中国にとって「藪蛇」となったお粗末な「防空識別圏」の設定
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国は11月23
田原総一朗「特定秘密保護法案の本当のターゲットは『日本国民』だ」 | AERA dot. (アエラドット)
各方面から批判が相次いだ特定秘密保護法案が衆院本会議で可決された。その結果が出てからジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案の本当の怖さに気づいたと後悔する。 ＊ ＊ ＊ 大変危ない代物である特定秘密保護法案が、11月26日に衆院本会議で可決された。自民党、公明党、みんなの党が賛成したのである。朝日新聞は27日付の社説で「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」と憤激し、毎日新聞は「あぜんとする強行劇だった」とあきれかえった。 確かに、この法律には「秘密」の定義がなく、監視機関が作られる保証もなく、将来の公開の約束さえない。朝日や毎日が憤るのは当然だが、実は少なからぬ国民が、この法案にはあまり関心を示してこなかったという現実がある。 もっと言えば、この法案が成立すると、メディアの人間たちは取材しにくくなるかもしれないが、それはあくまでもメディアの問題であり、一般国民には関係ないと
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