アベノミクスにおける成長戦略の目玉のひとつが、「農業・農村の所得倍増」である。自民党は2013年4月に「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を発表し、同年6月には閣議決定された「日本再興戦略」で「今後10年間で6次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる」ことが明記された。そして、農業の担い手の利用面積が全農地の8割になるよう集約する、コメの生産費を現在の6割まで引き下げるなどといった政策を強引に進めている。 しかし、生産現場では昨年からの米価暴落で、「所得倍増」どころか所得激減で離農に追い込まれる農家が続出しており、政府に対し批判の声が高まっている。 では一体、政府はどのように「農業・農村の所得倍増」を実現しようとしていたのか。 その計算根拠が先頃明らかになり、いかに架空の計算で策定されたかが判明した。 農村所得の計算方法に疑問 政府は13年の農業・農村所得が4兆1000億円
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