大阪ガスは20日までに、茨城県で丸紅と共同で検討していた石炭火力発電所新設計画への参加を断念する方針を固めた。来春の電力小売り全面自由化に向け、首都圏市場向け電源開発の一環と位置付けてきたが、大手電力の原子力発電所の再稼働が進むなどすれば、採算が厳しくなると判断した。ただ大ガスは電力事業を収益の柱に成長させる意向で、引き続き首都圏向けの電源開発を模索する。 大ガスなどは同県鹿島地区を候補地に、比較的小規模な出力10万キロワット級で建設期間を短縮し平成29年にも発電開始を目指していた。 だが電力小売り全面自由化で、エネルギー関連各社による首都圏での大型火力発電の建設計画が相次ぎ、電力各社の原発も順次再稼働すれば、価格競争は激化する。二酸化炭素(CO2)排出を抑えるための環境対策に巨額投資が必要になることも予想され、茨城県で計画していた発電所の規模では採算が合わないと判断した。 大ガスは国内で