私が、この記事のタイトルにした「グッチ一族の暗殺事件をどこよりも詳しく解説」できるのには訳がある。 グッチ一族の崩壊とスキャンダラスなマウリツィオ・グッチ暗殺事件の黒幕だったマウリツィオの元妻、パトリツィア・レッジャーニ。 この被疑者パトリツィアの弁護を務めたのがダニーロ・ブォンジョルノ弁護士である。 実は、私の夫は、当時このダニーロ・ブォンジョルノ法律事務所に勤めていた。夫の雇用主であり、上司である弁護士がグッチの顧問弁護士をしていると聞かされた。 夫は、まだ20代で若く駆け出しの見習い研修生だったので、裁判準備にあたる資料集めや整理やコピー取りなどの事務作業と雑用を任されていた。パトリツィアにはアレッサンドラとアレーグラという娘が2人おり、家族からの証言として様子を伺う為に法律事務所へ来所してもらった際には、夫が娘さんやパトリツィアの母親にお茶（カフェ）を出すお茶出し係りをするくらいの

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

＜国軍は民政移管と経済改革で大いに潤っていたのになぜ？　司令官トップの自己保身などと臆測も飛び交うが、暴挙に出た理由は、その歴史とアイデンティティーを理解すれば分かる＞ 今年2月1日に起きたミャンマー（ビルマ）の軍事クーデターは、ほぼ10年にわたる民主的な統治（厳密には「民主的」とは言い難いが）を唐突に終わらせた。世界を驚かせたのはコロナ禍のさなかで政変が起きたことだけではない。クーデターはどう見てもミャンマー国軍の利益に反するのに、彼らがこの壮大な暴挙に踏み切ったことだ。 2011年の民政移管後も、国軍は引き続き強大な権限を握ってきた。軍政下の2008年に制定された憲法では、国会議席の4分の1を国軍が握り、警官、消防士、刑務官などあらゆる制服組を管轄する内務省も国軍の支配下にあった。 加えて国軍上層部は傘下の企業などを通じて経済でも莫大な権益を握っていた。国軍の系列企業は民政移管とそれに

２月10日（水）夕刻、パリ17区の公共空間において、在仏日本人が友人と３人でいたところ、フードをかぶり、下を向いて歩いてきた３人組から、いきなり顔に向けて液体強酸をかけられるという衝撃的な事件が起こり、在仏邦人を震撼とさせています。このニュースの第一報は、在仏日本大使館から、在仏邦人に向けての注意喚起のメールが送られてきたことから、公になりましたが、当初、このニュースは、フランス国内では一切、報道されることはなく、このような凶暴な事件が報じられないことを不思議に思っていました。 この被害者は、近くに見えた不審なグループに警戒していたものの、グループのうちの一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した瞬間に危険を察知し、手で顔をガードしたために、幸いにして顔には液体がかからなかったものの、掌に火傷を負ったため、すぐにその場を避難した後に、医者の診断を受けたところ、

犬たちに罪はないのに（2月16日、検査のため動物病院に保護された犬）　Anastasia Makarycheva-REUTERS ＜自然にはあり得ないようなコバルトブルーの犬たちが見つかり、健康状態が懸念されている＞ 毛皮が鮮やかな青色に染まった犬たちが、ロシアの街をうろついていてSNSで話題になっている。青色は毒物もしくは有害化学物質にさらされた結果であり、皮膚炎や内出血が生じている可能性があると、世界最大の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（HSI ）」は本誌にそう語った。 世界に1200万人の会員がいるHSIは、ロシアの複数都市に対して、こうした野良犬の状態を改善させるために、不妊手術やワクチン接種プログラムを実施することを求めた。 モスクワの東370キロほどに位置する都市ジェルジンスクで撮影された犬たちの写真は、2月にネット上に登場し、急速に拡散している

いかにもオールドエコノミーな感じのゲームストップの株価が2万％近く急騰（1月27日、マンハッタン）　Carlo Allegri-REUTERS 米株式市場では、ビデオゲーム小売チェーン「ゲームストップ」の株価があり得ない高騰を続けた後、一転、半値まで暴落したことが大きな注目を集めている。 ただの投機ではない。急騰の背景にはウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させる目的で、ネット上で意気投合したアマチュア投資家集団が株価を吊り上げていたようだ。そこに普通の小口投資家も参加して、株価はますます上がった。 彼らの取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。いったい何が起こったのか──。 ゲームストッ

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞ 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性（33）が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室（ICU）だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

1月7日、2度目の緊急事態宣言を発表する菅首相。次は特措法改正でお願いに強制力を持たせるというが、その前にやることがある　Kato Issei-REUTERS ＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞ 1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。 「緊急事態」の危険性 政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年

＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

クロアチアのクラピナ・ネアンデルタール博物館での展示...... REUTERS/Nikola Solic ＜スペイン北部の遺跡で見つかった化石骨の損傷状態を調べたところ、ネアンデルタール人が厳しい冬をやり過ごすために冬眠していた可能性が浮上した...... ＞ 40万年以上前の化石骨に冬眠の痕跡らしきもの 現生人類と同種とされるネアンデルタール人は、厳しい冬をやり過ごすために冬眠していたのかもしれない──このほど行われた遺跡調査から、こんな可能性が浮上している。英ガーディアン紙などが報じた。 化石人類ネアンデルタール人は、数十万年前〜3万5000年前まで生存していたと考えられている。 古人類学専門の学術誌L'anthropologieに発表された論文によると、スペイン北部のアタプエルカにある有名な遺跡シマ・デ・ロス・ウエソス（スペイン語で「骨の穴」を意味する）という洞窟で見つかった化石骨

＜2021年末までに、大流行を収束させるワクチンや治療薬が開発される可能性は低い。中国政府は初期対応で重大なミスも犯したが、世界に正しい警告もした。2021年に生かすべき教訓とは──。特集「ISSUES 2021」より＞ 新型コロナウイルスという強烈な嵐が地球上に吹き荒れた年、それが2020年だった。新型コロナはまずアジアに打撃を与え、その後まるで悲しみの津波のようにヨーロッパと南北アメリカに押し寄せた。 1月に世界で100人を超えた死者は、2月には1000人、3月に1万人、4月に10万人、9月には100万人を突破した。犠牲者が増え続けるなかで誰もが思ったのは、この流行はいつになったら終わるのかということだった。 いま多くの人が、新型コロナの大流行は2021年のどこかの時点で終わると思い込んでいる。だが残念ながら、その希望には根拠がない。 感染症の抑制には4つの条件が必要だ。政府の指導力、

実習生の従事する産業は多岐にわたる（写真は2018年4月、千葉県の食品工場。本文とは直接関係ありません）　TORU HANAI-REUTERS ＜劣悪な環境に耐えられずに逃げ出したり、不当解雇された実習生に残された奥の手＞ 現代の奴隷労働とまで言われる日本の技能実習制度。ここで私があえて指摘しなくても、移動の自由を奪い、実質的に最低賃金以下で働かせる悪しき制度であることは、ニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。 かつては中国人が大半だったが、いま最も多いのはベトナム人だ。従事する産業も、自動車や繊維の工場から農業や建設業界へと移り変わってきている。しかし、人権無視の問題は以前から変わらない。 日本には外国人向けの研修制度と技能実習制度があり、その全てが悪いとは言わない。私は1990年代後半、通産省（当時）が所管する海外技術者研修協会（AOTS、現在の海外産業人材育成協会）の研修に、通

＜ドイツのオスナブリュック大学の研究による、ワタリガラス（ハシブトガラスよりも一回り大きい渡り鳥）には大型の類人猿並みの物理的・社会的な能力があることが明らかになった......＞ 大型類人猿と同程度の知的能力 カラスは頭がいいということは、日頃の行動からよく言われているが、このほど発表された実験により、カラス、なかでもワタリガラス（ハシブトガラスよりも一回り大きい渡り鳥）には大型の類人猿並みの物理的・社会的な能力があることが明らかになった。実験結果は、自然科学や臨床研究に関するオンライン学術誌サイエンティフィック・リポーツに発表されている。 今回ワタリガラスの認識力を調べる実験を行ったのは、ドイツのオスナブリュック大学の認知科学者シモーネ・ピカ博士が率いるチームだ。同博士によると、これまでもさまざまな研究者が同様の実験を行ってきたが、その多くは、1つのタスクだけでワタリガラスの能力を評価

ロクな仕事もしないまま、GoToトラベルの全国停止に追い込まれたように見える菅首相（12月14日の記者会見）　Hiro Komae/REUTERS ＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞ GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。 そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。 まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。 8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまっ

＜ブレグジットの移行期間が終了する12月31日を控え、EUと交渉を続ける英政府だが、合意を得られない可能性が高い。そんななか、中国がイギリスに触手を伸ばしている＞ ブレグジット（英EU離脱）の移行期間が終了する12月31日を控え、通商協定なしの「合意なき離脱」の可能性が高まっている。それに伴うイギリス経済の弱体化を好機とみている国がある。中国だ。 ジョンソン首相は12月9日にEUのフォンデアライエン欧州委員会委員長と土壇場の会談を行ったが、合意できなかった（13日に期限が延期されたが、まとまらない可能性が高い）。（編集部注：13日、合意に至らなかったが、交渉をさらに継続することで合意） その直前の8日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報紙（英語版）はイギリス経済を救うため、中国に目を向けるべきだと訴えた。 イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は11月、合意なき離脱の経済的衝撃は

Chinese Scholar Calls for Beijing to Draft 'Taiwan National Security Law' ＜「非平和的再統一」に備えよと、強硬派の法学者が主張＞ 中国政府は台湾向けの「国家安全維持法（国安法）」を起草し、台湾の「非平和的再統一」に向けた準備をすべきだ――台湾問題をめぐる中国国内のセミナーで上がった声だ。 発言の主は北京航空航天大学の田飛龍（ティエン・フェイロン）准教授。法学者で、今年6月30日に香港で施行された国安法を強く支持している。田は香港での教訓を台湾問題に応用する機は熟したとも述べた。 香港の中国評論通信社によれば、田は河南省信陽で開催された台湾問題に関するセミナーに招待された110人を超える学者の1人だ。 セミナーは中国政府系の団体が主催したもので、田は「一国二制度」モデルの下での香港統治で得られた知見は中国政府にとって、

フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス

Youth Heaven, Elder Hell / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日常生活の隅々まで浸透したキャッシュレス決済などのハイテクは、スマホに慣れた若者には便利だが、老人などの弱者には全く配慮していない＞ 湖北省で1人の老人が雨の中、役所を訪れ医療保険金を納付しようとした。だが現金はだめ、スマホのキャッシュレス決済でしか支払えないと言われて茫然となった......。 安徽省では別の老人が、スマホを持たないため個人の健康QRコードを提示できず、バスに乗車拒否された。仕方がないので1000キロほど離れた親戚の家に徒歩で向かった......。 どちらも最近、中国で報道されたニュースである。中国ではスマホによるキャッシュレス決済が日常生活の隅々まで浸透している。買い物はもちろん地下鉄やバスの運賃支払い、タクシー

トランプは米食品医薬品局（FDA）長官にワクチンの承認を急がせてきたが　STEFANI REYNOLDSーBLOOMBERG／GETTY IMAGES 25 NEWSWEEK ＜ファイザーとモデルナのワクチン治験が最終段階に入るなか、日本がワクチン開発競争に出遅れたのは必然だった。キーパーソンへの取材で見えてきたこの国の障壁とは＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本はなぜ出遅れたのか。開発の先頭集団を走る欧米や中国の製薬企業は臨床試験の最終段階の途上にあり、早ければ10月末にも試験の結論を得て年内承認の可能性もある。対する日本はといえば1社が第1／2段階に進んだが、多くの臨床試験入りはこれからだ。 日本政府の姿勢は「海外頼み」に映る。米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計2億8000万回分の購入について基本合意に達するか、あるいは交渉を進める。その調達のための、6

＜韓国退職者の生きる縁として日本のコンビニよりたくさんあるフライドチキン専門店に追い風が吹いているが、実態は３年しか続かない厳しい現実＞ コロナ禍で多くの飲食店が業績悪化に苦しむ中で、一時は「自営業者の墓」とも言われていたフライドチキン専門店の売上が好調である。新型コロナウイルスの影響でデリバリーや持ち帰りによる中食需要が増加したからである。 韓国のフライドチキン専門店業界1位の「KyoChon」チキンの上半期の売上は2,156億ウォンで、昨年の上半期より15.8％増加した。業界2位の「bhc」の売上の増加幅は約30％だ。売上の増加をきっかけに「KyoChon」チキンを展開するKyoChon F&Bは11月12日にKOSPI（大手優良企業を対象とした韓国の有価証券市場）に上場し、上場日に上限価格を達成した。飲食業（外食）のフランチャイズとしては初めての上場である。KyoChon F&Bは、