イスラエルのヨアブ・ガラント国防相（2023年10月16日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は20日、議会の外交防衛委員会で証言し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における軍事作戦が完全に終了した暁には、同地区の管理責任を全面的に返上する構想を明らかにした。 イスラエルは2005年、占領していたガザから完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）が他勢力との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 ただし、赤十字国際委員会（ICRC）によると、封鎖に伴いガザは依然「占領下」にあると位置付けられる。その結果、イスラエルには国際法に基づき240万人の住民を保護する義務がある。 この点についてガラ

イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会。ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門で（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月23日 AFP】ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門（Brandenburg Gate）周辺で22日、イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会が開かれた。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は同日、反ユダヤ主義を一掃する考えを表明した。 集会の参加人数について、警察は約1万人としているが、主催者発表は2万5000人だった。 これに先立ち、ショルツ氏は東部デッサウ（Dessau）でシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）の開設式典に出席し、「ドイツで反ユダヤ主義は一切容認されない」と明言。ドイツはユダヤ人の生活を「保護する」と表明するとともに、「世界中、そして恥ずべきこと

南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）沖でフィリピンの補給船と衝突する中国海警船（奥）。比当局撮影・提供の動画より（2023年10月22日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /ARMED FORCES OF THE PHILIPPINES (AFP) 【10月23日 AFP】（写真追加）フィリピン政府は23日、南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）沖でフィリピンと中国の船が衝突した事案をめぐり、駐比中国大使を呼び出した。外務省が発表した。 衝突が起きたのは22日。比軍は、アユンギン礁に意図的に座礁させた第2次世界大戦（World War II）中に建造された戦車揚陸艦「シエラマドレ（Sierra Madre）」に駐屯する部隊への定期的な物資補給任務を行っていた。 比外務省の広報官は「あらゆる外交プ

アルゼンチンの障害児施設プロボロ学院での児童性的虐待をめぐる裁判が行われた中部メンドサの裁判所前で、抱き合う被害者と家族（2019年11月25日撮影、資料写真）。(c)Andres Larrovere / AFP 【10月19日 AFP】アルゼンチンの裁判所は18日、カトリック系聴覚障害児施設で子どもに性的虐待をした罪などに問われた日本人修道女を含む9人に、無罪判決を言い渡した。 犯行は2004～16年まで、中部メンドサ（Mendoza）にあった障害児施設プロボロ学院（Provolo Institute）で行われていた。事件当時の被害者の年齢は4～17歳だった。学院は事件が発覚した16年に閉鎖している。 一連の事件ではすでにカトリック司祭2人が、未成年者20人に対するレイプを含む性的虐待で禁錮40年超を言い渡されている。また施設の庭師や元祭壇係の少年なども性的虐待で有罪となっている。 今回

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

【10月15日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との武力衝突をめぐり、世界各地の都市で週末、抗議デモが行われた。 デモは英国、ドイツ、イタリア、デンマーク、スイス、オランダなどの欧州をはじめ、トルコやオーストラリア、米国などでも行われた。パレスチナへの連帯が目立ったが、ドイツや米国ではイスラエルを支持する集会もあった。 英ロンドンでは、英BBCの報道姿勢に抗議して、パレスチナを支持するグループが建物入口に赤いペンキをかけた。 ハマスによる7日の前例のない大規模攻撃を受け、イスラエルは翌8日に「宣戦布告」し、ガザ地区への報復攻撃を続けている。(c)AFP

米首都ワシントンの司法省で記者会見するメリック・ガーランド司法長官（2023年10月3日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【10月4日 AFP】米政府は3日、オピオイド系鎮痛剤フェンタニルの製造・流通をめぐり、中国の個人・団体に制裁を科した。これを受けて中国政府は4日、オピオイド系薬物の過剰摂取は「米国に根差した問題」だと反発した。 米国では近年、合成オピオイドの過剰摂取による死者が年間数万人に達している。中でもフェンタニルとの闘いを優先課題として挙げるジョー・バイデン（Joe Biden）政権は3日、中国を拠点とするフェンタニルの製造メーカーなど25の個人・団体、およびカナダの3団体に対する制裁を発表した。 制裁を発表したメリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は、フェンタニルの国際供給網は「しばしば中国から始まる」と発言した。 これに反

ブラジル・アマゾナス州マナウスを訪れたジェラルド・アルキミン副大統領（左）。大統領府提供（2023年10月4日公開）。(c)AFP PHOTO / BRAZILIAN PRESIDENCY 【10月5日 AFP】ブラジルのジェラルド・アルキミン（Geraldo Alckmin）副大統領は4日、深刻な干ばつでアマゾン（Amazon）川などの水位が低下するなどして大量の魚やイルカが死んでいるのが見つかった北部アマゾナス（Amazonas）州を対象に、支援を拡充する考えを示した。 アルキミン氏は、股関節の手術を受け行動が制限されているルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領の要請を受け、一部閣僚と共にアマゾナス州を訪問。ヘリで視察した後、州都マナウス（Manaus）で記者団に対し、「必要な資源が不足しないようにしたい。住民の支援に向けできるだけ

演説するモルディブのモハメド・ムイズ次期大統領。首都マレで（2023年10月2日撮影）。(c)Mohamed Afrah / AFP 【10月4日 AFP】インド洋の島国モルディブで2日夜、先月末の大統領選決選投票で勝利した首都マレのモハメド・ムイズ（Mohamed Muizzu）市長（45）が集会で演説し、駐留インド軍の撤収を求める考えを改めて示した。 決選投票が行われた9月30日以来、ムイズ氏が公の場で演説するのは初めて。 インドはモルディブに情報収集機4機を贈与しており、その運用のため小規模な治安部隊を派遣している。 ムイズ氏は演説で、「われわれは法に基づいてモルディブに駐留している軍部隊を撤収させるつもりだ」と語った。大統領選では「インドは出て行け」と主張していたが、この日は名指しは控えた。モルディブに駐留している外国軍はインド軍のみ。 イブラヒム・モハメド・ソーリフ（Ibrahi

フクロオオカミ（別名：タスマニアタイガー）の標本を見るダニエラ・カルソフ氏（哺乳類担当）。ストックホルムにあるスウェーデンの自然史博物館で（2023年9月26日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月27日 AFP】スウェーデンのストックホルム大学（Stockholm University）の研究者がこのほど、絶滅したフクロオオカミ（別名：タスマニアタイガー）の試料から初めてRNAの抽出に成功したと明らかにした。 研究を共同で率いたストックホルム大学のロべ・ダレン（Love Dalen）教授（進化ゲノム学）によると、絶滅種からのRNAの抽出および配列の解析はこれまで成功していなかった。 同教授は「絶滅種からのRNA抽出の成功は、将来的に絶滅種の復活を可能にさせるための小さな一歩となる」と語った。 研究チームは、スウェーデンの自然史博物館（Museum of

ウクライナ・キーウで取材に応じる、駐ハンガリー大使に任命されたファディル・シャンドル氏（2023年8月21日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【8月28日 AFP】大学教授から兵士に転身したウクライナ人のファディル・シャンドル（Fedir Shandor）氏（48）は、塹壕（ざんごう）からのリモート授業で一躍有名になった。そして今また思いもよらなかった職務に就こうとしている。ロシアに友好的なハンガリーに駐在するウクライナ大使だ。 ウジゴロド国立大学（Uzhhorod National University）で社会学と観光学の教授を務めるシャンドル氏は、昨年2月のロシアによる侵攻開始後に志願し従軍。ただし戦争による教育の中断は望まないとして、塹壕でアサルトライフルを膝に置きながら、携帯電話でリモート授業を継続した。 その姿を捉えた画像がソーシャルメディアで拡散し、「塹壕教

中国・北京で、王文濤商務相（左から2人目）と会談に臨む米国のジーナ・レモンド商務長官（右から2人目、2023年8月28日撮影）。(c)Andy Wong / POOL / AFP 【8月28日 AFP】米国のジーナ・レモンド（Gina Raimondo）商務長官は28日、訪問先の中国・北京で王文濤（Wang Wentao）商務相と会談した。30日まで滞在し、米中間の貿易摩擦の緩和および貿易関係の強化を模索する。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今月、半導体や人工知能（AI）などをめぐり、中国への投資を規制する大統領令に署名した。大統領令は来年、施行される見通しで、中国はこれに反発している。 米国はここ数か月、政府高官による中国訪問が続いている。バイデン氏は先ごろ、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との会談について、今年中の実施を望んでいると発言している。 中国訪問

【8月14日 東方新報】テクノロジー分野に詳しい著名な市場調査企業「カウンターポイント」（Counterpoint Technology Market Research）が7月に発表したデータによると、東南アジアの電気自動車（EV）市場では中国車の販売台数が全体の75パーセントを占め、他の競合国を圧倒している。 東南アジアは世界の自動車市場の中でも重要な地域だが、最近さらに需要の伸びが続いている。公開されたデータによれば、2022年における中国の東南アジア向け自動車輸出総額は58億米ドル（約8350億8400万円）、前年比48パーセントの増加を果たした。 過去5年間で、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の市場で中国自動車のシェアは1パーセントに満たないレベルから6パーセントを超えるまでになっている。中でもタイは東南アジア地域の最も主要な自動車製造基地で、EV車に関して言えばタイの第1四半

X（旧ツイッター）のロゴとイーロン・マスク氏（2023年7月24日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月6日 AFP】SNS大手X（旧ツイッター〈Twitter〉）のオーナーであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は5日、企業従業員らがXへの投稿をめぐり雇用主から不当な扱いを受けた場合、訴訟費用を提供する意向を示した。 マスク氏はXへの書き込みで「投稿したり『いいね』を押したりして雇用主から不当に扱われた場合、訴訟費用を提供する」と表明。「上限は設けない。連絡を」と呼び掛けた。 費用の請求方法について、具体的な方法は示されていない。 マスク氏が前身のツイッターを昨年10月に買収して以来、同社の広告収入は激減。ヘイトスピーチ（憎悪表現）の排除に消極的な姿勢や、これまで凍結していた極右アカウントを復活させたことなどが背景にあるとみられている。(c)AFP

ロシア・モスクワ中心部にある下院（国家会議）前を歩く男性（2023年7月25日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月26日 AFP】ロシア下院は25日、徴兵年齢の上限を30歳に引き上げる法案を可決した。ウクライナ侵攻が続く中、兵力を補強するのが狙いとみられる。 法案は「2024年1月1日から兵役義務の対象年齢を18～30歳とする」と規定している。現在、男性には18～27歳の間に1年間の兵役が義務付けられており、徴兵は年2回行われている。 法案は今後、上院での採決、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立する見通し。 法案は徴集兵について、徴兵当局から通知を受けた後、出国を禁じるとしている。 兵役義務の対象年齢をめぐっては当初、21～30歳に段階的に移行させる案があったが、取り下げられた。(c)AFP

ウクライナの港湾都市オデーサで、ロシア軍のミサイル攻撃を受けて大破した建物（2023年7月23日撮影）。(c)Oleksandr GIMANOV / AFP 【7月23日 AFP】ウクライナは23日、ロシア軍が港湾都市オデーサ（Odesa）に対し、夜間にミサイル19発を発射したと発表した。この攻撃で24人の死傷者が出た。黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定への参加停止後、ロシアによる一連の攻撃が続いている。 オデーサの地元当局は、2人が死亡し「子ども4人を含む22人が負傷した」と述べた。攻撃による詳細は現在調査中としている。 ウクライナ空軍は、ロシア軍のミサイル攻撃について「さまざまな種類のミサイルを計19発発射した」とテレグラムに投稿。そのうち9発を撃墜したと書いた。 巡行ミサイル「オーニクス（Oniks）」「カリブル（Kalibr）」、弾道ミサイル「イスカンデル（Iskander）

米テスラのピックアップトラック「サイバートラック」をお披露目するイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。カリフォルニア州ホーソーンの同社デザインセンターで（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月16日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は15日、ピックアップトラック「サイバートラック（Cybertruck）」の1号車が完成したと発表した。 サイバートラックはテキサス州オースティン（Austin）近郊の大規模工場で製造。同社はツイッター（Twitter）に、黄色のベストにヘルメット姿の従業員に囲まれた銀色の1号車の写真を投稿した。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は5月、サイバートラックについて、年産25万台を目指すと語っていた。いずれ倍増させることも想定しているという。 同社は3モデルを投入す

ナジラ・ラジム・ハーツレットさんの携帯電話に映し出された、麻薬密売の罪で死刑に処された兄の写真。シンガポールの墓地で（2023年5月1日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【7月16日 AFP】シンガポールでは、死刑執行を控えた受刑者に写真撮影の機会が提供される。「愛する人の最後の写真を」との当局の呼び掛けに対し、「残酷だ」と受け止める家族もいる。 カメラに向かって笑顔でVサインを見せる死刑囚ナゼリ・ラジムさん（64）。絞首刑の執行を間近に控えている様子はうかがえない。昨年執行された絞首刑の数日前に撮影された写真は、麻薬密売の罪で死刑宣告されたナゼリさんの家族にとって、形見の一つとなった。 「写真を見るととても元気そうで、とてもイケメン。顔が輝いている」と、妹のナジラ・ラジム・ハーツレットさんはAFPに語った。「こんな形でいなくなるなんて、ひどく動転している」 シンガポー

【7月16日 AFP】韓国の行政安全省は16日、大雨の影響による洪水や土砂崩れの死者が少なくとも33人になったと明らかにした。10人が行方不明となっている。 韓国では4日前から大雨が続き、主要ダムの水があふれるなどして被害が広がっている。 忠清北道（North Chungcheong Province）清州（Cheongju）市では、全長430メートルの地下道が水没し、車両10台以上が取り残された。 聯合（Yonhap）ニュースによると、15日朝に大量の水が急激に流れ込んだため、中にいた人は避難できなかった。行政安全省によれば、捜索活動が続けられており、16日時点で7人の遺体が収容された。(c)AFP

ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP