「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ

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妹尾昌俊さんは、野村総合研究所のコンサルタントの職を捨て、フリーランスの学校業務改善アドバイザーに転身した。深刻化する教育現場の問題を目の当たりにし、現状の改善に少しでも貢献したいという強い思いを抱いたからだ。妹尾さんが教育分野に目を向けたきっかけは何だったのか？　日本の教育には評価すべき点があるとしつつも、現在の学校には大きく2つの改善すべき問題があるという。その解決策とともに語ってもらった。 文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の時間外労働をしていることがわかった。これは過労死リスクが高まる過労死ラインを超えている。民間企業では、長時間労働や過労死が問題視され、少しずつ改善の歩みが進められる中、学校の先生たちの多忙な現状は数十年変わっていない。長時間労働の蔓延（まんえん）だけで

学校における働き方改革には、何か一つをやれば解決するという特効薬があるわけではないため、小さな取組を積み重ねることが必要です。そうした取組の一つとして昨年度に公表した「全国の学校における働き方改革事例集」では、どの学校でも取り組みやすく手の届きやすい事例を多数紹介させていただきました。この事例集は既に全国の多くの学校現場で活用いただいており、取り組みやすさだけではなく、「グループウェア活用についての具体的な紹介が分かりやすい」、「ページ内の移動がしやすくて便利」といった先生方の声もいただいています。 一方で、そうした声の中には「それぞれの事例の裏で、どのような背景があり、どのように課題を乗り越えたか、といったプロセスが見えるとより参考にしやすい」というものもありました。そのため、今回は、GIGAスクール構想の進展に伴い重要性が増している「ICTを活用した校務効率化」や、働き方改革に大きく資

＃教師のバトンプロジェクト文科省が始めた　＃教師のバトン　プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この　＃教師のバトン　プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事　文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到　が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁（地方公務員法等）・教育労働者の壁（いわゆる給特法）と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし

マイクロソフトは、RPA（Robotic Process Automation）機能を利用できる「Power Automate Desktop」を、Windows 10ユーザー向けに無料で公開することを発表しました。 参考：［速報］マイクロソフト、RPA機能でWindowsアプリ操作を自動化する「Power Automate Desktop」パブリックプレビュー開始、日本語版も。Ignite 2020 「Power Automate Desktop」はもともと「Microsoft Flow」と呼ばれていたサービス連携ツールをベースに、ユーザーの操作を記録し再現する機能を加えてRPA機能を持たせ、さらに2020年6月に買収したSoftomotiveが備えていたSAP、Java、Citrix、メインフレームやAS/400などレガシーターミナルなどとの豊富なコネクタ、マルチタスクや並列実行などの

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

滋賀県日野町の教育委員会が、町立の小中学校の校長らに対して“教員が土日や祝日に部活動などで出勤した記録を勤務記録から削除して提出するよう”指示していたことがわかりました。 滋賀県日野町の教育委員会によりますと、今年６月に各校の校長らに宛てた文書で、「土日や祝日に学校に出てきて仕事をしたことは時間外労働としてカウントしない」と説明し、教員の勤務時間を報告する際に「土日祝日のデータは削除してください」などと指示したということです。 文部科学省の指針では、公立学校の教員が勤務日以外に部活動の指導など学校教育活動に関する業務をした時間は『時間外勤務に含める』ことになっています。 （日野町教育委員会　望主昭久教育次長） 「適正な数値で報告すべきだったと思っています。誠に申し訳ございませんでした。」 日野町の教育委員会は「不適切な指示だった」としています。

エデュースは1日、学校でのRPA導入事例や活用のアイデアをまとめたWebサイト「学校事務RPAデータベース」を公開した。 全国の学校から導入事例や活用アイデアを収集し内容をデータベース化することで、学校関係者がいつでも他校事例を検索して、自学のRPA導入に向けた情報収集や業務効率化のヒントを得ることができる。 財務・経理、人事・総務などの部署カテゴリ別の事例検索機能を用意している。今後は、RPA導入校へのインタビュー記事や実際にRPAが稼動している動画などのコンテンツを追加しながら、学校のRPAに関する情報共有の場を提供していく。 関連URL 「学校事務RPAデータベース」 エデュース

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小学校で10万6830円、中学校では18万1906円──。これは、文科省が実施している「子供の学習費調査 」の2018年度の結果で、公立学校における年間の学校徴収金の平均である。ここには、給食費や修学旅行費、PTA会費などの各種会費、学用品、制服などの購入代金が含まれる。ちなみに、学校以外への教育的支出額（学校外教育費。具体的には学習塾や家庭教師、文化活動、レクリエーション活動など）は、小学校で21万4451円、中学校では30万6491円となっている。 1998年の中学校における学校徴収金は17万2934円、学校外教育費は26万6588円である。2018年と比べると学校徴収金は8972円の増だが、学校外教育費の方は3万9903円も増加している。ここ20年で学校教育費は大きく変わっていないものの、学校外教育費には大きな変化が生じている。 こうしたデータから、「教育に対する経済格差が広がってい

事務職員がPTA（Parents & Teachers Association）における「T」の立場で活動に参加しているかどうかはさまざまで、全国共通ではない。しかし、活動の適正性を担保するためにその専門性を発揮することで、負担軽減につながる話もある。 念のため確認しておくが、学校とPTAは別組織であり、PTAはあくまで任意団体である。そして強制加入や会費の強制徴収、個人情報の共有に問題があることに、世間の認知も広がりつつある。そこで、わたしは事務職員がアドバイザーとして関わることを勧めている。承知の通り、事務職員は教員採用試験ではなく行政職採用試験を受験し、教員とは異なる専門性を問われている。その中には法規に関する問いもあり、教職員の中では事務職員の相対的専門性が高いと考えるからである。 PTA役員といってもベテラン層ばかりでなく、ルーキー層かつフルタイムで働いている保護者も増えてきた。