中国外相、アフリカで存在感誇示…日本けん制も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国の王毅外相は６日、エチオピアの首都アディスアベバに到着し、アフリカ４か国歴訪を開始した。 王外相は同日、内戦の危機にある南スーダン政府と反政府勢力の代表とそれぞれ会談して停戦に向けた調整に乗り出し、アフリカでの中国の存在感を誇示した。 中国外務省によると、王外相は双方との会談で、「南スーダンは新生国家で、当面の急務は社会の安定と経済の振興発展だ」と述べ、戦闘の即時停止を求めた。 中国は南スーダンの油田開発で最大の投資国だが、今回の部族間対立で油田の生産停止に追い込まれている。南スーダンには、約３５０人の中国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も展開中だ。 王外相は６日、中国の出資でアディスアベバに建設されたアフリカ連合（ＡＵ）会議センターを見学し、「アフリカ統合に対する中国の支持の象徴」だと強調した。同日のエチオピアのハイレマリアム首相との会談では、日本と対立する沖縄県・
首相、原発の新増設「想定していない」 年頭会見 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午後、三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で、原発の新増設について「現段階でまったく想定して
【付録】「事故は反対派のせい」を信じて「正義」の側に立とうとした反・反原発な人達 - 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
「反対派のせいで建替え出来なかった」というデマ 「反対派のせいで建替え出来なかった」「対策出来なかった」というデマ 第2回 上記2回の記事で「反対派のせいで建替え出来なかった」をはじめ、「事故は反対派のせい」というタイプの論は破綻していることを示した。 軍事や歴史を趣味にしていると時々「正義など無い」といった高みから見下ろすような諦観に出くわすことがある。勿論一面ではその通り。しかし、争いごとの当事者となるとどうしても正義を欲するのが人間でもある。以下に示すのはその実例。仇敵に倫理的責任を被せることで正義の確保を図った者達である。攻撃性が目に付くが、見方を変えるとある意味いじましく哀れさすら漂う。 パターンとして若干変化形もあるがそれらも解説を付す形で引用した。20例以上あるので長いですよ（当落選上と判定した例などは次回紹介）。 togetterなどでも積極的にコメントしている者が含まれる
事故後も電力業界は変わっていない：日経ビジネスオンライン
電力会社と政治家、官僚による癒着の中で原子力政策が進められていく様を描いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）が話題になっている。15万部を超えるベストセラーだ。 著者は若杉冽（れつ）という覆面作家。東京大学法学部卒業、国家公務員1種試験合格、現在霞が関の省庁に勤務していることだけが明らかにされている。内部告発だけに具体的に政官財の癒着の闇に迫っている。特に官僚の振る舞いに関しては記述が細かい。若杉冽氏に執筆の狙いなどを聞いた。 どんな立場で原子力政策に関わってきましたか。 若杉冽氏（以下、若杉）：霞が関で働いていますから、直接的にも間接的にも様々なことを見聞きする立場にありました。 昨年末に政権交代した後から執筆を考えました。自民党政権が原子力発電所の再稼働にどんどん進んでいく中で、民意とはずれているなと。本当にこのままでいいのかと疑問を持っている人は多いと思います。2回の選挙を経たとは
イラン、制裁緩和後「直ちに」原油輸出量増やす方針
イランのラバン（Lavan）製油所（2004年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【12月4日 AFP】イランのビジャン・ザンガネ（Bijan Zanganeh）石油相は3日、同国が核開発計画を縮小する見返りに制裁を緩和するという主要国との合意を受け、制裁が緩和され次第、原油輸出量を増やす方針を示した。 同石油相は、オーストリア・ウィーン（Vienna）で4日に開かれる石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）の会合を前に記者団に対し、2011年に1日当たり250万バレルだった同国の原油輸出量は現在1日当たり120万バレルに制限されているが、1日の最大輸出可能量である400万バレルまで戻すことに技術的な問題はないと語った。 一方で同石油相は、「政治的な障害」が残っていること
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
中国、露と原油輸入拡大合意…経済力で外交攻勢 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の李克強(リークォーチャン)首相は２２日、訪中したロシアのメドベージェフ首相と北京の人民大会堂で会談した。 国営新華社通信などによると、両首相は、中国がロシアからの原油輸入量を年間１０００万トン増やすほか、両国企業が天津に年１６００万トンの原油受け入れが可能な製油所を建設することなどで合意。エネルギーや金融、通信、税関などに関する２１の協力文書に署名した。 メドベージェフ首相は「（増加分の）原油は１０年で１億トン、総額で８５０億ドルになり、中国にとっても巨額だ。我々は更に高い協力レベルに達した」と絶賛した。同首相は習近平(シージンピン)国家主席とも会談した。 インドのシン首相、モンゴルのアルタンホヤグ首相も同日から李首相の招請で訪中した。習政権は経済力を活用し、周辺国への外交攻勢を加速させている。
米控訴裁、原油流出事故で英ＢＰの賠償支払い基準の見直し指示
１０月２日、２０１０年にメキシコ湾で起きた英ＢＰの原油流出事故の損害賠償をめぐり、米ルイジアナ州ニューオーリンズの第５巡回区控訴裁判所は、賠償支払いの基準をより厳格にするよう指示。写真はサンクトペテルブルクで昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Alexander Demianchuk） ［２日 ロイター］ - ２０１０年に米メキシコ湾で起きた英ＢＰの大規模原油流出事故の損害賠償をめぐり、米ルイジアナ州ニューオーリンズの第５巡回区控訴裁判所は２日、賠償支払いの基準を見直し、より厳格にするよう指示した。ＢＰの賠償負担が数１０億ドル減少する可能性がある。 同裁判所は、今年３月に損害の評価方法についてニューオーリンズ連邦地方裁判所のカール・バルビエ判事が下した判断に関し、各賠償請求につき、その正当性を見直すよう求めるとともに、より厳格な基準を満たさない賠償請求については支払いを止めるように指示を
JAMSTEC、海底熱水噴出孔の熱水と海水を利用した燃料電池の実発電に成功
海洋研究開発機構(JAMSTEC)は9月3日、沖縄トラフに人工的に作られた深海底熱水噴出孔(人工熱水噴出孔)において熱水と周辺海水の電気化学的な現場測定を実施し、その結果から、熱水と海水を燃料にできる燃料電池(熱水-海水燃料電池)を開発、人工熱水噴出孔に設置し、深海底での実発電に成功したと発表した。 同成果は、JAMSTEC海底資源研究プロジェクトの山本正浩研究員と理化学研究所・環境資源科学研究センターの中村龍平チームリーダーらによるもの。詳細は独化学会誌「Angewandte Chemie International Edition」オンライン版に掲載された。 現在、化石燃料や原子力に頼らない発電技術としてさまざまなものが考案、開発されているが、その中の1つとして、海洋のさまざまなエネルギーを電力に変換することが、海に囲まれた日本では期待されている。また、そうした技術は、海洋資源の探査や
国定公園内に地熱発電所、環境対策徹底を条件に - 日本経済新聞
出光興産は、栗駒国定公園内に位置する秋田県湯沢市小安（おやす）地域で地熱開発を進めるため、国際石油開発帝石、三井石油開発（東京都港区）と共同で地質構造や地下温度などを調べる掘削調査を始めた。環境省が2012年3月に国立・国定公園内での地熱開発に対する規制を一部緩和したのを受けた最初の地熱発電所として開設を目指す。環境対策を徹底して、地元の自治体や住民などから地熱開発に対する同意を得ることが認可の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都知事選、市民団体が一本化断念 細川氏支援と発表 | ニコニコニュース
404 - Not Found：テレビ東京
日経BP ESG経営フォーラム
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
時事ドットコム：大統領、即時停戦に同意＝政府軍が北部州都掌握−南スーダン
【パブコメ】エネルギー基本計画に対する意見（１月６日〆切）
東電社員が「談合助長」３６社に７億円超課徴金 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
東京新聞:大手地域独占 ６０年ぶり風穴 改正電気事業法が成立:経済(TOKYO Web)
【コラム】小泉流最高師範が師弟安倍氏に教える国民利用術 - Bloomberg
サスペンド画面 - レンタルサーバーならクイッカ[Quicca]