日本から輸送のプルトニウム 米国に到着 | NHKニュース
アメリカ政府は、日米の合意に基づいて、アメリカに引き渡すため専用の船に積まれて日本から輸送された研究用のプルトニウムが６日、アメリカに到着したと発表しました。 アメリカの核安全保障局は６日、プルトニウムがアメリカ南部サウスカロライナ州にある核関連施設に到着したと発表しました。核安全保障局は、具体的な到着日は発表していませんが、核関連施設の監視を行っている地元の市民団体によりますと、輸送船は、今月４日に到着したとみられるということです。 このプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされることからアメリカで核兵器に出来ないように処理されるということで、核安全保障局は今回の引き渡しを「核セキュリティ上、重要な成果だ」と意義を強調しています。 一方、地元の州知事がプルトニウムの受け入れに反対する姿勢を示しているほか、市民団体からも十分な説明がないと懸念する声が上がっています。
受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機
MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。 これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。 電力会社、経産省も距離を置く
｢硬直的な政策がもんじゅをダメにした｣
高速増殖炉「もんじゅ」が安全管理問題をきっかけに存亡の窮地に立たされている。鈴木達治郎・長崎大学教授（長崎大学核兵器廃絶研究センター長）は、高速増殖炉としての実用化プロジェクトと研究開発の二兎を追う宿命がもんじゅを迷走させたと分析する。もんじゅに対する原子力規制委員会の勧告を、核燃料サイクル政策全体を見直す好機ととらえる。 ――高速増殖炉「もんじゅ」が原子力規制委員会の勧告をきっかけに存続の危機に立たされています。この問題をどうとらえていますか。 勧告の内容で重要なのは、発電用原子炉としての安全性に着目していることだ。研究開発目的だけの施設であればいつでも作業を止められるし、稼働率についてさほど考えなくてもいい。これに対してもんじゅは規模が大きくないとはいえ、れっきとした発電用原子炉だ。研究炉と比べて部品の点数も多く、求められる信頼性も高くなければならない。原子力規制委員会はその点に着目し
「デーモン・コア(悪魔のコア)」で被ばくした科学者はどのようにして死んでいったのか
アメリカのロスアラモス研究所には、各種実験に使われ、2人の科学者の命を奪った約14ポンド(6.2kg)の未臨界量プルトニウムの塊が存在しました。これは2人の科学者の命を奪った経緯から「デーモン・コア(悪魔のコア)」という呼称で呼ばれるようになったのですが、このデーモン・コアが取り扱われた当時の状況を、2人目の犠牲者となったルイス・スローティン博士に特に焦点を当ててThe New Yorkerが追っています。 Demon Core: The Strange Death of Louis Slotin - The New Yorker http://www.newyorker.com/tech/elements/demon-core-the-strange-death-of-louis-slotin 1945年8月21日、ニューメキシコ州のロスアラモスから3km離れた場所にあった秘密研究所のロ
もんじゅ改革めど立たず 報告書案、新運営団体は未定：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の勧告を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方を検討してきた文部科学省の有識者検討会が２０日、報告書案をまとめた。だが、勧告が求める具体的な運営主体はまだ示せておらず、規制委が納得する見通しは立っていない。 もんじゅをめぐっては、２０１２年に機器約１万点の点検漏れが発覚。その後も保安規定違反や新たな点検不備が相次いだ。規制委は昨年１１月、半年をめどに新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告。示せなければ、リスクを減らすよう、あり方の見直しを求めた。 これを受け、文科省は原子力や行政学などの専門家らの有識者による検討会を計８回開催。主に新たな運営主体の要件を議論した。 まとまった報告書案は、新主体の要件として、原子力分野以外の専門家を半数以上入れた経営協議体の設置などを提言。新たな組織の形として特殊会社や特殊法人などを挙げたが、具体的な主体は
チェルノブイリで「環境ルネサンス」か、事故から30年
チェルノブイリの立ち入り禁止地域で撮影されたプシェバルスキー馬（2016年1月22日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月26日 AFP】世界で最悪の原発事故の現場が30年近く、ほぼ見捨てられたまま放置されたら、何が起きるのだろうか？ 旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ（Chernobyl）の事例は、人間はいなくなったが放射能に汚染された巨大な自然保護区の中で、野生生物がどのように回復するのかを知る稀有な機会となっている。 「人間が去ると、自然が戻る」。チェルノブイリの立入禁止区域の生物学者、デニス・ビセネブスキー（Denys Vyshnevskiy）氏は、AFPの記者が同区域を訪問した際に語った。近くでは野生の馬の群れが食べ物を探していた。 1986年4月26日に原子力発電所の原子炉の一つが爆発し、スウェーデンからギリシャにまで達する放射能の雲を放出した旧ソ連・ウクラ
京大、近大の研究炉を再開へ 大学の研究用原子炉が６月以降、順次運転 - 産経WEST
国内の大学の研究用原子炉が６月以降、順次運転を再開する方向であることが９日、分かった。原子力規制委員会の主要審査がほぼ終わり、合格の見通しが立ったため。原子力規制庁が同日、規制委の会合で報告した。 国内にある大学の研究用原子炉は、京都大の２基と近畿大の１基の計３基。再開時期は、京大の１基が６月以降、京大のもう１基と近大のものは秋以降になる見通し。 大学の原子炉も、規制委が定めた研究炉のための新規制基準に適合する必要がある。３基は平成２６年５月以降、順次停止し、原子力などを専攻する学生の教育に影響が出ていた。
高浜４号機が起動試験延期 汚染水漏れの原因特定できず：朝日新聞デジタル
関西電力は２１日、今月中の再稼働をめざす高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）で、この日始める予定だった「起動試験」を延期した。２０日に原子炉補助建屋で見つかった放射性物質を含む水漏れの原因を調べるためで、２６日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性が出てきた。 起動試験は２１日からの予定で、原子炉の核燃料の核分裂を抑える制御棒が正常に動くかどうかなどを確かめた後、制御棒を引き抜き核分裂反応を起こして再稼働する計画だった。 しかし、その前段階の試験をしていた２０日午後３時４２分ごろ、原子炉補助建屋にある１次冷却水の浄化設備などに水を通したところ、水漏れを知らせる警報が鳴った。浄化設備近くで水たまりが見つかり、原子力規制委員会と福井県に連絡した。漏れた水は約３４リットルで、放射能は国に報告する基準より低かったという。 関電は２１日も水漏れの場所や原因を調べたが、「特定に至
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関電4月に値下げ、家庭で5%前後 高浜原発再稼働で - 日本経済新聞
関西電力は4月に電気料金の改定を国に届け出て値下げする。高浜原子力発電所3号機（福井県）が29日にも再稼働するほか、2月末にも4号機が再稼働し収支改善のめどが立ったため。家庭や企業など全ての顧客の電気料金を引き下げる。下げ幅は家庭向け電気料金で平均5%前後。原発再稼働による燃料コスト削減効果が企業や家計に波及する。電気料金には原油やガスといった燃料費を毎月、自動的に反映して上げ下げする制度があ
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（この人に聞きたい）今後の原発政策どう進める：朝日新聞デジタル
どうする原発：７ 北海道大准教授（政治学）・中島岳志さん（４０） ――関西電力高浜原発など原発再稼働の流れが加速しています。「安全神話」に回帰しているようです。 「人間はどうやっても間違える不完全な存在です。あらゆる物事を把握し、常に最良の選択ができる人間なんていない。そんな人間が構成している社会は、不完全にしかなり得ません。私は保守を自認していますが、保守とは『人間の判断には誤りがあるかもしれないので理性を過信しすぎないようにしよう』という思想だと思います。その前提に立てば、『人間に絶対安全な原発なんて造れるわけがない』という考えに至ります」 ――「原発事故のリスクは、自動車事故で死亡するリスクよりも小さい」という意見もあります。 「確かに自動車や飛行機など、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
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（核リポート）古い原発、危険な延命 ウクライナの事情：朝日新聞デジタル
伊方３号機の安全工事終了…耐震や竜巻対策、四国電力 - 産経WEST
廃炉廃棄物で処分基準、規制委 １０万年後まで地下深く埋設｜【西日本新聞】
「玄海原発も耐震構造で」九電、地元自治体に方針伝達 佐賀 - 産経ニュース
東芝、米社と協力解消＝原発建設、不透明に:Cubeニュース
東京新聞:関電高浜原発の運転差し止め決定 大津地裁、３号機停止へ:社会(TOKYO Web)
インド：原発条約を批准「賠償責任は電力会社に」 海外企業進出促す - 毎日新聞
高浜の津波想定は十分？ 相次ぐ引き上げ、新たな痕跡も：朝日新聞デジタル