ドイツBMUやドイツFraunhofer ISEの研究者は2012年11月13日、都内で講演し、ドイツでの再生可能エネルギーの急拡大によって、産業向け電力料金が下がり始めたと発表した。

エンタープライズICTのNo.1情報誌「日経コンピュータ」とNo.1情報サイト「ITpro」がタッグを組んだ大型企画「日経コンピュータ×ITpro 連動特集」がスタートしました。今回はその第1弾として、「情報システムの基盤を国内外のどこに集約・配置するのか」という、多くの企業にとって大きな課題となっているテーマを取り上げた「世界最適のシステム立地戦略」をお届けします。 安く安定した高速回線とクラウド型のシステムが当たり前になった今、日本中、世界中のシステムを集約する動きが盛んになっている。集約先は必ずしも日本とは限らない。 ソニー、サントリー、OKIデータ－－。彼らは日本で使うシステムを、アジアのデータセンター（DC）に移設した。シンガポール、マレーシア、タイ、香港、日本の地方都市。ユーザー企業にとって、これまで首都圏一辺倒だったDCの選択肢が、一気に広がっている。一方で、首都圏では新型D

第3回：太陽電池ペースト材料メーカーの株価がトップに 世界最高効率で勝負するAU Optronics社とコスト重視のGintech Energy社。その中間を狙うのが、台湾Neo Solar Power社である（図6）。同社は2012年5月に、一般的な構造の単結晶Siセルで変換効率19.81％と高い値を達成した。2012年には、平均値で変換効率19.5… 2012.10.22 第2回：「80％の太陽電池メーカーが撤退」と予測 台湾メーカーは、反ダンピング課税による特需に浮かれているわけではない。反ダンピング課税で一息ついても、世界全体で供給が過剰なことに変わりはないからだ。太陽電池メーカーが今の状況を乗り切るためには、抜本的な課題が解決されなければならないという問題意識がある。台湾Gintech Energy社 Pres… 2012.10.19

ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル（以下スプリント）の買収は2012年10月15日、両社が合意したことでほぼ現実のものとなった。既に、買収の背景にある市場シェアや資金繰りなどは多く報じられている通りだ。本記事では、今回の買収協議に至った背景や、この買収交渉の見方について、7つの観点から整理してみたい。 （1）スプリントにとっては、ウェルカム スプリントは、数年来事業不振に陥っていたが、加入者数やARPUの回復基調が見られ、昨年より最悪期を脱しつつあるように見える。財務面では黒字体質になり切れていないものの、昨今の株価推移にも現れている（関連ページ）。 一方で、スプリントは米国における携帯電話事業者として売上高は3位とはいえ、上位“2強”（米ベライゾン・ワイヤレス、米AT＆T）との差は大きく、容易には埋まらない。加入者数やARPUなど、直接的な経営数値だけでなく、ネットワーク品質の評

米マイクロソフトが、オープンソースソフトウエア（OSS）の開発を手がける子会社、米マイクロソフト・オープン・テクノロジーズを設立した──。 今から14年前、1998年10月にインターネット上に流出した「ハロウィン文書」を思うと、隔世の感があるニュースだ。当時のマイクロソフトは、「Linux」などのOSSを脅威と捉え、OSSへの対抗策を練っていた。ハロウィン文書とは、これら社内の動きを記した内部文書の総称だ。この文書が社外に漏れたことで、同社がOSSに抱く敵対心が世間の知るところになった。スティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が「Linuxは癌」と言い切ったこともある。 ハロウィン文書から14年、マイクロソフトがOSS採用へ大きく舵を切った。OSS開発子会社の設立は、マイクロソフトが2012年4月12日に報道発表した。誰の目から見ても、同社にとって“大転換”であることは間違いない。もち

前回は、筆者の英語勉強の歴史をご紹介した。普通のエンジニアである筆者が突然、カンファレンスで英語ネイティブの人たちに話さなければならなくなり、8カ月で英語に取り組んだ結果、講演やQ＆Aなども含めて英語で全てこなすことができた。今回からは、筆者が採った英語勉強法のサワリを紹介していこう。 ペラペラになるのは意外と簡単 英語をペラペラと話せるようになるのは、とても難しい。こう感じている人が少なくないようだ。筆者も正直、英語を勉強し始めるまで、米国で生まれるか長年現地で勤務をするかしないと、ペラペラになるのは無理と思っていた。 しかし、今なら言い切れる。ペラペラになるのは意外と簡単だ、と。第1回でご覧いただいたように、英語勉強を始めて半年で、とりあえず英語をペラペラとしゃべれるようにはなったのである。 正直、ボキャブラリー（語彙）を増やしたり、表現力を上げたりするほうが大変だと思う。これらは少し

予算上、建設事業費が将来、「ゼロ」になる自治体がある。2007年に財政再建団体に指定された北海道夕張市だ（現在は財政再生団体）。再生期間中の予算計画を示す「財政再生計画書」。今年6月に変更された最新版によると、10年度に30億円近くあった建設事業費が、16年度には1億円以下に減少。25年度からはついにゼロになる。

「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目

写真●「IT Japan 2012」に登壇した森田直行氏。京セラグループの重鎮でJALの経営再建にも携わっている（写真：中根祥文） 日本航空（JAL）の再生を進めるうえで、京セラ流の「アメーバ経営」が大きな役割を果たしている－－京セラグループ企業であるKCCSマネジメントコンサルティング（KCMC）代表取締役会長で、JAL特別顧問を務める森田直行氏は2012年7月6日、日経BP社主催のイベント「IT Japan 2012」で「アメーバ経営と経営改革」と題して講演した。 アメーバ経営（キーワード解説記事）とは京セラが実践している経営手法。組織を少人数のアメーバ（小集団）に分けて、1カ月など短いサイクルで採算を管理し、リーダーやメンバーの自立を促しながら経営改善を図るものだ。 JALは2012年3月期に営業利益2049億円、当期純利益1866億円という好業績を上げた。この裏でアメーバ経営が重要

エリクソン・ジャパンは2012年6月21日、人間の体を通信ネットワークの一部として利用できる技術「Connected Me」を発表した（写真）。体内に微弱な電気信号を流して6M～10Mビット/秒の通信を実現する。 片手でスマートフォンを持ち、もう片方の手で異なるデバイスに触るような使い方を想定している。スマートフォンからの音楽のストリーミング、写真の転送、機器同士のペアリング、パスコード送信によるドアの解錠などに利用できるという。人体という実体のある伝送路を使うため、セキュリティも確保しやすい。 Connected Meでは送信側と受信側それぞれに専用の回路と電極を持つ。人間が電極に触ることで人体を伝送路として利用する。「容量性カップリング」と呼ぶ現象を利用して人体に信号を流す。データ通信時には送信側の電極で電圧を変位させ、受信側の電極で電圧の変化を検知する。WHO（世界保健機関）基準に準

国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11

ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2012年3月19日、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表した。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円で、GDP（国内総生産）の4.7％に当たる。BCGは「インターネットを1つの産業セクターとしてとらえると、日本で9番目に大きいセクターになる。公益、農業、鉱業の各セクターの規模を上回る」とする。この規模はさらに拡大し、2016年には30兆円に拡大すると予測する。 なお、G20各国・各地域のインターネット・エコノミーの規模を合計すると、2010年は2.3兆米ドル。2016年には4.2兆米ドルに伸びると予測する。 特に新興国における伸びが大きい。G20の新興国におけるインターネット・エコノミーの合計額は、2010年から2016年まで年平均17.8％で成長する。 対して日本におけるインター

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。

JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo

米大手投資ファンド、KKRの蓑田秀策 日本法人社長は、英フィナンシャル･タイムズ紙が「野村ホールディングスが野村総合研究所と野村不動産の売却を検討し、KKRなどと交渉を進めている」などと報道した点について、「個別案件については語らない」としながらも、「すべての案件に興味がある」と機会があれば交渉を進める考えを明らかにした。同日、開かれた投資ファンド関係者の会合の場で、質問に答えた（写真）。 KKRは11月24日、伊藤忠商事と組んで米石油・ガス大手のサムソン・インベストメントを約72億ドル（約5600億円）で買収することを決めたばかり。この買収は大型案件であることに加えて、米大手ファンドと日本の総合商社の共同投資というこれまでに例がない取り組みであること。さらに資源獲得を目的にしていることもあり、注目を浴びている。蓑田社長は「伊藤忠と投資したかった」と新しいスキームでの買収を狙っていたことを

シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付

巨額の損失隠しを明らかにしたオリンパスの経営陣に対して、同社株を5％保有する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネジメントが4役員の辞任と臨時株主総会の開催を求める声明を出した。 辞任要求の対象は、菊川剛取締役と森久志取締役、山田秀雄常勤監査役、南部昭浩広報・IR室長兼ジャイラス取締役。同ファンドはオリンパスの第三者委員会の調査の進行を待たずして、損失隠しの責任者や不透明な買収の関与者に辞任を求めている。 サウスイースタンのシニアアナリスト兼プリンシパルであるジョシュ・ショアーズ氏は電話インタビューで「即座の辞任を求めている。その上で独立した役員を株主総会で選びたい」と、株主提案を進めていく方針を語った。一方で、CEOを解任されたマイケル･ウッドフォード取締役に関しては、言動に一定の理解を示した。 ショアーズ氏は、その上でオリンパスの中核事業である医療機器やイメージ機器など価値を守るた

米国サンディエゴ市で2011年2月1日～3日に開催された、電力・ガス・水道などの公益事業関連の展示会「DistribuTECH」で日経BP社が撮影 東芝が2011年5月19日、スイスLandis＋Gyr社の買収を発表した。Landis＋Gyr社は、約30の国や地域で事業を展開し、8000以上の顧客にサービスを提供しているスマートメーターのトップ企業である。これまでに約500万台のスマートメーターを販売した実績を持つ（図1）。世界のスマートメーター市場では知名度のなかった東芝だが、Landis＋Gyr社を買収することで一気に世界的なプレーヤーとしての存在感を放ち始めた。 スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりするためのキーデバイスである。スマートメーターが備える機能

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2011年10月28日、加盟国における文化的資産のデジタル化を推進する勧告を承認したと発表した。電子図書館ポータルサイト「Europeana」のコンテンツ拡充に向け、活動の強化と民間企業の積極的な参加を呼びかけている。 Europeanaは、欧州の図書館や博物館、美術館などが所有する歴史的な書籍、絵画、映画、新聞などをデジタル化し、オンラインで検索および閲覧可能にするプロジェクト。2008年の立ち上げ時には、利用可能なデジタルコンテンツは200万点だったが、現在では1900万点以上にアクセスできる。2015年までに3000万点に拡大する目標を掲げており、勧告では目標達成に向けて各国がデジタル化を実施すべきアイテム数などを設定している。 今回承認した勧告は2006年に発行された勧告の改訂版となる。2008年から2010年までの各国の活動報告に基づ

ハードディスク装置（HDD）大手の米Western Digital（WD）は米国時間2011年10月17日、タイの洪水で同国における主要製造施設が浸水したため、操業停止期間の延長を余儀なくされたと発表した。10月15、16日にかけて、アユタヤのバーンパイン工業団地の堤防が決壊し、同社工場が浸水して製造装置の一部が水没した。またWestern Digitalはバンコク北部のナワナコン工業団地にも工場を持つが、現地時間の17日午前から同工業団地にも浸水が始まっており、危険な状態だという。 同社のマレーシア、シンガポールにある工場については通常体制で操業している。しかし、タイの製造施設や同国におけるサプライチェーンへの被害で、第4四半期（10～12月期）の業務への影響は甚大だとしている。 これに先立つ12日、Western Digitalは減産の恐れがあると警告していた。同社は第2四半期（4～6