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東京新聞:首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く... 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」(関係者)との声が出ていた。 予算委は首相と全閣僚が出席し、2016年度第3次補正予算案に関する2日目の基本的質疑を実施。27日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。 政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。
2017/01/27 リンク