安倍首相の辞任について、世界中から多くの論評が寄せられている。彼の経済政策についての評価は高くないが、外交・防衛政策についての評価は高い。Economist誌の元編集長ビル・エモットはこう評している: 安倍首相は依然として弱い経済を残して去るが、防衛と外交の問題において日本をより強く、独立した国にした。彼の後継者は誰になろうとその道を続ける可能性が高く、これは東アジア全体の平和とルールにもとづく国際秩序の支持者にとって朗報である。 私も同感である。日米同盟の前提だった集団的自衛権を明示的に法制化したことで、日米関係は世界の「ルールにもとづく国際秩序」の一環として位置づけられた。だが皮肉なことに、これで日米同盟との整合性という憲法改正の最大の根拠が失われ、安倍首相の宿願は達成できなかった。 憲法改正は、岸信介から受け継いだ安倍首相の遺伝子のようなものだ。それは右派とかタカ派とかいわれるような
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