携帯電話がつながらない ～林業の現場 命を守るために～ | NHK | WEB特集
「電波がつながる状況であれば助かったかもしれない」 携帯電話の「圏外」で起きた林業の事故で父親を亡くした遺族の言葉です。深い山中に入る林業の現場では、危険を伴う作業が欠かせない一方で、通信手段の確保が課題になっています。こうした中、対策のヒントとなる取り組みを四国のある町が始めました。（松山放送局記者 森裕紀） 事故が起きたのは、2020年5月24日。 愛媛県久万高原町の中心部から車で1時間ほどの山の中です。 大野三男さんと息子の健一郎さんは、いつもは親子2人で作業をしていますが、この日に限って父の三男さんは1人で山に入り伐採作業をしていました。 ところが三男さんは、夕方になっても帰ってきません。 健一郎さんは父親を心配し、何度も携帯電話に電話をかけましたが、つながりません。
産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア
ロシアとの競争で過去最高の増産に踏み切ったサウジアラビアの王位継承者ムハンマド皇太子 BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-REUTERS ＜原油価格がマイナス圏に入った危機の後も、「体力抜群」の強みを生かして世界を仕切る勢いを見せる＞ 世界中で40億もの人が新型コロナウイルスのせいで厳しく行動を制限されている今、ガソリンやジェット機の燃料（軽油）をはじめとする石油製品の需要は激減し、原油価格も落ちるところまで落ちた。アメリカでは一時、先物価格がマイナスに転じ、売り手が買い手にお金を払って在庫を処分する展開になった。 当然、石油に依存する国々の経済は悲鳴を上げている。アメリカは世界最大の産油国だが、石油掘削装置の稼働数はこの2カ月で半減した。原油・天然ガス採掘業者の40％近くが年内に破綻しかねず、石油業界だけで22万人が失職するとの予測
厳しい寒さで幼い子ども27人死亡、アフガニスタン北部
アフガニスタン・ガズニ州で、雪に覆われた道を歩く子供連れの女性（2017年1月16日撮影）。(c)AFP/ZAKERIA HASHIMI 【1月26日 AFP】アフガニスタン北部のへき地で、いずれも5歳未満の子ども27人が大雪と厳しい冷え込みにより死亡した。当局が26日、明らかにした。死者数はさらに増える恐れもあるという。 ジョズジャン（Jawzjan）州ダルザブ（Darzaab）地区では50センチの積雪で道路が通行止めになり、気温が氷点下10度まで低下する中、村人たちの医療アクセスが遮断されている。 ダルザブ地区の首長はAFPに対し、ここ数日の間に「大雪と寒さにより、不幸にも子ども27人が亡くなった」と明かした。亡くなった子どもはいずれも5歳未満で、道路が遮断されているため、死者数がさらに増える恐れもあるという。 アフガニスタンでは毎年冬になると、大雪と雪崩により多くの人が命を落としてい
エアコンを最大効率で！光を遮断し効果的に節電。ペットと老人の熱中症の注意。
エアコンの効率よい運転方法のまとめが欲しくて探していたのですが、見つからないので作りました。ペットや老人、認知症患者の熱中症の注意についても収録しました。ダイキンと富士通のHPからも節電とエアコンの効率よい稼働のためのポイントを要約しています。
福島第1原発の廃炉作業は進展、汚染水問題に注力を＝ＩＡＥＡ
５月１４日、国際原子力機関は福島第１原発の廃炉作業に関する報告書を発表し、除染作業でかなりの進展がみられるものの、汚染水問題への対応に引き続き注力する必要があると指摘した。昨年１１月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ウィーン １４日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉作業に関する報告書を発表し、除染作業でかなりの進展がみられるものの、汚染水問題への対応に引き続き注力する必要があると指摘した。
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 | 河北新報オンラインニュース
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。 候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。 佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。 その上で「調整がつかないなら
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
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戦後最悪の炭鉱事故追悼式 NHKニュース
４００人が死亡し、戦後最悪の炭鉱事故となった福岡県の旧三井三池炭鉱の炭じん爆発事故から５０年の９日、遺族などが参加して追悼の式典が開かれました。 昭和３８年１１月に福岡県大牟田市の三井三池炭鉱三川坑で起きた炭じん爆発事故は死者が４５８人、一酸化炭素中毒の患者が８３９人に上り、戦後最悪の炭鉱事故になりました。 この事故から５０年の９日、炭鉱の跡地で自治体などが作る実行委員会が追悼式典を開き、およそ４５０人が参加しました。 実行委員長の大牟田市の古賀道雄市長が式辞を読み上げたあと、地元の高校生を代表して伊豫ひなこさんが「事故の歴史を学び次の世代に伝えていきたい」と述べました。 当時の炭鉱の坑口の前には献花台が置かれ、遺族や関係者が菊の花を手向けて手を合わせていました。 父親を亡くした女性は「５０年になったが、家族にとって事故は決して忘れられない。行政にはもっと早く追悼の式典を行ってほしかった」
豪ホワイトヘブンの炭鉱、環境団体が開発認可取り消し求め提訴
［メルボルン １９日 ロイター］ - オーストラリア政府が認可した豪独立系石炭会社ホワイトヘブン・コールの２カ所の炭鉱をめぐり、環境保護グループが認可の取り消しを求めて提訴した。 ホワイトヘブンは１９日、裁判により、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のモールス・クリーク炭鉱に関する作業が停止することは当面ないと明らかにした。
PM2．5で9900人早死に＝石炭発電が影響―環境団体 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】環境保護団体グリーンピースは18日までに、北京、天津両市と河北省で2011年、196の石炭火力発電所が排出する微小粒子状物質PM2．5による汚染で、約9900人が早死にしたと結論付けた研究報告を公表した。また7万人近くが健康被害を受けて入院するなどしたほか、9330人の児童がぜんそくを患ったと指摘している。 グリーンピースは、米国の大気汚染専門家に委託して調査。「早死にした」とされる約9900人の死因は卒中や肺がんなどで、地域別では河北省が約6700人、北京が約2000人、天津が約1200人。特に152の石炭火力発電所が集中する河北省の大気汚染の深刻な実態が判明した。 17日付の共産党機関紙・人民日報によると、今年1〜3月の全国10大汚染都市には石家荘、刑台、唐山、保定など河北省の7都市が入った。河北省の深刻な汚染が北京にも影響しており、18日付の北京紙・新京報も「北京は（
ベネズエラのチャベス大統領、がん再発を公表 後継者も指名
ハバナ（ＣＮＮ） ベネズエラのチャベス大統領は８日夜、がんが再発し手術を受けるためキューバに向かうと発表した。症状が悪化した場合の後継者としてマドゥロ副大統領を指名した。 大統領府からテレビ中継された演説で表明した。チャベス氏は最近、キューバでの治療を終え、帰国したばかりだった。 大統領は演説で、医師が悪性のがん細胞を見付けたと明かし、手術を今後数日内に受けると述べた。チャベス氏が患っているがんの種類などの詳細は明らかでない。 チャベス氏は昨年、がん性の腫瘍（しゅよう）除去出術を受けた後、キューバで再度の手術や放射線治療を行っていた。ただ、今年７月にはがんが完治したと発表していた。 政府が症状の詳細などについて情報をほとんど明かさないため、チャベス氏の健康状態や政治的将来への憶測を煽っていた。内部情報を知り得る一部の関係者は、症状は大統領が公に示す内容よりはるかに悪いと指摘していた。 同氏
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【ビジネスの裏側】「電力自由化」３年後に、それでも料金値下げは「望み薄」という摩訶不思議な日本の“事情”（1/3ページ） - MSN産経west
東電、２兆円の融資要請 設備更新費、銀行団は慎重姿勢：朝日新聞デジタル
原子力規制委:柏崎刈羽の審査延期 東電社長聴取後に判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国、15年までの太陽光発電設備容量の目標を引き上げ
【南海トラフ最終報告】日本海側の電源活用欠かせず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース