「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 | Foresight
モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。 需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源と
【改革派官僚に聞く】 「東電解体」は「経済民主化」の始まり：フォーサイト編集部 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島第1原発事故の賠償スキーム案については、すでに「東電救済案」という批判が出ている。はたしてこのスキームは妥当なのか。かつてダイエーやカネボウの再生支援をした産業再生機構（現在は解散）に出向経験のある、経済産業省の改革派官僚・古賀茂明さん（写真）に問題点を整理してもらった。 ――古賀さんは4月上旬の時点で東京電力の処理策を作成したそうですが、どのような中身だったのでしょうか。古賀 私の案は、電力供給という公共インフラを維持しつつ、東電の破綻処理と新たなエネルギー政策を模索するもの。第１段階では、特別法を定めて基本的には会社更生法と企業再生支援機構の活用により再生しつつあるJALのスキームのような再生処理を行なう、したがって、当面は政府保証等で必要な資金を調達する。賠償額がある程度固まった第2段階では、100%減資や金融機関の債権放棄を実施し、一時的に実質国有化を行ない、再生処理の終了の段
核燃料再処理工場「六ヶ所村」はどういう所か：出井康博 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
在日米軍基地で有名な青森県三沢市を抜け、本州最北端の下北半島を車で北上すること約30分。でこぼこの目立っていた狭い国道が、突然、高速道路のように広く平坦な道に変わる。それが六ヶ所村に入った証だった。 六ヶ所村は、下北半島の太平洋側に位置する村だ。面積は大阪市よりも広いが、人口は１万１千に過ぎない。かつては「日本の満州」と呼ばれた貧しい村だった。畜産や漁業以外に産業は乏しく、冬になると東京へと出稼ぎに向かう村民も多かった。しかし、1980年代半ば、原子力発電のための核燃料を再処理する工場を誘致したことで状況は一変した。 今や六ヶ所村は、全国有数の豊かな自治体となった。１人当たりの村民所得は年1364万円（2008年度）と、青森県の平均237万円を6倍近く上回る。1人当たり所得には企業所得も含まれ、単純に個人の所得水準を指すものではない。とはいえ、再処理工場の誘致で、六ヶ所村が以前とは見違える
原発事故によって「グローバルな記憶」に刻まれた“3.11”：会田弘継 | 国際論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東日本大震災はいつの間にか3.11と、日付の洋数字だけで表記されるようになった。大きな歴史の「区切り」という意識が生まれたことを意味するのだろうか。あのニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊したテロの日も、「世界が変わった日」と呼ばれ、9.11と表記される。あるいは8.15終戦の日や、2.26陸軍皇道派クーデター未遂事件の日も同じだ。 ドイツが受けた「アイコニック・ターン」の衝撃 ドイツ紙「ヴェルト」は震災直後3月17日の文化欄記事「イメージの力」【Die Macht der Bilder, DieWelt, 17 Marz】で、噴煙を上げて爆発する福島第1原発の原子炉建屋の画像を掲げ、「世界はこの原発爆発を目撃し、技術の制御力への信頼が打ち砕かれた」と論じた。それは、9.11のツインタワー崩壊の画像と同じように「グローバルな記憶」――人類が共有するハードディスク――に刻み込まれたのだ、
求心力なし「学級崩壊」状態の復興構想会議：野々山英一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東日本大震災に関する復興構想会議が船出早々、揺らいでいる。 震災と東電福島第一原発の事故への初期対応が後手になり、批判を受ける菅政権。菅直人首相は、復旧から復興にカジを切ることで巻き返しを図ろうとしている。構想会議は、その目玉のはずだったのだが……。 会議は震災後の日本の将来像を有識者の見地からまとめ、６月に１次提言、年内に答申を出すことになっている。 防衛大学校の五百旗頭真校長を議長に、建築家の安藤忠雄氏、東大教授の御厨貴氏、脚本家の内館牧子氏、臨済宗住職で作家の玄侑宗久氏ら各界の著名人が集った。顔触れは重厚だ。この会議で夢のある提言を出して日本に元気を取り戻す。そして政権も上昇気流に乗る――。菅首相はそう目論んでいる。 だが議論は初日の４月14日から、脱線ぎみだった。五百旗頭議長は、今回の震災について「16年前（の阪神大震災）が、かわいく思えるほどだ」と発言。今回の悲惨さを強調しようと
企業責任から逃走する東電：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。
「東電亡国論」の現実味：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
海に大量の放射性物質を意図的に投棄する、ということの持つ意味を、政府は毛筋も理解していなかったのではないか。一過性の事故で流失したのと違い、国内の不始末のつけを、世界につながる海に平然と放流する日本を、国際社会は「汚染源国家」とみなす。もはや「海洋国家」などと口が裂けても言えず、漁業、海運、資源開発、環境など、あらゆる海洋関連の国際交渉で、日本の発言に耳を貸す国はなくなる。核軍縮における被爆国の発言力も著しく低下するだろう。何よりも、責任逃れと補償逃れに走る電力会社をコントロールできない日本政府の当事者能力が疑われてしまう。福島第一原発を「国際管理に」という主張も欧米では出始めた。東電と経済産業省（原子力安全・保安院）という利益共同体の暴走を即刻止めないと、日本が沈んでゆく。
「所有者」に任せるな：「原発危機対応」最低限の改善点：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
福島原発は依然深刻な状況が続いている。今回、残念ながら明らかになったことは、ひとたび原発が危機に陥った際、事業者や行政の対応がいかに頼りないかだ。「今はまだ緊急対応の最中であり、検証や反省はあとにすべきだ」という声があることは承知の上だが、事態収束にはまだ時間がかかり、一方で、次なる危機は明日起きても不思議ではない。既に浮かび上がっている疑問点に即して、いかに原発危機への対応体制を改善していくべきか、早急に打てる手がないか。以下で探ってみたい。 その前にまず、今回一躍世に知られることとなった「原子力安全・保安院」という組織について触れておく。名称からして分かりづらいが、「原子力安全」と「産業保安」（例えばコンビナート・ガス施設などの安全対策）の両方を担い、組織名はこれを「・」で繋いだものだ。 原子力安全行政は、かつては、科学技術庁（原子力安全局）と通商産業省（資源エネルギー庁）で混然となっ
福島第一原発は「ゴール＝埋葬方式」を決めて工程表を示せ：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
放射線の人体への影響は、線量と浴びた時間で決まる。原発事故が社会に与えるダメージもまた、リスクの高さとそれに「曝された」時間に関係する。事故発生から2週間余、原発システムの不安定状態の継続という意味では、スリーマイルもチェルノブイリも超えてしまった。福島第一原発を最終的にどう処分するのか。衆知を集めて「ゴール＝埋葬方式」を決める段階に来ている。ゴールに向けて、最速の工程表を策定し、日本が持つ技術力を集中的に投入しないと、社会の傷は広がり、化膿してゆく。まずは、社長も会長も「不在」の東京電力を、強い権限を持つ対策チームの完全な指揮・監督下に置き、企業存続の思惑を排除して、原発の埋葬を進める仕組みが必要になる。
現実味帯びる東電の「破綻」「国有化」：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
発生から２週間余り（３月29日現在）で死者・行方不明者が約２万8000人となった東北関東大震災。マグニチュード9.0の世界最大級の地震と未曾有の巨大津波が東日本太平洋沿岸の人々の生命、生活を無惨に飲み込み、破壊した。そして追い打ちをかけるような福島第１原子力発電所の重大事故。冷却装置を動かす電源を失った４つの原子炉がそれぞれに炉心溶融、水素爆発、放射性物質拡散と、悪夢のような核反応の暴走に次々と見舞われた。経済産業省原子力安全・保安院は今回の事故を国際原子力事象評価尺度（INES）で1979年の米スリーマイル島事故に並ぶ「レベル５」とする暫定評価を下している。 政府の避難指示を受けた福島第１原発から半径20キロ以内に居住する約８万人、放射性物質検出で出荷停止となった野菜や原乳を生産する福島、茨城などの農家、水道水への放射性ヨウ素混入が確認されて市販のミネラルウォーターを探し求める首都圏の住
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
世界が注視する「東日本大震災」と「原発事故」：会田弘継 | 国際論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
突如襲った激震に、東京都心の高層ビル群はまるで船のマストのように揺れ、ギーギーと荒海を進む帆船のような音を立てた。金曜日の昼下がり。高層ビルの中から窓越しに見る青空の中のその光景と音は、シュルレアリズムの世界のようだった。 やがて、震源地に近い岩手・宮城・福島の沿岸部を中心に、ところによっては高さ10メートルを超える巨大津波が襲う。その速度は5千メートルの深海ではジェット機並みの時速800キロ。水深10メートルでも36キロ。人の足では逃げ切れない。 襲い来る水の壁に、家は倒れて飲み込まれ、車も木屑のように押し流される。町や村はあっという間に水没し、水が引いた後にはすさまじい破壊の跡と瓦礫の山だけが残った。宮城県南三陸町では住民1万7千人のうち8千人の行方が知れない。各地で、100人、200人、300人と遺体が見つかりだした。 大震災だ。死者は万単位となろう。しかも、津波防護が万全でなかった
45万人が働く「富士康」の要塞工場：竹田いさみ | 80時間世界一周 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
秘密の軍事基地さながらの、「要塞工場」がそこにあった。周囲を高い白壁で囲った敷地内には、あちこちに監視カメラが設置され、よそ者を寄せ付けまいとする緊張感が漂う。 ここは中国・深圳市内から車で40分の、龍華地区にあるハイテクパーク。この要塞工場を作り上げた企業は、台湾の「鴻海精密工業」で、中国子会社「富士康科技集団（フォックスコン）」はEMS（電子製品の製造受託サービス）で世界首位。米国アップル社の多機能携帯端末「iPad」、携帯電話 「iPhone」、任天堂のゲーム機「Wii」、ソニーの「プレイステーション」、大手メーカーの携帯電話やパソコンを受託生産する世界最大のEMS企業 である。 競合する各社の新しい戦略商品を生産するだけに、商品の守秘義務は徹底していると聞く。部品の組み立てを行なう従業員には私語を厳禁、モノを考える時間 を与えず、ひたすら流れ作業に従事させる。日米のメーカーからみれ
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被災地でナショナルデーを祝ったフランスの冒険：西川恵 | 饗宴外交の舞台裏 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ハチドリがスパイに 無人偵察機を駆使する米対テロ戦略：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
猛暑で注目を浴びる「植物工場」：鷲尾香一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシアが狙う「穀物の戦略商品化」：新田賢吾 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト