衝撃！経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした（町田 徹） @moneygendai
取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“High
原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」（堀 有伸） @gendai_biz
東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ 私たちが直面する問題とは？ なぜいま1940年体制を振り返る必要があるのか？ 原発事故の直接的な健康被害は軽微 昨年の秋、精神医学関連のある学会で東日本大震災についてのシンポジウムに登壇する機会をいただいた。 その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故による直接的な健康被害は、科学的な検証によって軽微であると主張する立場（筆者もその立場を取っている）について、他のシンポジストから批判的なコメントがなされた。 それは、たとえば子どもへの健康被害を心配する母たちを追い込むことになるのではないか、という内容だった。発言された先生は、福島県外への自主避難者を支援している方だった。 私は福島県内に暮らし、地域の復興に貢献することにも立場を取っているものとして次のような発言を行った。 地域内に
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
60点主義で速決、他者と比較するな…元東芝会長の謹厳実直な生き様（週刊現代） @gendai_biz
経団連会長を務めた男が、夕食にめざしをかじる――国民は、テレビに映ったその姿に驚き、そして、親しみを感じた。謹厳実直に生きた名経営者の生き様とは。 朝4時に起きて木魚を叩く 山岡淳一郎（以下、山岡） 原発事業で約7000億円の損失が明らかとなった東芝は、いま進退に窮しています。皮肉なことですが、この原発部門は、元東芝会長で、戦後日本有数の経営者である土光敏夫さんが力を入れていた分野でした。 志村嘉一郎（以下、志村） 土光さんがいまの惨状を見たら「現場を見ろ！」と言ったに違いありません。いまこそ土光さんの精神を学び直す時だと思います。 山岡 土光さんは石川島播磨重工業社長、東芝社長などを経て、日本経済団体連合会（経団連）会長、第二次臨時行政調査会（第二臨調）会長を務めた、昭和を代表する大物財界人ですね。食事を含め、その質素な生活ぶりから「めざしの土光さん」とも呼ばれました。 志村 僕は駆け出
原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字（町田 徹） @moneygendai
老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
共通するパターンが見つからない 分析の対象として、特に重視したのは「チームワーク」であったという。 ビジネスがグローバル化し、複雑化の度合いを深めている今日、多くの業務は単独の従業員ではこなしきれない。どうしてもチームによる共同作業が多くなるからだ。 このためプロジェクト・アリストテレスでは、社内の様々なチームを観察し、上手く行っているところと、そうでないところの違いを明らかにしようとした。 たとえば「同じチームに所属する社員（チームメイト）は、社外でも親しく付き合っているか」「彼らはどれくらいの頻度で一緒に食事をしているか」「彼らの学歴に共通性はあるか」「外向的な社員を集めてチームにするのがいいのか、それとも内向的な社員同士の方がいいのか」「彼らは同じ趣味を持っているか」など、多岐に渡る観察を行った。 人員分析部では、これらの観察結果を図式化して、そこから業務目標を上回るチームに共通する
昔「満州」、いま「原発」「日本の生命線」なんてウソばかり 日本人よ、歴史に学ぼう 保阪正康×磯田道史（週刊現代） @gendai_biz
原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ
東電施設を都が買い取れば「脱原発」は進む！「神学論争」から脱し、都知事選は具体的政策論議を（髙橋 洋一） @gendai_biz
東京都知事選がスタートした。小泉元首相が細川元首相とタッグを組んで、「即時原発ゼロ」を打ち出したが、選挙の序盤戦では、イマイチ盛り上がりに欠けているようだ。 細川氏が、街頭演説で「脱原発」ならぬ「脱成長」を言ってしまった。おそらく、一緒にいた小泉氏も内心のけぞっただろう。なにしろ、小泉氏は細川氏の出馬会見の時に、「原発なくても成長できる」と「原発なくては成長できない」の戦いと言い切ってしまったからだ。 ここで細川氏が成長なしでもいいと言ったら、原発はどうでもいいことになってしまう。だから、先週の本コラムで書いたように、小泉氏自身が都知事選に出ていればよかったのにと悔やまれる。 筆者は、税金を50億円も投入して行う選挙なので、原発の是非がまともな政策論争になってほしいと思っている。選挙は、政策論争のコンテストであり、出来不出来がすぐにわかる。 東電原発は7492億円。都の財政力で十分買える
フィンランドの「核廃棄物」最終処分場を見に行って 小泉元首相がいま思っていること（週刊現代） @gendai_biz
8月に外遊し、環境対策の先進国を訪問。愛弟子・安倍首相の姿勢に一言いいたくなったのかも〔PHOTO〕gettyimages 汚染水垂れ流しという危機にもかかわらず、原発再稼働に向け動く安倍政権。そんな安倍首相の「恩師」が、弟子の暴走を戒めるように爆弾発言をした。師匠の苦言は、舞い上がった弟子に届くのか。 どう考えても原発は無理 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」 小泉純一郎元首相が語ったそんな発言が、話題と波紋を呼んでいる。 福島第一原発で大量の汚染水漏洩が発覚し、まだ事故が収束にはほど遠いことを日本中が痛感している中、小泉氏はフィンランド・ドイツを訪問していた。8月中旬のことだ。 旅の大きな目的は、フィンランドにある核
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた!東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた! 東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす 「社内で会議ばかりやっている」 「英語がろくに話せない」 「利益を出しても日立には負けている」 候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。 彼のままでは会社が潰れる 「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長) 今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ（週刊現代） @gendai_biz
なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量（週刊現代） @gendai_biz
公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。 2倍から5倍の数値が 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の
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