ロムニー、国民の47％を「たかり」呼ばわり近頃のアメリカ政治に関する話題は、２つの数字を中心に回っている。 １つは、昨年のウォール街占拠デモで有名になった「99％」。高所得や大幅な税控除を享受している超富裕層１％に対して、そうした恩恵にあずかることのできない国民の大部分を指す数字だ。 そして今、大論争になっているのが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の口から発せられた「47％」だ。ロムニーは５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、今週になって判明。国民の半数を見下した発言だとして、物議を醸している。 アメリカは99％が成長の恩恵から取り残された国なのか、それとも47％が税金も払わず行政サービスにただ乗りしている国なのか、どちらに共感するか有権者の反応を探れば、11月の大統領選の結果も
