『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
親密圏と家族 - 内田樹の研究室
Ｎ経済新聞社から難波の個室ビデオ放火殺人事件についての電話コメントを求められる。 別にこの事件に興味ないんですけど・・・と言いながら結局４０分くらいしゃべってしまう。 容疑者は４６歳で、もとＭ下電器のサラリーマンである。ちゃんと学校を出て、結婚もし、妻子もあり、家もあった「中流の人」である。 それがここまで一気に転落する。 転落を途中で食い止めるための「セーフティネット」が機能していなかったということである。 親から家を相続して、それを売ってしばらく糊口をしのいだ時期がある。親からの贈与が「セーフティネット」として一時的には機能したのである。 けれども、それに続くものはもうなかった。 現代社会に「セーフティネットがない」ということ、その整備が必要であることは政治学者も社会学者も心理学者も指摘する。 けれども、その場合の「セーフティネット」とはいったい何のことなのだろう。 行政による貧窮者へ
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