原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加 | NHKニュース
太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。 太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。 しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。 倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。 信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『もはや経営が成り立たない』という声も聞か
CO2削減に最も効果的なのに公には奨励されない4つの方法 論文
インド・ニューデリーを車で通勤する人々（2015年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT 【7月12日 AFP】スウェーデンの研究者らが二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するために個人でできる4つの方法を明らかにする一方で、これらの方法が公的に奨励されることはめったにないと指摘した論文が11日、発表された。 英学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ（Environmental Research Letters）」に掲載された論文は、地球温暖化の主要因であるCO2排出を削減できる最も効果的な方法を周知する「機会が失われている」と述べている。 論文の主執筆者でスウェーデン・ルンド大学（Lund University）のセス・ウェインズ（Seth Wynes）氏は、「私たちは個人による二酸化炭素排出量を大幅に削減し得る4つの方法を突き止めた。それは、野
スイスとフランスにおいてのエネルギー転換、国策の中核に
スイスとフランスで最近起きた出来事が、多方面で画期的とも言える強い政治的メッセージをもたらした。5月21日にソブリン（スイスでは有権者という意）が新エネルギー法の是非を問う国民投票で、賛成58%という歴史的な決断を下した。これはスイスの一人あたりの年間エネルギー消費量を半減させることを目標とする「エネルギー戦略2050」を施行可能とする。新エネルギー法は、原子力と化石燃料の使用を次第に減少させ、再生可能エネルギーへ移行させる。 この決断の環境保護や経済的意義に劣らない重要なことは、政治的であり、その決断に至るまでのプロセスや立役者となった人々の人柄である。「エネルギー戦略2050」は学界で生まれた科学的ビジョンが利害関係者を含む国、議会、そして有権者へ幅広く受け入れられる政策となる経路の可能性を物語る特異事例である。
社説：「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を | 毎日新聞
原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をどこに最終処分するか。 経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」とともに市民や自治体への説明会を開いている。 核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。 処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。 今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。 市民や自治体の声を反映して変更したというが、言い換えはわかりにくい。丁寧に
米石油大手、トランプ大統領にパリ協定残留を訴え
米バージニア州ウッドブリッジにあるガソリンスタンド（2016年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【3月29日 AFP】米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）が石炭産業再生を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権に対し、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に残留するよう求める書簡を送っていたことが明らかとなった。トランプ大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた気候変動対策を見直す大統領令に署名している。 エクソンモービルの環境政策・計画の責任者ピーター・トレレンバーグ（Peter Trelenberg）氏は22日、先進国と中国やインドといった新興国による温室効果ガス排出削減のための初の取り組みであるとして、パリ協定を称賛する内容の書簡をトランプ大統領のエネル
英蘭シェル：カナダのオイルサンド権益売却で合意－債務削減の一環
英・オランダ系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは、カナダのオイルサンド権益をほぼ全て売却することで合意した。取引額は72億5000万ドル（約8300億円）で、債務削減を進めるほか、化石燃料の採取で環境負荷が最も大きいとされる方法への関与を弱める。 ９日の発表資料によれば、シェルはアサバスカ・オイルサンド・プロジェクト（ＡＯＳＰ）の権益を10％だけ残し、残りすべてのオイルサンド生産資産をカナディアン・ナチュラルリソーシズに売却する。取引は規制当局の承認を経て、2017年半ばに完了する見込み。 シェルはＢＧグループを540億ドルで買収したことで膨らんだ債務の削減に向け、300億ドル規模の資産売却プログラムを進めている。昨年は50億ドル相当の資産を売却。今週はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの精製合弁会社株式を放出して22億ドルを得た。 ベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。 この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。 意外に知られていない環境問題の中身 さて今回
英高等法院、シェルに対するナイジェリア住民の訴訟を棄却
ナイジェリアの産油地帯ニジェール・デルタで、流出した原油で破壊された河川と森林（2013年3月22日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【1月27日 AFP】ナイジェリア最大の産油地帯ニジェール・デルタ（Niger Delta）での石油汚染について、同地帯の住民4万人超が英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）に対して起こした訴訟で、英国の裁判所は26日、住民らの訴えを棄却した。 ニジェール・デルタで暮らすオガレ（Ogale）とビレ（Bille）の住民らは、ナイジェリア国内では公平な裁判が行われないとして、英国で訴えを起こしたとしているが、英ロンドン（London）の高等法院は、ナイジェリアの法律に関する問題であり、管轄権をもたないとする判断を下した。 原告の代理人を務める法律事務所は、棄却について「とても驚くべき決定」だとし、シェルは
レックス・ティラーソン次期国務長官がもたらしうる暗い世界: 極東ブログ
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
トルドー加首相、オイルサンド事業 段階的廃止の意向
カナダのジャスティン・トルドー首相。ペルーの首都リマで（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/RAFAEL ZARAUZ 【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。 トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。 カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。 環境活
東芝 数千億円規模の損失計上へ | NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正
世界初のソーラーパネル道路、フランスの町で開通
フランス北西部ノルマンディー地方の町トゥルーブルに開通したソーラーパネル道路を歩くセゴレーヌ・ロワイヤル仏エコロジー・持続可能開発・エネルギー相（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【12月23日 AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方の小さな町トゥルーブル（Tourouvre）に22日、世界初のソーラーパネルを敷き詰めた道路が開通した。長さ1キロのこの道路による発電で、同市の街灯の電力を十分まかなえるという。 仏建設大手ブイグ（Bouygues）傘下の道路建設企業コラス（Colas）が開発した「ワットウエー（Wattway）」という名称の樹脂加工が施されたソーラーパネルが計2800平方メートルの面積を覆っており、地元の送電網と接続されている。1日の平均交通量は車両約2000台。パネルの耐久性がテストされる。 視察に訪れたセ
政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定 | NHKニュース
政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。
Google、2017年に再生可能エネルギー100％達成へ
米Googleは2017年に同社が世界で消費している電力を、100％再生可能エネルギーで賄える見通しであることを明らかにした。 米Alphabet傘下のGoogleは2016年12月6日（現地時間）、2017年に同社が世界で消費している電力を100％再生可能エネルギーで賄える見込みだと発表した。これはデータセンターで使用する電力だけでなく、オフィス施設なども含む。同社が掲げていた2025年という目標を大幅に前倒して達成することになる。 Googleが再生可能エネルギーへの投資を開始したのは2010年。米NextEra Energyが所有するアイオワ州の風力発電所から114MW（メガワット）の発電量すべてを20年間購入する契約を結んだのが最初の例だ。以降も投資を拡大し、現時点では合計20の再生可能エネルギープロジェクトに関わっているという。 同社は現時点で「再生可能エネルギーの世界最大の企業
◆石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ、との記事が出てました。まさに「先進国」ですね。 ----- 石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/24/news093.html フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つかの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。 二酸化炭素の排出量を抑制するレースで、先進国が石炭火力から離脱する流れが生まれた。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年までに石炭火
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東芝：子会社・米ＷＨ、原発建設の町 電気代転嫁、不安と反発 ０９年以降すでに１８％上昇 | 毎日新聞
陰る太陽光発電事業、新規開発「採算厳しい」4割 本社調査 - 日本経済新聞
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