毎日新聞社取締役・総合メディア戦略デジタル担当の小川一氏の発言「それにしても噓ニュースでもうけようという恐ろしい発想に愕然とする」「噓を言うのは簡単だが、噓を突き止めるのは大変だ」に全力ツッコミが入る様子
リンク BuzzFeed 韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 「ソウルで日本人女児が強姦された」と拡散された韓国にまつわるデマ。サイト運営者がBuzzFeed Newsの取材に語った目的と手法は。 715 users 2145 小川一 @pinpinkiri これはbuzzfeedのグッドジョブ。それにしても噓ニュースでもうけようという恐ろしい発想に愕然とする。トランプ就任式の人出の多寡をめぐる噓ニュースも日本で多くの人が信じてしまった。噓を言うのは簡単だが、噓を突き止めるのは大変だ。 buzzfeed.com/kotahatachi/ko… 2017-01-27 12:48:37 小川一 @pinpinkiri 毎日新聞客員編集委員、インターネットメディア協会会員、成城大学非常勤講師、ニューズピックス・プロピッカーなどをしています。毎日新聞では社会
アパホテル、書籍撤去意向を伝達 主催者、宿泊避けるよう要求 - 共同通信 47NEWS
アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する書籍＝26日、東京・新宿 2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」：朝日新聞デジタル
法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
補助金停止 朝鮮学校側が敗訴 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘
「テロ等準備罪」通常国会で成立させる考え 公明幹事長：朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、通常国会に提出して会期内に成立させる考えを示した。 井上氏は、対象犯罪をテロ対策に必要な罪種に絞り込む作業を政府が進めている、としたうえで、「この国会に出すという方向で考えている。当然、（会期内の）成立を見込んだうえで国会に出すということは基本だ」と語った。提出時期については、今後の国会の状況を見極める、とした。
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東京新聞:首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず:政治(TOKYO Web)
韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News