ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
asahi.com（朝日新聞社）：プリペイドカード、破綻なら返金 ８割「知らない」 - ビジネス・経済
電子マネーや商品券といった料金前払い式カード（プリペイドカード）の発行業者の破綻（はたん）に備えた消費者保護制度があることを、利用者の８割が知らないことが、事業者団体の調査でわかった。 プリペイドカード業者は、経営破綻しても一定額の返金ができるよう、発行残高の半額以上の保証金を供託することが前払式証票規制法（プリカ法）で義務づけられている。ところが、百貨店や銀行、鉄道会社など１３２社が加盟する「前払式証票発行協会」が認知度を調べると、利用者の２割しか制度の存在を知らなかった。インターネット上で利用される電子マネーにも適用範囲を広げる法案が今国会で成立する見通しだが、それについて知っている人は１割だった。 インターネットを通じて３月、２０６０人を対象に調査。プリカの説明書を読んでいる人が３割しかいないことも認知度が低い理由の一つとみており、同協会は「広報活動を強化する」としている。
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Ywcafe.net This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: Work from Home Best Mortgage Rates Top Smart Phones fashion trends Online classifieds Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information
明日、社長vs従業員で話し合いをします
web制作会社勤務、社員１０名以下。 昨年からの不景気で急激な業績落ち込みにより、今年始めに３人解雇。 それでも仕事が増えないため、毎月の売上げが目標額に届かず、厳しい状態だ。 ２月３月と急遽見込み残業代をカット（一人あたり月２〜４万）したけど、焼け石に水。 ウチの会社はほとんどのスタッフを未経験者で雇っているので、 全員スキル的にはあまり高くない。その分給料も低い。 また、基本的に孫請け制作会社だから、営業もいない。 ディレクター職は毎月売上表を見せられ、月に２〜３度社長に呼ばれて話し合いをしている。 知人などを頼って仕事を探してこいだとか、新たなコンテンツサービスを考えろだとか、 収入に結びつくアイデアを毎日話し合って、何をしたかを毎日報告するように社長から言われている。 ８月が決算期なため、６月までの売上げで一度何かしらの線引きをするらしい。 さらに人員削減をするのか、減給するのか、
asahi.com（朝日新聞社）：アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減 - マンガ＋ - 映画・音楽・芸能
アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減2009年5月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、０６年ごろをピークに作品数もＤＶＤ売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。（小原篤） 制作会社などで作る日本動画協会によると、１年間に放送されるアニメ番組は００年には１２４本だったが、０６年には過去最高の３０６本と急増。それが０８年には２８８本に減った。４月開始の新番組も、０６年の６０本台をピークに減少に転じ、今年は３０本台の見込みだ。 同協会の山口康男専務理事は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話す。 ■深夜放送で人気 バブルをもたらしたのは、９０年代後半から増え始めた深夜アニメ。キー局、ＵＨＦ局、衛星放
「ブログの知見は得られた」--NTTデータ、Doblogを閉鎖
NTTデータは4月24日、同社が2003年より運営してきたブログサービス「Doblog」を5月30日をもって終了することを明らかにした。 サービス終了の理由は、「Doblog開設時の目的である、ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」というもの。 Doblogは2月8日より、ハードディスク故障のためにサービスを停止していたが、サービス終了にあたり、5月30日までの間、記事の書き込み、閲覧などを一時再開する。これはDoblogを利用するブロガーがブログの移転先を周知するための処置であり、新規ユーザー登録は利用できない。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
PCからだと無料で、携帯電話からだと有料って何なの？ - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
意外に思う人も多いのですが、わたしゃ非モバイラーなのです。そもそもノートPCの類を持ってない。移動中の唯一の通信手段は携帯電話。これ1台ですべてを賄っとります。ま、ありゃ便利だと思うけど、なきゃないで現実困ってないしな。欲しいけど、毎月毎月ウン千円を払うならいらにゃい。焼肉1回行くよ、という感じ。 でだ。唯一の通信手段が携帯電話なわけで、ちょくちょくモバイルサイトを見る。よく使うのが地図関係と、電車の乗り換え関係。住所をもとに目的地を調べたり、目的地への経路とか、夜遅くまで飲むときに終電を調べたりする。終電の時間はのん兵衛には生命線ですからのう。 で、調べる。するとよくあるのが「ここからは有料です」というパターン。地図ならば縮尺をかえる場合。乗り換えだと、電車を一本前後させる場合。登録画面に誘導されて、1ヶ月いくらでどうですかと。 ところが、大体どこも同じ内容のサイトがある。PCから見れる
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