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イスラマバード(CNN) パキスタン南西部バルチスタン州で今月24日に起きたマグニチュード(M)7.7の地震で、同州政府当局者は27日、死者は359人に増えたと報告した。被災地での捜索作業の進展に伴い、犠牲者が増えた。 負傷者も600人以上に増えた。倒壊などした民家は推定2万1000戸以上となっている。被災者の救出作業は被害が甚大なアワラン、ケチ両地区などで進められている。 ただ、被災地が遠隔地にあり通信網は遮断されているため救援作業は難航、依然接近出来ない地区もある。このため被害の全容解明が遅れており、犠牲者がさらに拡大する恐れもある。 一方、パキスタン軍当局者は26日、アワラン地区へ向かっていた政府災害対策庁長官が搭乗するヘリコプターが同日、ロケット弾2発の攻撃を受けたと述べた。ただ、ヘリには命中せず、搭乗者全員は無事だった。犯行声明は出ていない。 バルチスタン州では同州の分離独立を求
11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。 3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。 電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。 ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば
福島第一原子力発電所の事故がきっかけで広く知られるようになった職業のひとつに、「除染作業者」というものがある。除染はもともと歴史的に価値のある建物や芸術品の表面の汚れを取り除く作業のことを意味していたのだが、それが放射能という領域で使われるようになったのは旧ソ連・チェルノブイリの原発事故以後のようだ。 除染作業とは、被災地の民家、道路、田畑、校庭など放射能の汚染地域で、放射能を除く回復作業を行うことだが、この除染作業の経済規模は、福島県内だけで最大約5兆円かかるとの試算がある(産業技術総合研究所調べ)。2013年までに政府は除染経費として1兆1500億円を計上しているから、残りは3兆8500億円。この途方もない費用は東京電力が負担するわけではなく、いずれは利用者が払う電気料として回ってくることになる。来年度の日本の予算規模99兆円に比べても、巨大な数字である。別の言い方をすれば、除染は莫大
9/25【デフレ不況からの確実な脱却:ニューディール・高橋財政・アベノミクス】の続きです。 アメリカの大恐慌などの研究に基づいたと称する「デフレ不況脱却には金融政策のレジーム転換、具体的にはインフレターゲット+無制限の長期国債買いオペが有効」という主張があります。 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更(SYNODOS) (3)リフレ政策とは(元々は)『インフレターゲット+無制限の長期国債買いオペ』を意味する(ただし、無制限の長期国債買いオペはデフレから脱却するまでの限定された期間に実施されるだけ)、(4)デフレから脱却するには「中央銀行に新しい政策ルールを与えてやる必要がある(つまり、日銀法改正を通じた政策レジームの変化)」が必要 4/4の日本銀行の量的・質的金融緩和(次元の違う金融緩和)は、この主張を実行に移したものと言えます。 しかしながら、Temin
カフェでウンコを漏らしました - 無意味の意味 これが元 芸術的なうんこ漏らし話 2AA:30代男性「カフェでウンコを漏らしました」 これが2chの反応 ボロカスに言われています。 人間は攻撃範囲の外から優越感を持って攻撃してきます。 反撃を喰らいようが無いと思ってるから危機感ゼロです。 匿名でしか書けないことはありますが、匿名を利用して石を投げるのはおかしい。 卑劣な行為。 対価を払わないで人を傷つけられるとでも思ってるのか。 積極的に反撃します。 指摘は受け入れますけど罵倒は別。 前に匿名のコメントが来たことがあります。 下手すりゃ僕の書く記事より長いだろみたいなやつ。 傷つきましたよ。 匿名コメント拒否しても明らかに新規なはてなアカウントから罵倒浴びるし。 スナイパーライフルでも持ち出したいですよまったくヽ(`Д´)ノ 自分のブログなりなんなりでアカウント特定出来るようにしてから罵倒
突き進む原子力大国への道 ロシア版「もんじゅ」最前線 高速炉BN600の管制室で運転状況を見守る作業員=ベロヤルスク原発提供 現在運転中の高速炉BN600の原子炉建屋内部=ベロヤルスク原発提供 ベロヤルスク原発の正面。右手の建物に「BN600:安全性、安定性、信頼性」と書かれている=ベロヤルスク原発提供 取材に応じるベロヤルスク原発のユーリ・ノソフ主任技師=8月20日、駒木明義撮影 新型高速増殖炉BN800の原子炉建屋が完成に近づいていた。左の白っぽい建物はタービン建屋=8月20日、ベロヤルスク原発、駒木明義撮影 新型高速増殖炉BN800のタンク状の原子炉本体を上から撮影。完成後、冷却材のナトリウムで満たされる=ベロヤルスク原発提供 ベロヤルスク原発はエカテリンブルクの東40キロに位置する 【エカテリンブルク=駒木明義】「もんじゅ」をはじめ各国で難航する高速増殖炉の開発を、ロシアが加速させ
タイトルを見て宇宙旅行の話?と思われた方には申し訳ありません。 完全に地球上の話です。 我々の主な移動手段の一つとして「歩行」というものがあります。 ふだんから何気なくやることですから、特に意識することもない方が多いのではないでしょうか。 しかし、少なくない時間を日々歩行に費やすわけですから、そのフォームが我々の健康に及ぼす影響もまた少なくないでしょう。 というわけで、健康やダイエットのためにウォーキングなる運動を行う方がいらっしゃるわけですが、正しいフォームを意識して歩くことが出来ているでしょうか。 「モデルが自分を美しく見せるための歩き方と、健康のための正しい歩き方は違います。かかとから着地するのは危険行為。わずか20センチくらいのところから飛び降りるとき、かかとから着地する人はいません。かかとから着地すると、地面からの突き上げがひざ、腰、首、頭へと直撃します」 X脚、O脚の子を救う
消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで#消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません) 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消
東京都日野市の多摩動物公園が、昆虫園本館内で虫よけグッズを使わないよう、「くるし~、やめて」と“虫目線”で来園客にお願いしたツイッターの投稿が話題になっている。 多摩動物公園によると、近年、腕時計型などの虫よけ機器が普及したことで、電源を切らずに昆虫園本館に入る人が増えた。そのため2年前から、夏になると「虫よけスプレー等のご使用はご遠慮ください」と書いた看板を建物の入り口に設置している。 7月7日に看板の写真をツイッターに掲載。「これから見るのは『虫』なんですよ。(虫よけの使用は)おやめになって」と虫の声を代弁して紹介したところ、これまでに4千を超える人がリツイート(転送)した。 投稿した昆虫園飼育展示係長の藤井智子さんは「反響は予想外。『言われてみれば』という人が相当いたのではないか」と話す。
カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」が売り場面積約8000平方メートルと世界最大規模の旗艦店として30日にオープンする上海市内の店舗。開店を控え最終準備が進んでいた(28日、河崎真澄撮影) 【上海=河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが30日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約8千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国1号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は28日、上海で昨年開店していた中国1号店で改めてグランドオープン式典を開催した。 式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、1号店の営業成績を確かめながら2、3号店を検討する」と話した。ただ、1号店の黒字化まで10
Comment by Phrobis 街のお祭りを見るために35ドルでヘリコプターに乗った後思った事 「なんで病院にヘリコプターで行くと13000ドル請求されるんだよ」 reddit.com/r/AdviceAnimals/comments/1n5j9n/after_seeing_35_helicopter_rides_at_my_towns/関連記事 「米国人の破産理由の62%が医療費でそのうち80%の人は保険に入っていた」海外の反応 「アメリカでは45分間の治療で請求額が1300万円を超える」海外の反応 「アメリカで保険未加入なのに交通事故を起こすとこういうことになる」海外の反応 「アメリカが舞台のドラマをカナダに変更するとこうなってしまう」海外の反応 Comment by barreknarr 1 ポイント スウェーデンじゃヘリの移動費は無料だよ。 一回ストックホルムまでヘリコプター
排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕−警視庁 排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕−警視庁 在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓(40)、自称介護士木本拓史(42)=川崎市多摩区南生田=の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性(36)らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。 新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。8日のデモには約200人が参加、反対派
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。 今後は、再稼働
寛城子の属した長春市(赤太字Changchun、現在の国境線に基づく地図) 寛城子事件(かんじょうしじけん)は1919年7月19日に満洲寛城子(長春内の行政区分)で発生した日本人暴行事件に端を発した日中両軍の衝突事件[1]。長春事件とも呼称された[2]。 背景[編集] 張作霖 北清事変(義和団の乱)による北京条約によって欧米諸国、日本は邦人保護のために中国に軍を駐留させていた。1916年8月13日には中国軍によって駐留日本陸軍将兵、警察官17名が死傷させられる鄭家屯事件が引き起こされていた[3]。寛城子事件勃発時における満州では張作霖(奉天軍閥)、孟恩遠などが権勢を誇り、中央と連携を図っていた張作霖が老齢の孟恩遠を圧倒しつつあったが、張作霖に屈するのを潔しとしない部下の働きかけなどにより孟恩遠は反抗運動を起こし、吉林省民たちもまた張作霖の専横に憤慨し中央の命令には従わない状況であった[4]
小泉純一郎元首相 【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが27日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年8月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 両氏は4時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。 関連記事小泉元首
研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は27日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
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東京電力の広瀬直己社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相から廃炉要請を受けた福島第1原発5、6号機について、「(同じ敷地内にある)1~4号機の廃炉作業に役立てるべきだ」と述べ、廃炉に関する研究開発施設に転用する方向で検討する考えを明らかにした。◇ 5、6号機は1~4号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。広瀬社長は「(施設を)新しく造ればお金もかかる。5、6号機を転用するメリットは大きい」と述べた。 安倍首相は東電に5、6号機の廃炉を要請しており、社長の発言は波紋を呼びそうだ。東電には汚染水対策を含む1~4号機の廃炉と、5、6号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がない。 広瀬社長は「経営資源を1~4号機に集中させたい」と述べ、5、6号機を発電所ではなくすことで「廃炉」と位置づけたい考えだ。 一方、広瀬社長は柏崎刈羽
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