水揚げされたクロマグロ(2014年5月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / PASCAL GUYOT 【6月8日 AFP】公海で行われる漁業は、そのままでは採算の合わない事業が各国政府の巨額の助成金によって存続しているとする研究結果を7日、国際チームが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」に発表した。 いずれの国の領海でも排他的経済水域でもない公海での漁業は、マグロなどの漁業資源の乱獲や、底引き網を使うことによる混獲が問題視され、しばしば「破壊的漁業」と呼ばれる。混獲されることの多い回遊性のサメは、うち44%に絶滅の恐れが指摘されている。 今回の研究では、新たな衛星技術を用いて漁船を追跡し、遠洋漁業の規模をより明確に示すことが可能になった。公海は地球上を覆う海面の64%を占めるが、公海漁業を行っている国や地域はごく少数に限られると研究チームは指摘して