“人生の価値は影響力だ！！”そんなキャッチコピーのついた来月発売の「人生ゲーム＋令和版」はこれまでとうって変わって、お金ではなく「フォロワー」の数を競う。ＳＮＳ全盛の今、人々が追い求め、新たな価値基準となっている「フォロワー数＝影響力」。多くのフォロワーを持つインフルエンサーは、マスコミがこぞって取り上げ、企業から広告等の仕事が殺到している。しかし、そのブームの裏でひそかに「フォロワー」を売買する手法が広がっているという。いったいだれが、どうやって？ （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） ５月上旬、都内が一望できる40階建てのタワーマンションの一室で広告の撮影が行われていた。主婦と２人の幼い息子が食卓やソファーでくつろぐ日常の風景、その傍らにある暖房器具。 暖房器具の宣伝だが、ただの広告ではない。「インフルエンサー・マーケティング」という近

公正取引委員会が巨大ＩＴ企業に対して規制を強化する姿勢を強めています。企業買収の審査を行う際、行き過ぎたデータの囲い込みにつながらないかチェックすることになりました。 さらに巨大ＩＴ企業が、先端技術を持つベンチャー企業を創業間もない早い時点で買収することで、こうした企業が事業を拡大させる機会を奪っているのではないかとの懸念も出ています。 このため公正取引委員会は新たに企業買収の審査を行う際の基準を見直すことになりました。 具体的には買収の際、行き過ぎたデータの囲い込みにつながらないかチェックします。 また、買収によって先端技術を扱う人材がどれだけ集中するかなどもチェック項目にするということです。 公正取引委員会は年内に基準の見直しを目指すことにしています。

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などの作品で知られ、４年前に長編映画の製作からの引退を表明していた宮崎駿監督が引退を撤回して、長編アニメーション映画を作り始めたことを、スタジオジブリがホームページで明らかにしました。

１５日夜、横浜市にある東急田園都市線の青葉台駅で、３０代と見られる男性が電車にはねられて死亡しました。警察によりますと、男性は痴漢をしたと疑われていたということで、警察は、逃げようとした際にはねられた可能性もあると見て、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、３０代と見られる男性がホームから線路に飛び降り、駅に入ってきた電車にはねられ、病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 警察のこれまでの調べで、この男性は別の電車に乗っていて痴漢をした疑いがあるとして青葉台駅で降ろされ、駅員に取り押さえられていましたが、駅員を振りほどいて線路に飛び降りたということです。 警察は、この男性が痴漢をしたと疑われて逃げようとした際に電車にはねられた可能性もあると見て、当時の詳しい状況を調べています。

大阪・東大阪市の小学校で、教頭などが児童の体に付いた汚れを取ろうとして、特殊な素材でできたスポンジなどでこすり、児童が１０日間のけがをしていたことが、関係者への取材でわかりました。このスポンジは「洗剤が必要ない」などとして人気がありますが、国民生活センターなどは、人に使うと皮膚が傷つくとして、注意を呼びかけています。 その後、皮膚が赤くなったため、教頭などは途中でこするのをやめましたが、児童は首に１０日間のけがをしました。 学校が調べたところ、このスポンジは特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」と呼ばれ、人に使ってはいけないものだとわかったということです。 「メラミンスポンジ」は、洗剤をつけなくても水だけでガラスなどの汚れを落とすことができるとして人気がありますが、体をこすると皮膚を傷つけるとして、国民生活センターや製造元が注意を呼びかけています。 児童は前の日に自宅できょうだいに落書きを

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設などの案内用のマークの見直しを検討している政府の会議は、温泉のマークについて、国内にデザインを変えないよう求める意見が多いことなどから存続させる方向で検討することになりました。 このうち、湯気をデザインした今の温泉マークについては、外国人に温かい料理を出すレストランと誤解されるおそれもあるとして新たに親子３人が湯船につかる様子を描いたデザインへの変更が検討されています。 ６日に開かれた政府の検討会議では、アンケート調査で、外国人の７割が新しいマークの案が理解しやすいと答えた一方、日本人の６割がいまの温泉マークのほうが理解しやすいと答えたという結果が示されました。 一方、出席した大分県や群馬県の温泉地の関係者からは「今のマークはすでに駅や看板、お土産のパッケージにも使われている」などとして存続を求める意見が出されました。 こうした

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の配偶者控除の見直しで、税が軽減される妻のパートの収入の上限を、今の１０３万円から１５０万円や１３０万円に引き上げる案が出ていますが、財務省は、全体の税収が落ち込むことから、１５０万円の場合は、夫の年収が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯は、税の軽減対象から外す必要があると試算していることがわかりました。 このため財務省は、来年度の税制改正では働く時間を増やすことができるよう妻の収入の上限を１５０万円や１３０万円に引き上げる案を検討しています。 ただ上限を１５０万円にする場合、国と地方合わせて１５００億円程度、全体の税収が減る見込みで、財務省は夫の年収が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯は、税の軽減対象から外し、増税が必要になると試算していることがわかりました。 上限を１３０万円に引き上げる場合には、税収が７００億円程度減り、夫の年収が１３２

青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いじめを苦に自殺したと見られる女子中学生を写した作品が入賞を取り消された問題で、主催者側が記者会見し、黒石市の高樋憲市長は、賞の取り消しを撤回したうえで、改めて「黒石市長賞」を贈ると発表しました。

「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。 グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる２種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした３００個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で２種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。 これをマウスの背中に移植したところ、長さ１センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。 福田准教授は「今後３年間程度で人の細胞を

去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時２８歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。 警視庁の調べによりますと、当時、会社員は酒に酔っていて、運転士が急ブレーキをかけましたが間に合わなかったということです。 警視庁は、捜査の結果、現場は緩やかなカーブになっていて、会社員が立ち入ったことで急ブレーキによる脱線や、乗客の転倒につながるおそれがあったと判断し、先月１日、電車の運行に危険を生じさせたとして、過失往来危険の疑いで会社員を容疑者死亡で書類送検していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁によりますと、踏切内の事故で電車の運行に危険を生じさせたとして書類送検されたケースは、平成２３年以降、ほかに５件ありますが、いず

改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの