仏、消費電力半減・原発依存度引き下げへ 議会が法案可決
フランス中部サン・ローラン・ヌーアンにある原子力発電所（2015年4月20日撮影）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月23日 AFP】フランス国民議会（下院）は22日、2050年までに国内のエネルギー消費を半減し、現在75％の原子力発電への依存率を2025年までに50％に引き下げる法案を可決した。 新法ではまた、2030年までに化石燃料の使用を2012年比で30％削減、温室効果ガスの排出量を1990年比で40％削減することを求めている。 フランスの原子力発電依存率は世界最高で、原子力エネルギー生産量は世界2位。原子力エネルギーの削減は、2012年大統領選でのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の主要公約だった。(c)AFP
川内原発の真の恐怖とは？白抜き黒枠データを公表する信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
新潟・刈羽村長親族の会社、原発工事 ３年で５千万円：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村で、品田宏夫村長（５８）の父（８４）が取締役を務める村内の原子力関連会社が、東電福島第一原発事故後に柏崎刈羽原発関連工事を少なくとも計約５千万円分受注していたことがわかった。村長の妻が経営する村内のガソリンスタンドも、東電や原発関連業者を主な顧客としてきた。 村長は原発の安全性について村民を代表して判断する立場。品田村長は柏崎刈羽原発の早期の再稼働を求めている。首長関連会社の原発事業受注に関する規制はなく、取材に「家業と村長の仕事とのけじめはつけている」と話している。 この原子力関連会社が新潟県に提出した工事経歴書によると、同社は２０１１年１０月からの３年間に、柏崎刈羽原発の設備点検工事などを少なくとも計５０件受注。大半が下請けで、一部は東電から直接受けた。工事経歴書にはその会社が実施した工事が金額の大きい順に記されるが、同社が記した工事はすべて柏
膨らんだ「のれん代」1兆円超東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」（町田 徹） @moneygendai
封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け
２８年前のスケッチに固執、根拠希薄な「活断層」 志賀原発の評価書案 新データは考慮せず（1/2ページ）
原子力規制委員会の専門家調査団が１７日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある疑いを指摘した評価書案には、「（活断層が）否定できない」「（活断層と）解釈することも可能である」などと曖昧な言葉が連なった。今後確定する評価書は、再稼働に向けた審査の中で重要視されるが、根拠が希薄な評価により、原子炉の廃炉という重大な決断が可能かどうか疑問が残る。 「活断層の疑い」を判断された大きな根拠は、１号機の建設前の昭和６２年に掘削された試掘溝（トレンチ）のスケッチだ。 このスケッチでは地層をまっすぐに切っていて、活動性があるように見える。ただ古いもので判明しづらく信頼性は薄い。当時の地層はすでに取り除かれ、原子炉建屋などが設置されて再調査ができないことが、調査団を悩ませた。 このため、断層の活動性を評価するに当たって、北陸電は、問題の地層から延長部に新しいトレンチを掘るなど約４０億円かけて調査を
シリコンバレーが原発新技術に積極投資 温暖化から地球を救う最善策になる!?
九州電力は7日、鹿児島県の川内原発再稼働に向けて、核燃料の装填を開始した。同社は8月中旬の再稼働で調整している。海外メディアもこの動きを報じている。また原発技術の開発に関し、シリコンバレーで注目すべき動きがあるようだ。 ◆福島原発事故後、初の本格再稼働 2011年3月の福島第一原発の事故の後、全国の各原発は定期点検により運転を停止し、現在は一基も稼働していない。川内原発が再稼働すれば、福島の原発事故以後に作られた新しい規制基準に適合した原発では、初の再稼働となる。 だが、核燃料が装填された川内原発の1号機は、2011年5月から4年以上も止まっており、設備や部品の不具合も想定され、手順通りに進めても順調な再開になるかどうかは、不確実のようだ（共同通信）。 ◆国民の反対、訴訟問題…再開へのハードル 川内原発の核燃料装填を伝えるロイターも、再稼働までのハードルの高さを指摘している。まず、安倍首相
原発の安全対策に２．４兆円 指摘続々、膨らむ費用：朝日新聞デジタル
原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費の総額が少なくとも約２兆４千億円に上ることがわかった。新規制基準に基づく審査で原子力規制委員会からの指摘をふまえて対策が必要になる例が相次ぎ、昨年１月の時点から約８千億円増えた。今後必要になる工事の費用を盛り込んでいない会社もあり、総額がさらに膨らむことは確実だ。 原発を持つ電力１０社と、原発を建設中のＪパワーに朝日新聞が６月時点での見通しを聞いた。「３千億円台後半」など幅のある回答は下限の数字で集計した。 ２０１３年１月時点では約１兆円、１４年１月時点では約１兆６千億円だった。１４年１２月に大間原発（青森県）の審査を申請し、新たに集計対象としたＪパワーの１３００億円を加えた結果、この１年半でほぼ１・５倍に増えた。 電力各社は、自社や先行する他… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
私的メモ：年間被曝量の計算など
ヨートゥーン @jotun82 んと、線種にもよるけど、主要な線種では1Gy=1Svで、比較的高い所では常に0.1μGy/h程度ってことなのかね？とすると0.1μGy/h=0.1μSv/h=2.4μSv/day=876μSv/yearか。一般人の年間被曝許容量が1mSvくらいだっけ？結構ギリギリの水準？ 2011-04-15 22:59:32
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東京新聞:放射線低線量でも白血病リスク 欧米作業員３０万人を疫学調査:社会(TOKYO Web)
【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）などのチームが１日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。 欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。
指定廃棄物処分場の設置進まず 福島第１原発事故 自治体の反発強く （1/3ページ）
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から４年３カ月たっても一向に進まない。環境省は、福島県と周辺の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で平成２６年度末までに処分場の確保を目指していたが、候補地を提示するたび自治体が反発するなど埒があかない。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、情報の開示や支援策の拡充など、国には柔軟な対応が求められている。 千葉市「納得できず」 「なぜ選ばれたのか、納得できない」。千葉県内で発生した指定廃棄物の処分場の候補地に選定された千葉市の熊谷俊人市長は１０日、環境省の小里泰弘副大臣を訪問し、選定のやり直しを求めた。 同省は、県内の６８３カ所を対象に水源との距離や、廃棄物の量などを考慮して処分場の候補地を検討。今年４月に千葉市中央区の東京電力火力発電所内の土地を提示したが、千葉市議会は今月８日、国に再協議を求める決議案を可決した。 熊
美浜原発３号機、審査打ち切りを示唆 原子力規制委：朝日新聞デジタル
関西電力が運転期間の延長を目指している美浜原発３号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする考えを示した。運転開始から４０年を迎える前の来年１１月が延長認可の期限で、それまでに必要な手続きを考慮すると間に合わない可能性があるという。 原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めている。その場合、運転延長の認可に加え、地震想定など安全対策の新規制基準にもとづく審査を通り、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要がある。審査は４月に始まったが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いている。 規制委によると、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっている。運転延長の認可手続きも踏ま
主要：中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で － 岐阜新聞 Web
中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で 主要／2015年06月30日 19：22 中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。 苅田知英社長は松江市内で３０日記者会見し「皆さまの信頼を裏切ることになり誠に申し訳ない」と謝罪した。 中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。
原子力発電所にミサイルを撃ちこむ戦術的価値はあるのだろうか?
ｆｊのＹｏｇ教祖様 @fjs_kyousosama @koshian 多分、凄く高い。 「死んだ敵兵一人を作っても相手の戦力が一人分減るだけだが、怪我をした敵兵一人を作ると周囲の3人が救護に回るので戦力が4人分減る」 ってのと同じで、原発の防衛に戦力を割かざるを得なくなるのは手痛いはず。
f_zebraさんによる地層処分の具体的なリスクのお話
Flying Zebra @f_zebra 地層処分そのもののリスクについては別のまとめ togetter.com/li/576887 で言及しているので、興味のある方はこちらも参照されたい。今回はこれに関連して、具体的なリスク評価の数値を紹介しておこうと思う。 Flying Zebra @f_zebra 従来、放射線被曝によるリスクについてはほとんどの人が判断基準となる「ものさし」を持っておらず、リスクがどの程度大きいのか小さいのか判断が困難で、僅かでもリスクが存在すればとにかく嫌だという反応がほとんどだった。 Flying Zebra @f_zebra 東日本大震災と福島での原子力災害を経て、多くの日本人が放射線のリスクを実在のリスクとして捉え、正面から向き合わざるを得なくなったのは不幸なことではあるが、一方で原子力災害とは無関係に日常に存在する放射線リスクや、その他のリスクについての
「地上で何が起きたか伝える」被爆者、米の首都に立つ：朝日新聞デジタル
涙浮かべる聴衆も 広島、長崎両市から渡米した被爆者２人は１４日（日本時間１５日未明）、会場近くの教会で約４０人を前に体験を語った。 学徒動員中に長崎の爆心地から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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原燃再処理工場：来春完成困難に 耐震性評価難航で - 毎日新聞
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核のごみを無害化 「常温核融合」の遺産を利用 - 日本経済新聞
