近年、左派政党の活躍が目立っています（日本は別ですが）。 ギリシャでは今年1月、シリザ(急進左派連合)が反緊縮を掲げて政権与党(チプラス首相)となったのはよく知られるところです。 スペインでは、2014年1月に結党したポデモスが急速に支持を伸ばし、今年12月の総選挙を前に、台風の目となりつつあります。 スコットランドでは、2015年5月、イギリス議会選挙でスコットランド国民党がスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半を得るという大躍進を果たしました。 英国では、労働党がこれまで中道よりで、緊縮財政容認とみられ、党勢が落ちていましたが、今年9月、ジェレミー・コービンが初回で過半数の得票を得て労働党党首に選ばれました。 最近ではピケティとスティグリッツが反緊縮を唱えるコービンのアドバイザーに就任するとも報道されています。 カナダでもカナダ自由党(ジャスティン・トルドー党首)が所得再配分

「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。　こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ

アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）および成長戦略（第三の矢）から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし

日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた

著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ　縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな

消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。　増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１　日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計　2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１　家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成　縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。　政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま

2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員　　私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言

1994年頃村山内閣で消費税率引き上げが決定された時は、現在と経済環境が似ています。 具体的な年表で当時の状況を見てみました。 本日は四半期のGDP統計が発表され、GDPはゆるやかに伸びているものの、事前の市場の予測には足りない結果となっています。 内閣府が１２日発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％増、年率換算で２．６％増となった。同期のＧＤＰは、政府が今秋に消費増税の可否を決める際の重要な判断材料。３四半期連続でプラス成長を確保し、増税の前提となる「経済状況の好転」を一定程度確認する内容となったが、設備投資など勢いが欠ける面もあり、安倍晋三首相は慎重に検討すると見られる。 ＧＤＰ:年率２．６％増　３期連続、市場予測下回る 毎日ｊｐ2013年8月12日 この結果を受けて、安倍首相が消費税増税についてどう判断されるか注目されます

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

今日の報道によれば、日銀は８日までの政策決定会合で現状維持を決定する見込みと報じられてます。 日銀は現状維持へ、年度内の緩和期待は後退−来年４−６月主流に ブルームバーグ　2013年8月7日 また、財政政策面では政府が2014年度予算の概算要求基準で公共事業など裁量的経費の10％カットするよう求める方針と伝えられています。 赤字削減２年で８兆円 中期財政計画、新規国債枠43兆円 概算要求基準、公共事業など10％減 「消費増税」判断後に修正 日経新聞　2013年8月7日夕刊 鳴り物入りで登場したアベノミクスの三本の矢でしたが、蓋を開けてみると、金融政策一本槍に近い状況となりつつあります。 これに対し、2003年5月に来日したベン・バーナンキFRB理事(当時)は日本金融学会に先立って講演し、金融財政政策の協力の効果を説いています。 (Some Thoughts on Monetary Poli

最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース　2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」

今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証　首相が指示 上げ幅見極め　脱デフレ重視　日経新聞　2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守

3月26日付Bloombergでは、ポーランドで計画されていた付加価値税減税が、不思議なことに景気後退を理由に中止することが報じられていました。　以下拙訳。 ポーランド首相「景気減速を前に付加価値税減税を実施せず」 Poland Unlikely to Cut VAT in 2014 on Slowdown, Tusk Says　　Bloomberg- Mar 26, 2013 ポーランドのドナルドトゥスク首相は、「景気減速により、歳入減となるので付加価値税減税は実施できないだろう。」と語った。 首相は閣議のあと、「付加価値税減税を実施するためには、ポーランドは劇的な景気回復が必要だが、私にはそうなるとは思えない。」と語った。 ポーランド政府は標準付加価値税率を2011年に上げた現在の23％から22％に減税する計画だった。今年の予算計画では付加価値税・物品税は歳入の64％を占める予定。 ポ

4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１　日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘　「海外への資本逃避も」 　公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて