中国、製造業生産高で世界一に 米国は110年ぶりに首位陥落 JBpress(日本ビジネスプレス)
製造業の生産高で中国が世界一の座に躍り出た。19世紀前半に保持していた地位に返り咲き、米国が110年にわたって世界最大の工業国であり続けた時代に終止符を打った格好だ。 米国の経済コンサルティング会社IHSグローバル・インサイトが14日に発表した調査リポートで明らかにされたもので、これによると昨年の世界の製造業生産高で中国は19.8％のシェアを占め、米国の19.4％をわずかながら上回った模様だという。 オックスフォード大学ナフィールド・カレッジの著名な経済史家、ロバート・アレン氏は、この中国の首位奪還により「経済史の500年サイクルが1つ完結した」と話している。 500年サイクルが完結 また企業経営者らが参加している競争力評議会（本部ワシントン）の最高責任者、デボラ・ウィンス・スミス氏は、1895年頃から守ってきた座を中国に奪われたことについて、米国は「憂慮すべきだ」と述べている。 「この出
アップル、TV番組のレンタルを準備中と米報道 ディズニーやニューズ・コープとまもなく合意へ | JBpress (ジェイビープレス)
またアップルは、NBCユニバーサルやCBS、ケーブルテレビ局を持つタイム・ワーナーとも交渉を進めており、9月7日には米サンフランシスコで新製品の発表イベントを開催するとも伝えられている。 この発表会には、フォックステレビとABCも参加すると事情に詳しい関係者は話している。 新サービスは、アップルのメディアプレーヤーソフト「アイチューンズ（iTunes）」から利用できるコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア（iTunes Store）」で提供される。番組コンテンツのレンタル料金は1話99セント。 放送後24時間以内にアイチューンズ・ストアに登場し、レンタル開始後48時間以内であれば視聴できる。9月7日は各局の番組改編のちょうど2週間前にあたるため、アップルが新サービスを発表するには絶好のタイミングだと各メディアは報じている。 「テレビ業界の慣行が技術革新を阻害している」とジョブズCE
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
米国で有職者のフードスタンプ利用が急増 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
世界の失業問題：仕事が消える時 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 世界経済は過去数十年間で最大の失業者の増加に直面している。各国政府がどう対応するかによって、今後数十年間の労働市場のあり方が決まる。 先月、米国の失業率は8.1％まで上昇し、四半世紀ぶりの高水準となった。新規失業者がすぐに再就職先を見つけられる確率は、50年前に統計が始まって以来最低だ。中国では、およそ2000万人（推定で労働力の3％に相当）の出稼ぎ労働者が解雇された。 カンボジアでは、最大の輸出産業である繊維業界で、10人に1人の労働者が解雇された。スペインでは住宅バブルの崩壊を受け、1月の失業率が14.8％に急上昇した。1年間で失業率が3分の2も押し上げられた計算だ。 従来は公式な失業率があまり知られていなかった日本では、何万人もの派遣労働者が仕事だけではなく、雇い主から提供されていた住居まで失っている。 数十年ぶりの大失業時代
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