グーグル、アプリ取引手数料を半減 批判受け対応
【3月17日 AFP】米グーグル（Google）は16日、自社OS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」を搭載する携帯端末向けのアプリ開発者に課して批判を呼んでいたアプリ購入やアプリ内課金に対する手数料を、これまでの半額に引き下げると発表した。 アンドロイド部門の製品管理担当副社長、サミール・サマット（Sameer Samat）氏の投稿によると、アプリストア「グーグルプレイ（Google Play）」での取引手数料は今年7月、現行の30％から15％に引き下げられる。ただし、減額の対象となるのは年間売上高の最初の100万ドル（約1億1000万円）分のみ。 携帯端末分野を2社で独占するグーグルとアップル（Apple）が課す手数料については、開発企業各社から批判が噴出。人気ゲーム「フォートナイト（Fortnite）」の開発元である米エピックゲームズ（Epic Games）や、スウェーデ
欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査に列をつくる人。英ロンドンの北エドモントンで（2020年9月16日撮影、資料写真）。(c)Lindsey Parnaby / AFP 【9月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は17日、欧州各国で新型コロナウイルスの感染が「驚くべき速さ」で拡大していると警鐘を鳴らした。自主隔離期間を短縮する動きもけん制した。 【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか？ 欧州では先週、1日の新規感染者数が約5万4000人と過去最多記録を更新。この統計について、WHOのハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は、デンマークの首都コペンハーゲンでのインターネット上で開いた会見で「われわれ全員への警鐘となるべきだ」と指摘。「これらの数値はより広い範囲で検査が行われたことを反映したものとはいえ、感染が欧州全域で驚くべき速さで拡大していることも示
120億光年先に「赤ちゃん」銀河発見
地球から120億光年先で観測された天の川銀河と似た銀河「SPT0418-47」。欧州南天天文台（ESO）提供（撮影日不明、2020年8月11日提供）。(c)AFP PHOTO /EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【8月13日 AFP】天文学者らは12日、地球から120億光年離れた距離に、天の川銀河（銀河系、Milky Way）に似た銀河を発見したと発表した。これまでに発見された天の川銀河に似た銀河の中では最も遠くに位置する「赤ちゃん」銀河は、「驚くほど秩序があり」、初期宇宙に対するこれまでの認識をくつがえすものであるという。 【特集】エイリアン？それとも…？ 宇宙の「謎」写真集 発見に関わった欧州南天天文台（ESO）によると、「SPT0418-47」と呼ばれるこの銀河は、その光が地球に到達するまで120億年かかる場所にあることから、宇宙誕生から14億年しかたってい
ツイッター、「政府系」メディアコンテンツ拡散を抑制 新方針発表
ツイッター社のロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月7日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック（Facebook）は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテ
コロナ対策に抗議、デモで警察官約45人負傷 独ベルリン
独ベルリンの「自由の日」デモで「自由の日」と書かれた旗を掲げる参加者ら（2020年8月1日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【8月3日 AFP】ドイツの首都ベルリンで週末、新型コロナウイルス対策の制限措置への抗議をはじめとするデモが相次ぎ、警察官約45人が負傷した。警察が明らかにした。少数のデモ参加者は2日にも再び集まった。 デモ参加者の多くはマスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守っておらず、新型ウイルスの感染抑制のための規制に違反した人への罰則強化などを求める非難の声が巻き起こった。 1日には新型ウイルス対策の制限措置に抗議する「自由の日」と名付けられた大規模なデモがあり、2日の警察発表によると計133人が逮捕された。「自由の日」のデモには極右から極左団体、陰謀論者などおよそ2万人が参加。そのほとんどが鼻と口を覆うものを着用しておらず、同国
米ミネアポリス市、警察を解体し再建へ
米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo
メキシコの大都市で大量のひょう 最高で2m、押し流された車も
メキシコ・ハリスコ州グアダラハラ東部で、ひょうに埋もれた車両（2019年6月30日撮影）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【7月1日 AFP】（写真追加）メキシコ・ハリスコ（Jalisco）州のグアダラハラ（Guadalajara）で6月30日、大量のひょうが降り、住民を驚かせ、車が立ち往生した。ひょうは最も多いところで2メートル積もったという。 ハリスコ州のエンリケ・アルファロ（Enrique Alfaro）知事も、「グアダラハラでこんな光景は見たことがない」と驚きを示した。 アルファロ氏は、「気候変動は現実なのかと自問させられる。これらこそ、今まで誰も見たことのない自然現象だ。信じ難い」と語った。 首都メキシコ市の北西に位置するグアダラハラは人口約500万人で、同国で最も人口の多い都市の一つ。ここ数日の気温は31度前後だった。 この時期にひょうが降ることは珍しくはないが、今回
米司法省、グーグルを独禁法違反で調査へ 米紙報道
米カリフォルニア州にあるグーグル本社（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【6月1日 AFP】米司法省が米IT大手アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が5月31日に報じた。 ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。 司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会（FTC）と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。 この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
NZ、アサルトライフルと半自動小銃を販売禁止に モスク銃乱射事件
ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者追悼のために同市にあるカンタベリー難民センターを訪れたジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月17日撮影）。(c)Con Chronis / AFP 【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。 「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行す
ファッションモデルの実態は借金奴隷？ #MeToo後の最大のタブー 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
英ロンドンでのファッションショーに出演するモデルたち（2018年9月15日撮影、資料写真）。(c)NIKLAS HALLE'N / AFP 【10月28日 AFP】パリやニューヨーク、ミラノのファッションショーのランウェイをさっそうと歩くモデルたちは、金銭で買うことができる最も美しい服を着て、世界中を飛び回る。まるで夢の世界に生きているかのようなそのグラマラスな生活とは裏腹に、多くのモデルたちは「小遣い」程度の稼ぎしか手にすることができていない。しかも、エージェンシーへの借金に縛られている実情については、多くのモデルが口を閉ざす。 これまで、ファッション誌「ヴォーグ（Vogue）」に登場したり、プラダ（Prada）、リック・オウエンス（Rick Owens）、コム デ ギャルソン（Comme des Garcons）といった名だたる高級ブランドのショーに出演してきたというモデルのクララさん
「グーグルプラス」終了へ、最大50万件の個人情報漏えいも認める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
「グーグルプラス」のサインイン画面（2011年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【10月9日 AFP】米グーグル（Google）は8日、同社SNS「グーグルプラス（Google+）」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック（Facebook）のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し、維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また、同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが
動画：故人がペッパーでよみがえり、テクノロジーで弔う「四十九日」
【8月18日 AFPBB News】故人が四十九日の間、そばに居てくれたら。懐かしい口ぶりや仕草をもう一度目にすることができたら──。大切な人を失った喪失感を、テクノロジーで癒やす「新しい弔い方」に目を向けたのはアーティストの市原えつこ（Etsuko Ichihara）さん（29）。ソフトバンク（Softbank）のヒト型ロボット「ペッパー（Pepper）」に、3Dプリンターで作成した面を装着し、動作や音声で故人の特徴を再現させる、その名も「デジタルシャーマン・プロジェクト（Digital Shaman Project）」だ。 東京都渋谷区のコワーキングスペースで、「デジタルシャーマン・プロジェクト」の作品を見せるアーティストの市原えつこさん（2017年8月16日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi ■「体がないって、結構いいよ」 「生き返った。1か月ぶりの足だ」
昆虫が原料の食品、スイスのスーパーが販売へ 欧州初
皿に盛られたゴミムシダマシ（左）とコオロギ（2017年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. Richards 【8月15日 AFP】食品安全法が改正されたスイスで来週、昆虫を原料とする食品が初めて店頭に並ぶことになった。スーパーマーケットチェーンが14日、明らかにした。 スイス第2のスーパーマーケットチェーン「コープ（Coop）」は、たんぱく質が豊富なゴミムシダマシの幼虫を材料に使ったハンバーガーとミートボールの販売を開始すると発表した。 声明によると、スイスのスタートアップ「エッセント（Essento）」が製造するこれらの商品は、ジュネーブ（Geneva）やベルン（Bern）、チューリヒ（Zurich）などの一部店舗で8月21日から購入できるという。 スイス食品安全当局の報道官がAFPに語ったところによると、欧州で昆虫を原料とする人間向けの食品の販売が認可されたのはス
インド大統領選、最下層カースト出身のコビンド氏が当選
インド首都ニューデリーで、新大統領に選出されて祝福を受けるラム・ナート・コビンド氏（中央、2017年7月20日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【7月21日 AFP】任期満了に伴うインド大統領選の開票が20日行われ、与党インド人民党（BJP）が擁立したカースト制度の最下層「ダリット（Dalit）」出身のラム・ナート・コビンド（Ram Nath Kovind）氏（71）が当選した。1947年のインド独立後、ダリット出身者が大統領に選ばれたのは2人目。 弁護士や州知事として活躍したコビンド氏は、BJPのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の指名で大統領選に出馬。選挙管理委員会によると、国会議員と州議会議員による17日の投票で、65%を超える票を獲得した。 インドの大統領は国家元首だが政治的な実権は持たず、主に儀礼的な役割を担う。任期は5年。 専門家らはコビンド氏
IS系武装勢力が市民を奴隷に、逃げれば射殺 フィリピン
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市内で警戒に当たるフィリピン軍の兵士ら（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS 【6月14日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力と国軍との間で戦闘が続くフィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）で、武装勢力の戦闘員らが市民を奴隷として動員し、逃げようとした人たちを殺害していることが分かった。当局が13日明らかにした。 国軍と武装勢力の戦闘は3週間に及んでいるが、フィリピン政府によると、武装勢力の支配下にあるマラウィの一部地域には、いまだに最大1000人の市民が取り残されている。 フィリピン軍は米軍の支援を受け、武装勢力の戦闘員らが身を潜めている住宅地に容赦なく爆撃を加えている。当局によると、マラウィ市内では400人の戦闘員が抵抗を続けているもよう。 現地のフィリピン軍報道官は記
たこ揚げの糸にのど切られ3人死亡 インド
インド・アムリツァルの収穫祭で行われるたこ揚げ（2016年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NARINDER NANU 【8月17日 AFP】インドの警察当局は17日、同国の独立記念日を祝うたこ揚げで使われる、ガラスのコーティングが施された糸でのどを切られ、子ども2人と男性1人が死亡したと発表した。 ニューデリー（New Delhi）で15日、4歳と6歳の子どもが死亡する別々の事故が起きた。いずれの子どもも、車のサンルーフから顔を出した際に糸が首に絡まったという。また、ニューデリーの高架道路でオートバイに乗っていた男性が、同じく糸が首に絡まって死亡した。 これまでにこれらの事故に関連した逮捕者は出ていない。報道によると他にも5歳の子どもと警察官が糸に関連して重傷を負っている。 インドの独立記念日では、たこ揚げが非常に人気で、国旗の色などのたこが長い糸で揚げられている光景が見られる。
スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん
米首都ワシントンの連邦最高裁判所で、公式写真撮影にのぞむクラレンス・トーマス連邦最高裁判事（2010年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIM SLOAN 【3月1日 AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。 保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。 だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。 「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止
休眠口座2600口、預金者に名乗り呼びかけ スイス銀行協会
1000スイスフラン紙幣（2008年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【12月17日 AFP】スイス銀行協会（SBA）は16日、国内の銀行の休眠口座2600口を記した一覧表を公表した。スイスの銀行に資産を預けたまま忘れてしまっている人は一度目を通したほうがいいかもしれない──。 公開されたのは60年以上放置されている口座で、預金総額は約4400万スイスフラン（約54億円）に上る。同協会がこの種の一覧表を公表するのは今回が初めて。 SBAの声明によると、1955年以降の休眠口座に関しては、今後1年以内に預金者から名乗りがない場合、その資産は連邦政府のものとなる。1954年以前の休眠口座についても扱いは同じだが申請可能期間は5年となっている。 スイスでは今年、銀行側が法的に明確な休眠預金の取り扱いができることを目指す法律ができている。(c)AFP
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