若い世代が今、重視するのが「コストパフォーマンス」（費用対効果）や「タイムパフォーマンス」（時間効率）の考え方だという。映画やドラマを「倍速視聴」などの早送りで見るスタイルが広がっているのもその一例だ。なぜ効率を求めるのか。 第1回の森永真弓さんに続いて、マーケティングが専門の青山学院大学経営学部教授の久保田進彦さんに、現代社会を生きる若者たちが志向する「コスパ」「タイパ」について聞いた。【聞き手・野口麗子】
音楽聞くのはサビだけ？ 若者のコスパ志向は「悪者」なのか | 毎日新聞
若い世代が今、重視するのが「コストパフォーマンス」（費用対効果）や「タイムパフォーマンス」（時間効率）の考え方だという。映画やドラマを「倍速視聴」などの早送りで見るスタイルが広がっているのもその一例だ。なぜ効率を求めるのか。 第1回の森永真弓さんに続いて、マーケティングが専門の青山学院大学経営学部教授の久保田進彦さんに、現代社会を生きる若者たちが志向する「コスパ」「タイパ」について聞いた。【聞き手・野口麗子】
「勝負メシにひつまぶし」は当面お預け？ 名古屋将棋対局場に熱視線 | 毎日新聞
名古屋市の名古屋駅前に建つ複合商業施設「ミッドランドスクエア」25階に新設される名古屋将棋対局場。これまでタイトル戦以外の公式戦は東京と大阪の将棋会館で行われてきたが、「第3の対局場」として、2022年度の第81期名人戦順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）から使用される。22日の開場日に行われる「こけら落とし対局」は、A級順位戦・藤井聡太王将（19）―佐藤康光九段（52）戦と、B級2組の杉本昌隆八段（53）―佐々木慎七段（42）だが、その後はどんな注目カードが組まれるのか。また、場内の最新設備、記録係や事務局の体制、さらには「昼食や夕食に“名古屋メシ”は登場するのか」など、将棋ファンならずとも気になるところを取材した。【丸山進】 今年度は「藤井戦」など100局 22年度の棋戦で名古屋対局場を使うのは、今のところ順位戦のみで、このうち東海地方を拠点とする棋士の対局と、東西交流対局の一部が行わ
ガードレールの丸いところ盗難、408枚に 被害総額102万円 福岡 | 毎日新聞
福岡県豊前市などで鉄製ガードレールの盗難被害が相次いで確認された問題で、豊前署は31日、豊前市と上毛町、築上町で計408枚（被害総額約102万円）の被害があったと発表した。同署は自治体からの被害届を受理し、窃盗事件として捜査を始めた。 同署によると、盗まれたのはガードレール先端の丸まった袖ビームと…
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
第6波、555人が自宅で死亡 ワクチン2回接種済みが4割 | 毎日新聞
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染の「第6波」中に、自宅で死亡した新型コロナ患者は少なくとも555人に上るとの調査結果を発表した。新型コロナワクチンの接種回数別では、2回接種済みの人が4割を占めた。 昨夏の第5波での自宅での死者は202人で、倍以上に上っており、感染力の強い変異株「オミクロン株」の影響もあるとみられる。第6波での自宅療養者は、2月中旬時点で最大約58万人に達しており、自宅療養者の健康観察を巡って課題を残した格好だ。 厚労省が都道府県を通じて、今年1～3月に自宅療養中に亡くなった人や、入院待機中などに自宅で死亡した人を集計した結果、男性352人、女性203人だった。未報告の自治体もあり、実際の死者数はさらに増える可能性がある。年代別では80代以上55％、70代24％、60代10％――で、60代以上が約9割を占めた。
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
自己肯定感が高いほど運動能力が高い 北海道教委調査 | 毎日新聞
自己肯定感が高いほど、運動能力が高い――。北海道教委が24日に発表した小中学生対象の体力調査で、こんな実態が浮かんだ。 道教委は、小学5年と中学2年を対象に実施された「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で、道内14地域別の結果をまとめた。運動能力を総合評価する体力合計点で、宗谷管内が「中学2年男子」の1位となったほか、檜山管内では「小学5年男子」「同女子」「中学2年女子」が、未実施の昨年を除き6年連続トップとなるなど檜山の突出ぶりが目立った。 檜山の運動能力が高い要因について、道教委は、きめ細かに実態を把握し、授業改善のサイクルが確立されている▽体育の授業で振り返りの場面を設け、自分の動きの成長を感じて「自己肯定感」が向上するように工夫されている――などとしている。
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意図は否定 | 毎日新聞
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
無人駅の車いす利用者の乗降、運転士らが介助へ 国交省が素案 | 毎日新聞
国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…
「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清掃員が感じた失望 | 毎日新聞
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」 菅首相の退陣巡り発言 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ
JR駅無人化訴訟 原告の37歳「多くの人に関わる問題」 | 毎日新聞
JR九州が合理化などを理由に進めている駅の無人化計画で、移動の自由を妨げられているとして、大分市で車椅子生活を送る男女3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が26日、大分地裁（府内覚裁判長）で開かれる。原告の一人でNPO法人職員の五反田法行さん（37）が意見陳述する予定で「駅の無人化は障害者ばかりでなく多くの人に関わる問題。当事者の思いに耳を傾けてほしい」と訴える。【河慧琳】 五反田さんは、別府市のNPO法人「自立支援センターおおいた」の相談支援専門員。熊本県水俣市出身で、高校2年の時に出場した新体操部でのイベントで演技に失敗。背中をマットに打ち付けて頸髄（けいずい）を損傷し、寝たきりとなった。
IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
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