国民年金を廃止して消費税に置き換える最低保障年金（アーカイブ記事）
国民健康保険料が2万円上がり、社会保険料が30％と重いことが話題になっています。維新は「半年だけ3割引」という中途半端な案を出して創業者に反対されましたが、他の党は話題にすることも避けています。この問題の解決策として国民年金を廃止するのが、2021年の自民党総裁選挙で河野太郎さんが提案した最低保障年金です（2021年9月24日の記事の再掲）。 Q. 最低保障年金って何ですか？ この中身は2009年に河野さんや（当時の民主党政権の）枝野幸男さんや岡田克也さんなど超党派の議員が提案したものとほぼ同じで、しくみはシンプルです。今の年金は次の図の左側のように2階建ての年金の1階部分（基礎年金）の半分が税金ですが、右側の最低保障年金は、基礎年金はすべて税金（消費税）でまかなうものです。 Q. 今の制度にはどんな問題があるんですか？ 今の国民年金は未納率が4割を超え、無年金者がたくさん出ています。こう
企業は史上最高益なのに、なぜ賃金が上がらないのか
岸田政権は15兆円規模の「経済対策」を組むらしい。企業は史上最高益で税収は史上最高、需給ギャップはプラス0.1％になったのに、何のために経済対策をやるのか。 史上最高益の原因は海外収益 景気回復の最大の要因はコロナ明けの消費回復だが、見落とされているのは直接投資収益の激増である。熊野英生氏の集計によると、2022年度の直接投資収益は23.4兆円。これは法人企業統計の経常利益の28％に相当する。 図1（熊野英生氏） これをマクロ経済的にみると、第1次所得収支（企業の海外法人などの投資収益）が激増していることがわかる。昔は円高になると貿易収支が赤字になったが、今は円安でも大幅な貿易赤字になった。それに代わって経常収支を黒字にしているのが所得収支である。 図2（日本経済新聞） 円安でなぜ海外収益が増えたのか このため海外収益を含むGNI（国民総所得）はこの10年で13％増え、GDPより30兆円も
もう脱炭素のコストを隠さないスナクの歴史的演説
英国のリシ・スナク首相が英国の脱炭素政策（ネットゼロという）には誤りがあったので方針を転換すると演説して反響を呼んでいる。 日本国内の報道では、ガソリン自動車・ディーゼル車などの内燃機関自動車の販売禁止期限を2030年から2035年に延期したことが専ら注目された。 だがこの演説はもっと重要な内容を含んでいる。具体的な政策について述べただけではなく、首相がこれまでの英国政府の誤りを指摘し、今後の方針を明確に述べたからだ。 最も重要なことは、保守党にせよ労働党にせよ、「歴代の英国政府はネットゼロのコストについて国民に正直でなかった」とはっきり断罪したことだ。コストについての議論や精査が欠如していた、とも言った。これらをすべて変え、今後は、難渋な言葉で誤魔化すのではなく、正直に説明する、とした。特に議会は、炭素排出の総量（炭素予算carbon budgetと呼ばれる）を承認する際には、それを達成
ノーベル物理学者クラウザーの「気候危機否定」講演
2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザー博士が、「気候危機」を否定したことで話題になっている。 騒ぎの発端となったのは韓国で行われた短い講演だが、あまりビュー数は多くない。改めて見てみると、とても良い講演で、クラウザーの真意がよく分かる。 講演は、Quantum Korea 2023という、量子技術における学術的な大会におけるもので、氏は若い人向けにメッセージを発してほしい、との要望に応えたものだ。 講演では、厳密な実験を行うこと、それで確認されない限りは、ただの空想的な理論に過ぎない、ということが強調された。 氏がこれを言うことには重みがある。ノーベル賞受賞理由になった「量子もつれ」の研究は、これこそ「実験」の神髄、といったところだからだ。 遠く離れた場所にある2つの粒子でも、「量子もつれ」状態にあれば、一方の観測がもう一方の状態を瞬時に決めてしまう。量子力学というの
インドの時代は本当に来るのか？：人口はついに中国を抜き去ったが
経済Varanasi, India - October 4, 2015: Skyline of the city of Varanasi India. This is the most holy of all indian city. Thousands of pilgrims arrive at their ghats everyday to bath and pray at the river Ganges. 人口だけを見るとついにインドが中国を抜き去りました。中国は人口減少のサイクルに突入し、22年末で14億1175万人、それに対してインドの23年1月時点の人口が14億2203万人でいよいよこの時が来たのか、という感じがします。人口世界一のインドは今後、国家が分断しない限り、抜かれることはないのかもしれません。 そんなインドに世界は熱い視線を送り、様々な国が様々な形でアプローチする一
消費税の増税は法人税減税のためではない（アーカイブ記事）
「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。 高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022 これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。 NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF — ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_you
日本人が気づいていない自分達の重要性とは
経済A portrait of a young businesswoman in public park under sakura trees during sunset ウクライナ戦争が始まってから欧州だけではなくイギリスの報道はウクライナの情勢一色である。 今回私が大変気になっていることは、多くの日本人がある重要なことに気がついてないことである。 それは日本が北米と欧州、オセアニアの先進国において重要な仲間の一員であるということが強調されている点だ。それを当の日本人たちが十分に認識していないのだ。 例えばその象徴的なことが先日ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説を行ったことであるが、フランスに先んじて行われたということの重要性を理解していない人があまりにも多い。 これはどういうことかと言うと、ウクライナだけではなく他の先進国も日本に期待をしているということのジェスチャーなの
プーチンよりバイデンが心配なウクライナ情勢
国際cracked concrete wall with painted eu, russia and ukraine flags ウクライナの問題については、ここのところ、メルマガで歴史も含めてかなり詳細な記事を何本も書いてきたが（「危ないのはプーチンよりもバイデン」、「建前でない独り言をつぶやいてみる」）、そのさわりをアゴラ読者のために提供しておこう。 ウクライナ情勢はまことに危険な状況にある。なぜなら、プーチンは長期的な国家利益を考えて短期的な評判など気にせず的確に動いている。逆にバイデンは中間選挙しか考えてないから、難しい交渉などしたくないらしく、ロシアが軍事行動起こしたときに、非難すればいいとアリバイ作りだけ考えているのではないかと私は疑っている。そして、ウクライナはどうかといえば、いつもそうだが、何も考えてない。 私はプーチンは困った人だが、国家指導者としてはたいした物だと思う
結局、日本のオミクロン騒動は単なる集団ヒステリー
オミクロンの正体は単なる風邪並みということがはっきりしてきた 第6波重症化率、第5波の25分の1 コロナで民間試算 日経 東京都の重症者の定義で試算したところ、2021年12月半ばからの感染拡大の「第6波」を巡り、現在の重症化率は0.03%となった。「第5波」が起きていた昨夏は0.66%で、比較すると約25分の1にとどまる。 インフルエンザの致死率が0.03%ですので、オミクロンの重症化率と同じ。重症化しても死ぬ人はかなり少ないのでオミクロンはインフルエンザ以下ということになります。 インフルの致死率は厚労省が発表しています。世界では0.1%で日本では0.03% いまだに欧米ではを連呼する人たちが多くて辟易しますが、日本では真っ先にピークアウトした沖縄。３万人もがオミクロンに罹患して１ヶ月が経過していてビッグデータが取れている。こちらは沖縄県の新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球
コロナウイルス自己破壊仮説による感染拡大の検証
医療Abstract image of corona virus eradication. silver light background. （モンテカルロシミュレーションで検証 連載38） 山本和生氏のアゴラ記事「コロナウイルスの自己破壊を説明する2つの仮説」は、待ちに待った仮説です。1年以上、モンテカルロシミュレーションを用いて、コロナ感染拡大の現象を解析してきましたが、ピークアウトのメカニズム、各国のピークの半値幅等の共通性、ピーク後の収束時の一様性等は、3密回避、人流抑制、ロックダウン等の人間側の対策の効果としてはどうしても解釈できないと感じていました。 これらに対して、コロナウイルス自己破壊、即ち、コロナウイルスに寿命があると仮定すると、これまでの現象論的な解析が、非常に整合性の取れた解析になるということを本稿で示します。 図1は、本シミュレーションに取り入れているプロセスです。
コロナウイルスの自己破壊を説明する2つの仮説 --- 山本 和生
科学・文化Destroying Coronavirus Covid-19 virus cell. Vaccine for Covid19 concept. Medicine, pharmacy コロナウイルスの感染急減の仕組みを「ガラクタウイルス」と「RNAi」の2つの仮説で説明します。 前置き① 説明の前に、コロナウイルスについて、仮説に関連する事項について簡単に説明します。 ウイルスは外被の中に+鎖のRNAを持っています。ヒト細胞に感染すると、+鎖RNAを細胞内に注入、+鎖RNAの情報を基に、ヒトの酵素合成システムを利用して、RNA複製酵素を作ります。この酵素は+鎖RNAと対応する – 鎖RNAを合成し、一時的に2本鎖状態のRNAを作ります。そして2本鎖RNAの中の – 鎖RNAを参考にして、+鎖RNAを大量に作ります。RNA複製酵素は短いRNAも何種類か合成、ウイルス外被を含む各種部
ワクチン vs. 変異株 第2ラウンドの収束と今後
医療Abs COVID-19 new lambda variant - 3d rendered image. Next new pandemic wave after delta variant. Viral Infection concept. Lambda variant, it was first detected in Peru. 2019-nCoV, Coronavirus. Variation concept. （モンテカルロシミュレーションで検証 連載37） コロナ感染の今後を見通すには、最低限、既存の現象を正確に把握する必要があります。専門家が、これまで5波を体験したにもかかわらず、「陽性者数が下がる原因が分からない」と自分たちの仮説に合わない現実を認めないのであれば、そのような認識を前提に行われてきたこれまでの施策は厳しく検証されなければなりません。 本稿は今年6月以降の
安倍首相の憲法改正を挫折させた日本人の「古層」
安倍首相の辞任について、世界中から多くの論評が寄せられている。彼の経済政策についての評価は高くないが、外交・防衛政策についての評価は高い。Economist誌の元編集長ビル・エモットはこう評している： 安倍首相は依然として弱い経済を残して去るが、防衛と外交の問題において日本をより強く、独立した国にした。彼の後継者は誰になろうとその道を続ける可能性が高く、これは東アジア全体の平和とルールにもとづく国際秩序の支持者にとって朗報である。 私も同感である。日米同盟の前提だった集団的自衛権を明示的に法制化したことで、日米関係は世界の「ルールにもとづく国際秩序」の一環として位置づけられた。だが皮肉なことに、これで日米同盟との整合性という憲法改正の最大の根拠が失われ、安倍首相の宿願は達成できなかった。 憲法改正は、岸信介から受け継いだ安倍首相の遺伝子のようなものだ。それは右派とかタカ派とかいわれるような
ワクチン接種でなぜ感染が増えるのか
ワクチンの大規模接種が始まり、世の中はワクチンの話題で持ち切りだが、やはり気になるのはそのリスクだろう。ネット上にも多くの反ワクチン情報が出回っているが、まず「ワクチン接種で感染が増えた」という話は正しいか。 お手軽なデータとしてOur World in Dataでワクチン接種回数の多い国（小国を除く）の死亡率をみると、図1のようになっている。 図1 ワクチン接種回数の多い国のコロナ死亡率（人口100万人あたり） 接種後に死亡率が激減したイギリス・イスラエルに対して、ハンガリーでは死亡率がピーク時には3倍になったが、EU全体でみると、昨年12月初めの7.92人から現在は2.1人と、74％も減っている。これは明らかなワクチンの効果といえよう。 ヨーロッパがアジアと同じ免疫水準に近づいてきた ではアジアはどうだろうか。こちらはワクチン接種率はさまざまだが、図2ではインドが突出している。接種開始
大阪や兵庫の医療崩壊は本質的な問題ではない（前編）
必要病床数というものは、非常に恣意的に解釈され得るものだ。人口10万人あたりの病床数は、英米で200〜300床である。先進国標準はだいたい300〜500床なので、妥当な必要病床数はこのあたりだろう。 しかし、日本は1300床で世界最大の病床大国なのだ。もちろん、この中に精神科病床・療養病床など先進各国にはあまり無い病床も含まれているが、そこを除いても英米の2倍以上の病床数があり、病床が多いという事実が覆るわけではないだろう。 そして、その日本の中でも病床数には地域差が著しくある。最も病床が少ない神奈川県は10万人あたり約800床。最も多い高知県は2600床。これは都市部と地方の差だけで説明できない。長野・新潟・三重などの地方の県も病床は少ない方だからだ。 つまり高知県は神奈川県の3倍の病床を持っているわけだ。高知県民はそんなに不健康なのだろうか？そんな訳はないはずだ。 しかし、下図でわかる
戸籍を廃止して「イエ社会」を卒業するとき
選択的夫婦別姓は、法的には大した問題ではない。1996年に法制審で別姓の選択を認める民法改正案が答申されたが、閣議決定に至らなかっただけだ。菅内閣が閣議決定して法案を国会に提出すれば、自民党の一部議員を除いて公明党も野党も賛成するので、改正できるだろう。 これは「家族の絆」とは無関係だ。日本以外に夫婦別姓を禁止している国はないが、そういう国で家族の絆がなくなったという話は聞かない。「戸籍制度がなくなる」というのも誤解で、100％夫婦別姓の台湾にも（日本以外で唯一）戸籍がある。これは日本統治時代の遺物で、韓国では廃止された。 問題は、こんな当たり前の話が、なぜ25年ももめ続けているのかということだ。かつては「日本古来の伝統だ」という説もあったが、これは保守派の歴史学者も認める通り、学問的には問題にならない。日本古来の伝統にのっとるなら、夫婦別姓を義務づけるべきだ。 自民党右派が反対している（
日本だけ高齢者より医療従事者のワクチン接種を優先
介護施設（1行目)」が最優先、2番目が同列で2-4行目 (75歳以上から基礎疾患あり従事者)です。 医療従事者と並行して介護施設の入居者とスタッフをーに接種。 全部の先進国を調べているわけではありませんが、 高齢者施設を後回しにして全ての医療従事者を最優先 は、日本だけの特殊なケースといってよそさうです。 高齢者施設の入居者が一番のハイリスク群 普通に考えると欧米のように全ての医療機関がコロナを受け入れてるならともかく、日本のように一部の病院しか受け入れていないのに、一番のハイリスク群の高齢者施設を置き去りにして、整形外科や皮膚科や眼科などの医療従事者を最優先するのは変でしょう 死者の98%に基礎疾患があるため、高齢者施設の入居中や入院中が多いわけです。 亡くなった方は過半数が院内感染です。 これは６月まででそのあとはだいぶん比率は下がりました。 真剣に医療崩壊を防ぐのであれば、まずはもっ
「イエスにはドッペルゲンガーがいた」
キリスト教は世界に300以上のグループが存在し、各グループは独自の教えをもっている。伝統的キリスト教神学では、イエスは「神の子」であり、人類を救済するために地上に降臨し、人間の罪を背負って十字架上で亡くなったが、3日後、復活して福音を伝え始めた、といわれている。 それに対し、7世紀に登場したムハンマドが創設したイスラム教では、「神の子が死ぬはずがない」として、「十字架上で亡くなったのはイエスではなく、彼のドッペルゲンガーだった」と考えている。それにしても「神、ないしは神の子は死ぬはずがない」と考えるイスラム教はある意味で非常に論理的だ。神が死んだら、神を信じる唯一信教は成り立たなくなるからだ。神、ないしは「神の子」を殺しておきながら、「3日後に復活した」と主張するキリスト教神学とは異なっている。 新約聖書を見ると、イエスはゴルゴダの丘で十字架で亡くなる直前、「わが神,、わが神、なぜ私をお見
死者の減っている日本で緊急事態宣言は必要ない
感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること
感染症の死者は昨年より大幅に減って人口減少が止まる
新型コロナは欧米では深刻な脅威だが、日本では季節性インフルエンザより大きな脅威ではない。感染症のリスクを国際比較するには、コロナだけではなく他の感染症を含めて平年より死者が何人増えたかという超過死亡でみる。 図1 海外の超過死亡(FT.com) 図1を見ればわかるように、アメリカでは12月までに超過死亡が27万3000人にのぼり、これは平年を24％上回る。このうち約20万人がコロナによる超過死亡と推定されている。イギリスでは6万7500人で、37％増である。 では日本はどうだろうか。国立感染症研究所などの推定によると、図2のように8月・9月の死者数は平年をやや上回ったが、7月までは平年より少ないので、今年の超過死亡（死者数－平年値）はマイナスである。11月以降、コロナの死者がやや増えたが、1ヶ月に数百人なので大勢に影響はない。 図2 日本の月次死者数の推移（国立感染研） 人口動態統計でみて
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