デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
「大手の契約社員と中小の正社員、どっちが得？」 ：日経ビジネスオンライン
先日「おう、そう来たか！」と、少々答えにつまる質問を学生にされた。 「大企業の契約社員になるか？ 中小企業の正社員になるか？ どっちが得なんでしょうか？」と。 彼は7月に早々と中小企業の内定をゲット。にもかかわらず、現在も就活続行中だ。 「できれば安定している大企業に入りたい。契約でも派遣でもなんでもいいから、大企業に入ってしまえば、その後、正社員になれるかもしれない」 そんな淡い期待感があるのだという。 確かに契約で採用し、3年後に正社員なんて企業もあるので、そういうルートで入りたい会社を目指すというのはアリ、だ。 でも、どっちが得？ の、得ってナニ？ 「最近、大企業は続々と自由な働き方対策進めてるでしょ？ ああいうの聞くと、やっぱ大企業の方が得だなって思うんですよ～。給料も高いし……」 なるほど。在宅勤務オッケー（リクルート）、労働時間のインターバル規制（KDDI）、週休3日（ユニクロ
「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
「私という人間は春田と2人で社長だった」DeNA南場氏の思い：日経ビジネスオンライン
ディー・エヌ・エー（DeNA）創業社長で現取締役の南場智子氏には、不可欠なパートナーがいた。「黒子」として常に側にいた会長の春田真氏だ。 南場氏曰く「二人羽織経営」。南場氏にとって春田氏は、高い能力を持つ希少なプロフェッショナルであり、些細なことも含め陰で支えてくれる“女房”役でもあった。南場氏は後任社長を託した守安功氏にも絶大な信頼を置いているが、春田氏への信頼はそれとは異質と言える。 そうした2人の関係性はこれまで語られてこなかったが、今年6月の春田氏の退任を機に、南場氏がインタビューに応じた。前編（「プロ野球参入・公取委立ち入り、DeNA春田氏が明かす舞台裏」）では春田氏が激動のベンチャー史を赤裸々に語った。後編では南場氏の視点で春田真氏とともに歩んだ二人羽織経営の15年を振り返る。 昨年4月、DeNAの創業社長である南場智子が現場復帰した。大病を患った夫の看病を理由に社長を退き、非
なぜ多くの「ビジネスモデル論」は中途半端なのか：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近は「ビジネスモデル」という言葉が、ちょっとしたブームになっている印象です。書店に行けば「ビジネスモデル」とタイトルについた書籍が並び、ネットメディアでもビジネスモデルの話題には事欠きません。 これは起業を志す方が増えていることと、連動しているのかもしれません。新しい事業を始める上で、ビジネスモデルの検討は欠かせません。また、現業では先行き厳しい既存企業が新事業を求めていることも、背景の一つなのでしょう。 しかし、では「優れたビジネスモデルの本質は何か？」という問いに、一体どのくらいの方が答えられるでしょうか。もちろん「それは企業によって異なる」ということかもしれませんが、「～によって異なる」のであれば、結局何の基準を頼って我々は新しいビジネスモデルを描いたらいいのか、わかりませ
産業カウンセラーって、何してる人？：日経ビジネスオンライン
これまで4回にわたり、カウンセリングの事例を紹介してきた。それではいったい「産業カウンセラー」とはどんな職業だろうと疑問に思われている方も多いだろう。 そこで今回は、産業カウンセラーと、日本のカウンセリングの歴史について説明しよう。 発足は1960年、社団法人化は1970年 産業カウンセラーとは「仕事をしている人にカウンセリングする人」…。もちろん、それでも正解だ。ただし、対象となる人は、勤労者自身だけではなく、その家族も対象となる。また経営者や、職業を探している人も対象となる。 まずは、私が所属している社団法人である日本産業カウンセラー協会の概略から紹介しよう。 厚生労働省職業能力開発局所管の公益法人である。 企業、行政、団体などでメンタルヘルスを推進し、キャリア・カウンセリングや人間関係開発などについての研修、講演や、カウンセリングを通じて働く人の支援を行っている。そのために産業カウン
「日本がガラパゴス？ いや、日本でイノベーションが起きるんだ」：日経ビジネスオンライン
国内大手ソーシャルゲーム事業者、ディー・エヌ・エー（DeNA）の世界展開が加速している。今年の7月にソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」を米国、カナダ、英国、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアの英語圏6カ国で提供開始。続く8月にはこれまで進出していた米国、中国、韓国に加え、シンガポールとスウェーデンに子会社設立を発表している。 こうした世界展開において核となるのが2010年11月にディー・エヌ・エー（DeNA）が約4億ドルで買収した米エヌ・ジー・モコ（ngmoco）だ。2008年6月に設立されたシリコンバレーのベンチャー企業が開発した「ngCore（エヌジーコア）」は、一度の開発でiPhone、Android搭載端末の両方に対応したソーシャルゲームの開発を可能にするエンジンで、DeNAにとっても世界展開の“エンジン”となる重要なツールだ。 ngmocoの創立者でCE
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
えっ人間失格？ 若者をマヒさせる“仲間至上主義” ハンカチ王子と岡田ジャパンと、本物の“仲間”：日経ビジネスオンライン
やっぱり“王子”は、さわやかだった。 「僕はずっと何かを持っていると言われてきました。その“何か”が、今日分かりました。それは……仲間です！」 その瞬間、老若男女を問わず、恐らく日本中の人たちが、「さっすが～！」と、早稲田大学野球部の斎藤佑樹選手の完璧な一言に感心したに違いない。 だって、実力もあれば、顔も良い。おまけに性格まで良かったのだ。あの場で、あの雰囲気で、“仲間”と言い切ったさわやかさ。文句のつけようがない好青年だ。 思い起こせば、サッカーのワールドカップ南アフリカ大会でベスト16入りした時の日本代表の選手たちもそうだった。彼らは口々に、“仲間”の大切さを語り、彼らの“仲間”という言葉に、「やっぱり日本人はこうでなきゃ」とオトナたちは感動した。 そして、PKを失敗した駒野友一選手に寄り添う“仲間”たちの姿に、「仲間っていいよなぁ」と胸を熱くした。 特に最近は、きずなだ、つながりだ
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
アラフォー女性と男性上司の“同床異夢”：日経ビジネスオンライン
先日のことだ。ある中小企業の役員を務める男性が突然、ものすごく言いにくそうに聞いてきた。 「失礼なことは重々承知のうえでおうかがいしたいのですが、40代の独身の女性というのは、やっぱりその何というか、結婚をする気はあるんですよね？ いや、その……、要するに結婚することになったら、当然、子どもを産む可能性もあるわけですよね？ 別に結婚していなくても産むことはできるんですけど……」と。 結婚、出産、おまけに40代と、一つ間違えばセクハラ呼ばわりされそうな話題である。それだけに男性は言葉を慎重に選びながら、奥歯にものがはさまったような調子で話す。 「で、結局、何？」と突っ込みたくなるほどだったが、要するにその男性は「未婚・子なし・アラフォー」の女性部下を部長にしていいものかどうかと悩んでいたのである。 「ガラスの天井」をなくそうとした男性上司 この男性の会社は、社員数200人の規模。部長になると
それは内定者を「孤立させる」ことから始まります。：日経ビジネスオンライン
私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
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30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン
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