「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

年をとったら誰もが避けられない「物忘れ」。やがて認知症になるのではないかと、不安に思う人もいるだろう。著書『60歳のトリセツ』を出版した、脳科学・人工知能研究者の黒川伊保子氏は、あるときから物忘れを憂うのをやめたという。脳のプロだからこそたどり着いた、物忘れが怖くなくなる考え方とは？　ご本人に語っていただいた。 そんなある日、師事していた言語学の先生に、その不安を打ち明けたときのこと。 齢80にならんとするその先生は、こうおっしゃった。「あなたが忘れるのは、まだ固有名詞だろう？　固有名詞なんて、たいしたことはない」 「そのうち、あなたがもう40年も生きると」と師は続けた。 「普通名詞を忘れるようになる。普通名詞を忘れるとね、ものの存在価値もわからなくなるんだ。たとえば、しゃもじを見て、これなんて言うんだっけ？　と思ったとたん、それが何に使われるものだったかも闇に失せて思い出せなくなる」 私

50年前は「人口抑制」こそが最大の懸案だった。そのとき正しかったことも時間が経てば過ちに変わる。正しいことを声高に叫ぶ人は危うい。 ベビーブームの余波 「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます」 昨年の10月、第4次改造内閣の発足にあたり、安倍晋三首相は首相談話の中で政権の課題を真っ先にこう語った。 少子化が、日本という国が抱える「懸案」であることはいまやすっかり共有され、新聞でも、人口減少についての特集や社説を見ない日はない。 〈2040年の日本 人口減危機へ戦略を構築せよ〉（読売新聞'18年4月27日付） 〈人口を考える 縮む日本社会 未来の危機を直視する時〉（毎日新聞'18年7月15日付） 〈去りゆくひと 死んでゆく島 老いる国はどこに向かうのか〉（朝日新聞'18年12月30日付） こうしてみると、各紙いかに刺激的なタイトルで人口減

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

マスコミからの取材をすべてシャットアウトする中、収監直後に電撃的に出版した告白本『熔ける』（双葉社、のちに幻冬舎文庫）は、累計15万部超えのベストセラーとなる。古典落語には、バクチで全財産をスッて窮地に陥る男が頻出する。落語の世界から飛び出してきたような破天荒な「バカラ放浪記」は、全国のギャンブラーの共感を呼んだ。 2016年12月14日、3年2カ月の刑期を終えた井川氏は仮釈放されてシャバに出てくる。2017年10月2日には、懲役4年の刑期満了を迎えて完全に自由な身となった。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。106億8000万円もの大金を熔かしたギャンブラーが、刑務所にブチこまれたくらいで果たしてバクチをやめられるのだろうか――。

1500人を80年間追跡調査 米国研究資料「長寿と性格」 陽気で楽観的な人は短命/離婚、妻と死別した男性も短命/ オーガズムを多く体験した女性は長生き 今まで「長生きできる方法」ばかりが議論されてきた。結論は出ていない。だからある科学者は、「長生きする生き方」を検証した。それはあらゆる常識を覆すものだった。「性格を変えれば、寿命も変わる」。 「真面目」な人ほど長生きする 人はどうすれば長生きできるのか。適度な運動が必要だ、食事は腹八分がいい、ストレスや心配事は病気を誘発する—様々な研究が繰り返されてきた。 そういった医学界の「常識」に一石を投じる、ある医学ノンフィクションがアメリカで話題になっている。その書籍のタイトルは、『The Longevity Project』。直訳すれば『長寿計画』となる。 抗加齢医学を専門とする高輪メディカルクリニックの久保明院長(東海大医学部教授)は、この本に

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

（編注）9月25日の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」のテレビ放送にともない、昨年11月28日に掲載された記事を一部編集のうえ再掲します。また「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の内容を含んでいます。 英語版でも「名言」だった 「今度は君たちが鬼殺隊を支える柱となるのだ」 「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」において、煉獄杏寿郎は竈門炭治郎たちにこの言葉を贈った。鬼殺隊に所属する煉獄杏寿郎は、「柱」と呼ばれる、最も位の高い九名の剣士の一人である。 そもそも、煉獄杏寿郎たち九名の剣士は、なぜ「柱（はしら）」と呼ばれるのであろうか。考えてみれば、こうした実力者を表す言葉として、「柱」というのは聞き慣れない。 以下では、「柱」という呼び名に込められた、2つの意味を考えてみたい。1つは、多くのファンが漠然と感じている意味。もう1つは、「柱」という言葉が昔から持っている意味である。 実は、「柱」という呼び名の

6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は

現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。

安倍と目も合わせようとしなかった 9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党の両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。 「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」 冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。 「自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」 だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようとも

「あの川崎の事件の犯人は在日らしいよ」 晴れた日は家にほとんどいない。その日の夕方も買ったばかりのクロスバイクにまたがってちょっと遠くにあるお気に入りの銭湯へ行った。 ひさしぶりのお湯は子どもが入るには少し熱い温度で、湯船のへりには赤い顔をした子どもが座っていて、そのとなりには「この温度こそ銭湯だ」と言わんがごとく、顔色一つ変えず肩まで使っている父親がいた。 小さなときから銭湯が好きだった。父が国道沿いにあるスーパー銭湯によく連れていってくれたからだと思う。 「こうやらないと背中に刺青をいれたとびの棟梁のおじいちゃんに怒られたもんだよ」と思い出話を語りながら銭湯マナーを教えてくれた。 子どもにとって、たまに行く銭湯はちょっとしたレジャーランドみたいなもので、ひとつの湯船だけではなく、さまざまな場所に入ってみたいと思って、大きな浴室をうろちょろしていた。父は「どこへ行くんだ？」と毎回、訊いて

単純化するニュース、視聴率競争のTV番組、過激化する雑誌の見出し……そんな現代のメディア不信を予言した書がある。 それが『華氏451度』（レイ・ブラッドベリ）だ。本の所持が禁じられた架空社会を描いたSF小説で、メディアの弊害・支配層の統治など、そのテーマは現代に重なるものばかり。 「60年以上前に、これが書かれていたことに本当に驚かされる」と語る高橋源一郎氏の重要な指摘を、新刊『支配の構造』より抜粋して紹介する。 大衆は「単純なもの」が大好き 『華氏451度』の中には、さまざまなものがどんどん「単純化」されて、人々の思考力を奪っていくという話が出てきます。 現実においても商業メディアは視聴率や売上を気にするあまり、どうしても「分かりやすさ」を最優先してしまうところがあります。 人々を覆う「メディア漬け」の状況はどのように生まれたのか。 写真術からはじまったメディアは、映画やラジオ、テレビが

発売以来じわじわと口コミで評判が広まり、ついに100万部を超えるヒットに――。フロイト、ユングと並び「心理学の三大巨頭」と呼ばれるアルフレッド・アドラーの思想を「哲人と青年による対話篇」の物語形式でまとめた『嫌われる勇気　自己啓発の源流「アドラー」の教え』が異例のロングセラーを記録している。 発売から2年3カ月で国内累計135万部を発行し、さらに韓国で115万部、台湾で29万部を超えるなど、その勢いはとどまることをしらない。本年２月には続編にあたる『幸せになる勇気　自己啓発の源流「アドラー」の教えⅡ』が刊行され、早くも2016年を代表するベストセラーの一つになっている。 なぜこれほどのヒット作となったのか。４月下旬、共著者の一人であるライターの古賀史健氏が「上阪徹のブックライター塾」（※最終ページで説明）に招かれ、上阪徹氏による公開インタビューに臨んだ。塾生限定50人を前に明かされた、『嫌

前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？ 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられ