「さっきトイレに行ったら、見覚えのあるスマホが洗面台に置きっぱなしになっていたよ」。会社の同僚にそう指摘されハッとした。手元にあるはずのスマホが無いのだ（写真1）。 メールやSNSのチェック、Webサイトの閲覧などに大活躍のスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いだろう。記者もその1人。トイレに行くときも必ずスマホを持っていく。どうやら、手を洗うときに洗面台にスマホを置き、そのまま置き忘れてしまったようだ（写真2）。 急いでトイレに駆けつけた。だが、スマホは無かった。頭が真っ白になる。誰かに持ち去られたようだ。

2012年7月から施行された固定価格買取制度（FIT）によって、日本各地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が続々と稼働し始めた。だが、膨大な数の太陽光パネルを20年間、どのように監視し、どのように保守していけばよいのか。明確な解はなく、試行錯誤が続いている。当コラムでは、太陽光発電システムの施工から運用・保守に詳しい専門家から、動き始めたメガソーラーの実態と課題を聞く。第1回は、日本PVプランナー協会の理事で、横浜市で太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービス企業を経営している池田真樹氏に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムの運用はどう変わったのか 池田氏　FITが施行される前から、規模の大きな太陽光発電システムはあったが、CSR(企業の社会的責任)や研究開発の要素が強く、不具合で止まったとしても、目くじら立てて怒られることはなかった。「1週間

「教育は失敗ができない。だから、教育に必要な環境を整えた上で、どういった端末を持たせた方が子供たちの教育に望ましいかを考えた」――。佐賀県教育庁・教育情報化推進室の福田孝義室長は2013年10月11日、東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2013」内のセミナーで講演し、佐賀県が進める県立学校全生徒への学習用端末の導入について説明した。 佐賀県は2014年度から、県立高校の新入生全員に、学習用端末として1人1台のタブレット型パソコンを導入する。2年後には、県立学校の全生徒がタブレットを活用した学習を始めることになり、全国でも先進的な取り組みとして注目されている。既にWindows 8 Proを搭載したタブレットを採用すると決定していて、WindowsかiPadかという学習用端末選定の議論の中でも、引き合いに出されることが多い。 まず福田氏は、こうした佐賀県の動きは特別なことで

総務省は2013年10月9日、2.5GHz帯の新周波数を巡ってソフトバンク子会社のWireless City Planning（WCP）から異議の申し立てがあったと報告し、審理手続きに入ると発表した。同日に開いた電波監理審議会（総務大臣の諮問機関）で議題に掛け、審理が了承された。 WCPが異議を申し立てたのは13年9月13日。総務省が2.5GHz帯に確保した新周波数をKDDI系のUQコミュニケーションズに割り当て、WCPが割り当てを拒否されたことに対し、この決定の取り消しを求めた。今回のように周波数割り当てなどに対して申請者から異議申し立てがあった場合、総務省は30日以内に審理手続きに入る必要がある。 2.5GHz帯では広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けにこれまでUQコミュニケーションズが30MHz、WCPが20MHzの周波数幅を利用している。総務省は同じ周波数帯で新たに20MH

総務省は2013年10月1日、民間企業と連携して一般のインターネットユーザーのマルウエア感染被害を防止するプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトは「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」と呼ばれ、11月1日から順次、実証実験を開始する（図1）。国内の複数のインターネットサービスプロバイダー（ISP）、セキュリティベンダーなどと協力してプロジェクトを進めていく（図2）。 プロジェクトの内容には大きく2種類ある。具体的には、（1）ユーザーがマルウエアに感染するのを事前に防止する、（2）自覚がないままマルウエアに感染してしまっているユーザーに、感染事実とマルウエアの駆除方法を知らせる――という実証実験だ。 （1）については、マルウェアを配布しているWebサイトのURLリ

米Googleが盗聴関連の連邦法および州法に違反してWebメールサービス「Gmail」の電子メールを読んでいるとして米カリフォルニア州北部の米連邦地方裁判所で起こされている集団訴訟に関して、担当判事は現地時間2013年9月26日、Googleの訴訟却下申立を退けた。 米消費者保護団体のConsumer Watchdogはこれを受け、「インターネット通信を、オンライン以外の社会に存在するのと同じプライバシー法の影響下に置くための歴史的な一歩だ。電子メールを送りたいならプライバシーに踏み込まれることを受け入れなければならないというねじ曲がったGoogleの理論を、裁判所は否定した」との声明を同日発表している。 米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、GoogleはGmailで送受信される電子メールを人間が読んでいるわけではなく、自動でスキャンしていることを強調。ユー

クラウドベースのストレージサービスを運営する米Dropboxは、米当局から受けた情報開示要請に関するデータ公表の許可を求める文書を米外国情報監視裁判所（FISC）に提出した。 Dropboxが現地時間2013年9月23日に提出したのは、米Google、米Microsoft、米Facebook、米Yahoo！の申し立てを支持するアミカスクリエ意見書（訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書）。GoogleやMicrosoftは、米政府から受け取った、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）などに関する公表禁止を解除または緩和するようFISCに請願書を提出している（関連記事1：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求／関連記事2：Google、Facebook、Yahoo！が米政府にさらなる透明性向上を要求）。 米

野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円

シマンテックは2013年9月10日、企業に所属するセキュリティ対策チームのスキルを高める人材育成プログラムの提供を始めたと発表した。金融機関や通信事業者、ECサイト運営者といった、SOC（セキュリティ監視センター）やCSIRT（セキュリティ事故対応組織）などのセキュリティチームを持つ企業が対象である。第一弾として、会津大学が9月23日に開講する「サイバー攻撃対策演習・情報セキュリティ講座」に、同社のサイバー演習プログラムを提供する。 会津大学が新たに始めるこのセキュリティ講座は、サイバー攻撃にチームで対応するスキルを座学と実践形式で学ぶことを目的としたもの。社会人約20人、学生約5人を対象に、上期の講習を2013年9月23日から5日間、下期の講習を2014年3月下旬から5日間実施する。 シマンテックは同講座のうち、上期は1日間、下期は2日間の実践演習を担当。米ボーイングが会津大学に無償貸与

バージョン2.6.37～3.8.8のLinuxカーネルに権限昇格につながる脆弱性が発見された。この脆弱性を悪用するとローカルユーザーが管理者権限（root権限）を奪取できてしまう。Android 4.0～4.2系にもこの脆弱性があり、既に攻撃ツールが出回っているため注意が必要である。直接的な防御策はまだないが、基本的なセキュリティ対策を積み重ねることで危険性をある程度低下できる。 米マイターは2013年5月14日、同社が管理する脆弱性情報データベース「CVE」（Common Vulnerabilities and Exposures）に、権限昇格につながるLinuxカーネルの脆弱性情報（CVE-2013-2094）を登録・公開した。バージョン2.6.37～3.8.8のLinuxカーネルで見つかった。脆弱性の危険度を示すCVSS基本値は「7.2」と高い。該当するカーネルのバージョンが多いこと

米Microsoftは現地時間2013年7月16日、情報開示要請に関するデータ公表の許可を米政府に求めている件で、米司法長官に個人的な関与を要求する書簡（PDF文書）を送ったことを明らかにした。 Microsoftは「米国憲法で当社が民衆とより多くの情報を共有する自由が認められているのに、政府は当社を妨害している」と主張。Microsoftは6月19日に、国家安全保障に関する情報開示要請の件数公表を許可するよう求めて裁判所に申し立てたが、政府側の弁護士からはいまだに反応がないという。 Microsoftは、米中央情報局（CIA）元職員Edward Snowden氏の告発によって明らかになった米国家安全保障局（NSA）の通信監視プログラム「PRISM」に協力した1社として名前が挙げられている。英紙「Guardian」は7月11日、Microsoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号

米商務省が6月に公表した報告書（PDF文書）から、同省の経済開発局（EDA）が実体のないマルウエア感染の対策に300万ドル近くを浪費したことが分かったと、複数の米メディアが現地時間2013年7月9日に報じた。 報告書によると、商務省のIT緊急対策チームは2011年12月、EDAと米海洋大気庁（NOAA）に対し、両組織の施設内ネットワークに不正侵入を検出したと警告した。実際の脅威は小規模なもので、NOAAは数週間でマルウエア除去を完了した。 しかしEDAは、広範な攻撃に直面していると誤解し、新たに省内の4組織と外部のセキュリティ契約事業者も加えて総動員体勢を組み、EDAの電子メールネットワークを完全に遮断した。セキュリティ事業者は数台のシステムでマルウエア感染を確認したが、重大な脅威ではないため簡単な修復で解決できると判断した。ところがEDAの最高情報責任者（CIO）は100％の安全を確保す

マウスの発明で知られる米国の発明家、Douglas Engelbart氏が現地時間2013年7月2日に逝去した。享年88歳。非営利研究機関の米SRI Internationalが7月3日に発表した。 Engelbart氏は、パーソナルコンピューティングとインターネットの初期に大きく貢献した人物。SRI Internationalは「Engelbart氏のビジョンはコンピュータを使う上での重要な問題を解決し、コミュニケーションとコラボレーションを向上することだった」と述べている。 Engelbart氏は1957年にSRI International（当時の米スタンフォード研究所）に入所し、同機関内に設立したAugmentation Research Center（ARC）を1959年から1977年まで指揮した。1968年に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたコンピュータ会議で、マウ

図1●オープンな標準に基づく調達について（IPA「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」より引用） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2013年6月27日、「第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公開した。都道府県市区町村を含む地方自治体の約46％がオープンな標準による調達に取り組んでいることが明らかになった。 調査結果では、「オープンな標準に基づく調達を行うことを調達ガイドラインなどで明確に定めている」「オープンな標準に基づく調達を行うことを方針としている」「オープンな標準に基づく調達を可能な範囲で行っている」とする回答が、それぞれ2.3％、8.3％、35.3％となった。これらを合計しIPAでは、約46％が「オープンな標準による調達に取り組んでいる」とした（図1）。 今回の調査では、調査対象を従来の都道府県市区から都道府県市区町村

ソフトバンクは2013年6月21日、定時株主総会を開き、米スプリント・ネクステル買収の進捗状況などについて説明した。孫正義社長は「まだ油断できないが、形勢は逆転して大きく前進した」として、7月上旬の買収完了に自信を示した。株主からの提案を受け、ソフトバンクモバイルの加入者同士だけでなく、イー・アクセスやウィルコムの加入者とも通話を無料化すると公約した。 孫社長はスプリント買収について「暗雲が立ち込めているとの報道が出ているが、買収に必要な4種類の許認可のうち、3つ（証券取引委員会、対米外国投信委員会、司法省）は得た。残るはFCC（連邦通信委員会）のみだが、手続きは順調に進んでおり、近い将来、確実に得られる」とした。 米衛星放送のディッシュ・ネットワークが対抗の買収提案を出したが、ソフトバンクも買収総額を積み増して対抗した（関連記事）。ディッシュは対抗提案を断念すると発表（関連記事）しており

フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2

日本マイクロソフトは2013年6月13日、自社ブランドのタブレット「Surface RT」を期間限定で一律、1万円値下げすると発表した（写真）。値下げ期間は6月14日から7月14日まで。 これによってSurface RTの参考価格（税込み）は、32GBモデルのタッチカバー（キーボード兼用、以下同）無しが3万9800円、32GBモデルのタッチカバー付きと64GBモデルのタッチカバー無しが4万7800円、64GBモデルのタッチカバー付きが5万5800円となる。 日本マイクロソフトは、6月7日に同じく自社ブランドのタブレット「Surface Pro」を発売したばかり。Surface Proは128GBモデルの参考価格が9万9800円であり、Surface RTより高価となる。ただし、Surface RTがCPUにARMプロセッサ、OSにWindows RTを採用しているのに対し、Surface

『神国日本に特需の神風、暗雲も「技術の雲」も一掃か』という題名を見て「別のサイトの記事が間違ってITproに載ったのではないか」と心配した読者がおられるかもしれない。本文冒頭ではあるが、題名について補足する。 「特需」とは、既存の基幹情報システムの見直しによってSE（システムズエンジニア）が足りなくなっている状況を指す。「技術の雲」とはクラウドコンピューティングである。 諸事情で取材をしない状態が続いていたが、事情が少し変わり5月に入って久しぶりに取材らしきことができた。以前から抱えていた宿題をようやく進めて「できました」とか、「1年半前に相談した案件を進めてよいでしょうか」と報告に行ったためで正式な取材ではない。 それでも旧知のIT企業経営者や業界通にお目にかかると、本題の前後に雑談をすることになる。久しぶりに人と話ができて実に楽しかったと書きたいが、数人と続けて雑談するうちに何とも複雑

次にとう道について状況を整理する。NTT東西が保有するとう道の総延長は651km。多くはシールド工法で掘削した地下鉄などと同様のトンネルだ（写真1）。「ここ10年くらいは新設していない」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という。 土木設備としては、自動車道や鉄道のトンネルと同様の老朽化があり得る。だが、「規模が小さいなど交通インフラとは状況が異なる」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という（図1）。 まず、環境が変化しにくい点が挙げられる。交通量が急激に増えることもないし、排気ガスの影響も受けない。地面に埋められた構造物なので、外側から劣化が進む恐れも少ない。

図●国内サーバー市場における物理サーバーと仮想サーバーの比較。※「非仮想化サーバー」と「仮想化サーバー」の合計が物理サーバーの出荷台数。「仮想マシン（仮想サーバー）」とは、仮想化サーバー上で分割されている個々のサーバーを指す。出典：IDC Japan（2013年4月11日） IDC Japanは2013年4月11日、国内サーバー市場における仮想マシンベースの出荷予測を発表した。これによると、2012年の仮想マシンの出荷台数は69万2500台で、物理サーバーの出荷台数を初めて上回るという。 仮想マシンの台数は、2016年には2012年の約2.5倍にあたる174万9500台に増加するとIDCは予測している。一方、物理サーバーの出荷台数は2012年の55万7200台から微減するとしている。 IDCが2013年2月に実施したユーザー調査では、有効回答数434のうちx86仮想化サーバーを本番環境で導