ウクライナ、大規模節電呼びかけ 紛争でエネルギー危機：朝日新聞デジタル
ウクライナのデムチェシン・エネルギー相は４日、１１月末から各地で計画外の停電が続くことから国民、産業界に大規模な節電を呼びかけた。ピーク時の電力消費を１５％削減することを目標に深夜の電気料金の値下げを表明、工場の夜間操業を促すという。 ６月以来ロシアからの天然ガス輸入が止まったことに加え、東部ドネツク、ルガンスク州に集中する炭坑地域が親ロシア派に支配され、火力発電でガスの代替となるべき石炭の備蓄が不足。１１月末から気温が下がり電気消費が急上昇した。 政府系エネルギー関連企業によると、石炭の備蓄が昨年同期の４割を切っている上、政府が「ひと冬を越えられる」としていた「虎の子」の天然ガス備蓄の消費量も１２月に入って３割増えたという。
「原発はない方がいい」 自民・秋本真利氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
原発はない方がいい。代替電源の問題をクリアし、１基ずつ廃炉し２０５０年ごろにエネルギーを担うのが再生エネになればいい。原発をなくすことを皆で決め、そこに向かって努力していく。川内原発を動かしても７、８年で使用済み核燃料のプールがいっぱいになり、物理的に原子炉を止めないといけない。玄海はあと２、３年だ。それなのに原発を動かして、ゴミの処理を考えていない。本当にいいのか。原子力の問題、再生エネの問題を一つずつクリアし、この国のエネルギー政策を転換したい。（千葉市のＪＲ都賀駅前で）
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
川内原発の再稼働反対、東京で集会 作家らが呼びかけ：朝日新聞デジタル
脱原発を訴え、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対する集会が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。主催者発表で約１万６千人が参加。作家の澤地久枝さんは「安倍晋三さんに『原発をただちにやめる』と言わせたい。一緒に歩いて声をあげる以外に道はないが、生き生きと笑って闘おう」と訴えた。 澤地さんや作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「『さようなら原発』１千万署名 市民の会」が主催した。大江さんは「『３・１１直後の強く明確な反原発の国民感情が弱まっているのでは』という悲観的な観測や不安がある」と指摘。そうした背景があって、安倍政権が強硬に政策をすすめていると分析し、「私たちは断固として進まねばならない」と呼びかけた。 集会後、参加者は墨田区のＪＲ錦糸町駅近くまでデモ行進し、「再稼働反対」と声をあげた。
東京新聞:九電、再生エネ受け付け全域中断 送電設備で容量不足 :経済(TOKYO Web)
九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で中断する方針を固めたことが１９日、分かった。太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新規買い取りを続ければ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。 買い取り制度は再生エネ普及の切り札として始まったが、電力側の設備の事情で受け付けができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。
福島第二原発「廃炉以外ない」 小泉政務官が政権に訴え：朝日新聞デジタル
小泉進次郎復興政務官は２３日、都内で記者団に、１０月２６日投開票の福島県知事選について「福島第二原発をどうするかは争点ではない。廃炉以外のことを言えるとは到底思えない」と語った。安倍政権と自民党本部に、福島県内のすべての原発を廃炉にする方針を表明するべきだと訴えた。 自民党福島県連は１３年の参院選の県版公約で、県内の全原発廃炉を掲げた。福島県議会も全会一致で全原発の廃炉を決議した。しかし、再稼働を進める安倍晋三首相は県版公約を「要望のようなもの」と位置づけ、第二原発の廃炉は「事業者が判断を行う」と自らの判断を避けている。 小泉氏は「自民党の県連はそうやって（全原発廃炉で）戦ってきている。私もそう訴えてきた。その思いは変わらない」と強調した。
中部電、４県の知事候補に裏金 愛知前知事認める：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。 この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
どうなる川内原発再稼動 軽視できない火山噴火リスク | 財経新聞
2014年6月時点において、日本国内における稼働中の原子力発電所数はゼロ。13年9月に福井県の大飯原発が停止して以来、一基も稼動していない。そんな中、年内の再稼動に向け審査が佳境を迎えている原発がある。鹿児島県川内原発だ。 川内原発が再稼動へ向けて大きく動き出すきっかけとなったのが12年に行われた鹿児島県知事選挙である。選挙戦は現職で再稼動容認派の伊藤祐一郎氏と、川内原発の即時廃炉を訴える向原祥隆氏の一騎打ちとなり、その結果得票率66.3%で伊藤氏が再選を果たした。 川内原発は、昨年7月に施行された原発規制基準に基づく審査を、他の原発に先駆けて合格する見通しとなっている。しかし、川内原発の付近には、阿蘇カルデラや姶良カルデラなど十数万年以内に巨大噴火を起こしたとみられる火山が複数確認されているのだ。しかもこの規制基準では火山対策について、実はほとんど白紙状態なのである。規制基準をクリアして
原電要望の識者 同席拒否 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会が活断層と認定した日本原子力発電敦賀原子力発電所（敦賀市）２号機直下の破砕帯（断層）について、２１日に開かれた規制委の専門家チームの会合。原電側は専門家の意見書の提出や同席を求めたが、規制委側は事前の相談が十分ではなかったなどとして拒否。会合終了後、原電は記者会見を開き、規制委の対応などを批判した。 この日の会合で、原電は独自に検証を委託していたメンバーの１人の広島大の奥村晃史教授と、旧原子力安全・保安院時代に同原発の破砕帯の調査の必要性を訴えていた東北大の遠田晋次教授の同席を規制委に要請。しかし規制委は「意見書の提出が遅く、出席の連絡が会合の直前だった」などとして拒み、会合は２人が傍聴席で議論を見守る形で行われ、２人の意見書も資料として議論の対象にはならなかった。 終了後の記者会見で原電の星野知彦・開発計画室長は「『出席者（の連絡）は前日まででいい』と言われていたので、そ
規制庁が財界トップとの面談を公開に変更した経緯（もともと非公開予定）
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi やっぱり審査の迅速化を要望した。この面談は当初、関経連・九経連 からの要望で非公開の予定だった。けども火曜日の審議官会見で、非公開の理由がわからんと記者からクレーム続出。→「早急に原発再稼働を」＝規制委に審査迅速化要請－関経連・九経連 http://t.co/jcQjWabGaL 2014-05-15 23:45:04 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前）記者からは、関経連や九経連は電力会社と密接（関経連会長は関電、九経連会長は九電が長い）なのに、自治体並の非公開はおかしいという声も出た。これに対して片山審議官は、被規制者との面談ではないと強調していたが、仮に経済団体の代表が電力だったらどうするのかと聞くと、ちょっと沈黙。 2014-05-15 23:55:09 木野龍逸 (Ryuichi
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ロシア 欧州各国にガス供給停止と警告 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているヨーロッパ各国の首脳に対し、ウクライナがガス代金を滞納し続けるのであればガスの供給を停止すると警告しました。 ウクライナ情勢を巡り対立する欧米諸国をけん制するねらいがあるものと見られます。 プーチン大統領は１０日、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているドイツやフランスなど１８か国の首脳に対し、書簡を送りました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナが天然ガスの代金の支払いを滞納し続けていると指摘し「ウクライナ経済を支えるためにロシア１国だけがこれ以上、ガスの値引きや未払いを免じ、重荷を負うことはできない」として、今後はウクライナに対しガス代金の前払いを求めざるを得ず、応じなければガスの供給を制限するか停止すると警告しました。 そのうえで、ヨーロッパ各国に対し、ウクライナの対外債務の問題などを話し合う場を早急
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
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中国、これまでにない外交アプローチを開始
アングル：ウクライナ新大統領、笑顔の裏に「鋼の意志」
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/05/126717.php
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ - 毎日新聞
都知事選、市民団体が一本化断念 細川氏支援と発表 | ニコニコニュース