者たち＝15日朝、東京都千代田区 全労連・国民春闘共闘委員会は１５日、前日の大企業各社による低額回答に抗議し、大幅賃上げを求めて、全国統一行動を展開しました。各地でストライキや集会、宣伝を実施しました。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は春闘でＮＴＴの低額・差別回答に抗議し、全国でストライキを打ち、３１カ所でスト突入集会を行いました。ＮＴＴの回答「月１８００円引き上げ」はベースアップ７００円、成果手当１１００円というものです。 東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前での集会では、宇佐美俊一通信本部委員長があいさつし、「地域会社ではさらに３割低額回答で、格差を拡大させる不当な回答だ。無期転換逃れの選別雇い止めも行っている」と批判。「ＮＴＴは内部留保を１０兆２３９２億円までため込んでいる。低額回答の打開を
主張/大飯原発再稼働/国民の声に逆らい続けるのか
東日本大震災で破壊された東京電力福島第１原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を強行しました。大飯原発は福島事故後いったん再稼働させようとしましたが、福井地裁の判決で運転が差し止められていたもので、訴訟は継続中です。原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転させるという安倍晋三政権の方針にもとづき、「立地自治体の同意」を口実に行われる再稼働は、国民・住民の声に背くものです。 福島原発事故起きた月に 関西電力は５月には大飯原発４号機も再稼働させる計画です。九州電力も今月中に玄海原発３号機（佐賀県）を、５月には同４号機を再稼働させようとしています。福島原発事故が起きた月に、事故の反省も忘れたかのように相次いで再稼働を強行する、安倍政権と電力業界の姿勢は言語道断です。 大飯原発も玄海原発も昨年再稼
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