日々の天気予報に欠かせない気象衛星の後継機「ひまわり８号」が１０月７日に打ち上げられる。最先端のカメラで台風や集中豪雨をきめ細かく監視する初の次世代型で、予報精度の向上や防災への貢献が期待されている。（草下健夫）能力が飛躍的に向上　ひまわり８号は、現行の７号が来夏に機能上の寿命を迎えることに伴い、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット２５号機で打ち上げられる。インドネシア付近の赤道上空の静止軌道（高度約３万５８００キロ）から、日本を含む西太平洋一帯の雲を撮影する。　可視光と赤外線などを捉える最新鋭の放射計（カメラ）を搭載し、観測能力は飛躍的に向上する。　観測する波長は現在の５種類から、世界の静止気象衛星で最多の１６種類に増え、雲の種類の判別や積雪との区別が容易になる。　７号の画像は白黒だが、３種類の可視画像を合成することで静止気象衛星で初のカラー化を実現し、黄砂や火山灰の正確な監

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

大阪空港の中には複雑怪奇な「飛び地」がある。大阪府池田市に囲まれて豊中市の飛び地が存在するが、その池田市の飛び地は兵庫県伊丹市の飛び地に。「市販の地図も境界が正確かどうか分からない」と言われるどの複雑さだ 何気なく関西の地図を広げて眺めていると、境界線に囲まれた不思議な土地がぽつんとあることに気付く。土地の一部が行政区分を飛び越えて存在する「飛び地」だ。明治政府による土地台帳整備や、河川の流域変更、新田開発などで全国各地に生まれた。和歌山県北山村のように、村全体が県境を越えて飛び地になっている地域もあれば、寺の境内が飛び地になっているところも。大阪（伊丹）空港に至っては、飛び地の中に飛び地があるというレアな「二重飛び地」もある。関西は飛び地の宝庫。飛び地の成り立ちはさまざまだが、古くから続く村同士の“因縁”が横たわる場合もあり、おいそれと境界線を引き直せない事情もあるようだ。（大竹直樹）岸

京都府警西京署は１７日、女子中学生の体を触るなどしたとして、イラク国籍の京大大学院生の男（３４）＝京都市西京区＝を逮捕した。「道を教えてもらってお礼にハグをした。社交辞令だ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今月２日午後４時半ごろ、同区の路上で近くに住む女子中学生に声をかけて道を尋ねた際、女子中学生の尻を触ったり、抱きつくなどしたとしている。　当時の様子の一部始終が近くの民家の防犯カメラで撮影されており、１７日午後、自転車に乗っている男を署員が発見、職務質問したという。　同署によると、男は昨年４月に入国し、京大大学院工学研究科に在籍しているという。

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。　維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。　橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。

テニスの全米オープン男子シングルスで準優勝し、記者会見で笑顔を見せる錦織圭＝８日、ニューヨーク（共同） 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９日、テニス全米オープンの男子シングルスで準優勝した錦織圭選手に、特別ボーナス１億円を支払うことを決めた。会社が５千万円、柳井正会長兼社長が個人で５千万円を出す。スポンサー契約を結び、ユニクロのウェアを着て大活躍した錦織選手をねぎらう。　日本人初のテニス四大大会の決勝進出に対し、柳井会長は「歴史に残る偉業」とたたえた。　ファストリは、錦織選手とユニクロの「グローバルブランドアンバサダー」契約を結び、テニスウエアを提供している。今回、錦織選手の活躍で、ユニクロのテニスウエアはほぼ完売するなどの販売面での貢献もあった。　今回の準決勝では、同じ契約を結んでいるノバク・ジョコビッチ選手同士との「ユニクロ対決」を演じるなど、ブランドの世界的な認知度を引

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

京都府警右京署は７日、３日から行方不明になっていた京都市右京区の小学６年の女児（１２）を兵庫県姫路市のホテルで発見、保護したと発表した。女児にけがはなく、同署は家出だったとみて女児から経緯を聴く。　同署によると、５日夕方に女児がホテルに宿泊するのを見た利用客が警察へ通報。兵庫県警の警察官が駆けつけ、ホテルの室内に１人でいた女児を保護した。　不審に思った利用客が女児に「大丈夫？」と声をかけると、「大丈夫です。１９歳です。背が低いんです」と返答。偽名でホテルに宿泊していたという。

飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトに事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の飲食店経営会社が「食べログ」運営会社のカカクコム（東京）に店舗情報の削除などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は４日、請求を棄却した。　判決理由で長谷川恭弘裁判長は「原告の会社は法人で、広く一般人を対象に飲食店を営業しているのだから、自己の情報を『個人』と同じようにコントロールする権利はない」と指摘。さらに「原告の請求を認めれば、情報が掲載される媒体を選択し、望まない場合は掲載を拒絶する自由を与えることになる。他人の表現行為や得られる情報が恣意（しい）的に制限されることにもなり、容認できない」との判断を示した。　判決によると、食べログには「料理が出るまで長時間待たされた」などの投稿が寄せられた。会社側は平成２４年１２月ごろ以降、投稿や店情報の削除を要請したが、カカクコム側は応じなかった。

電車内の「盗撮」というと、女性のスカート内など本人が見られたくないものをこっそり撮影する行為のイメージが強い。だが最近は、ごく普通の着衣姿の女性を撮影した男性が逮捕される事案も発生。ネット上では「もう電車内でカメラ付きのスマートフォンをいじれない」との悲鳴も上がるが、背景には個人の肖像権に対する意識の低さもありそうだ。　神奈川県警は８月２８日、走行中の電車内で隣に座っていた女性（２１）を盗撮したとして、男性地方公務員（４０）を県迷惑行為防止条例違反の現行犯で逮捕した。　手の中に隠し持った小型カメラで女性の全身を撮影。下着などは写っていなかったが、迷惑防止条例では「正当な理由がないのに人に不安を覚えさせるような行為」も処罰対象としており、女性が不安を感じたため、事件化したとみられる。もう街では写真を撮れない！？　これが報じられると、多くのネット民が敏感に反応。掲示板などでは「下着を盗み撮りし

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。