国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約9億円、約8億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年1月26日~5月18日の間に、「組織対策費」の名目で4人の幹部に12回にわたって総額8億9700万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した6月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長(昨年の参院選で引退)に8回に分けて計8億6700万円、輿石東参院議員会長(現幹事長)には2回で計2000万円、山岡賢次国会対策委員長(現消費者担当相・国家公安委員長)、石井一選挙対策委員長(当時)
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