英語優位の愚民政策　知らずにだまされ　チチンプイプイ 先日、トランプ米大統領が来日した。日本人以上に日本語と格闘してきた米国詩人、アーサー・ビナードさん（５０）は何を感じたのか。滞日２７年の経験から、今はっきりこう言える。「日本人は間違いなく変わってきた。僕の目から見れば悪い方へ」。どんなふうに？【藤原章生】 広島市の自宅からちょくちょく上京するが、東京都内は自転車で回る。自宅の留守番電話に取材依頼の伝言を残すと、しばらくして公衆電話から応答があった。「今、東京を自転車で移動中なんです」。携帯電話を持ったことがない。不便では？と聞くと、「僕なりの抵抗、拒否運動なんです。米国人もそうだけど、日本人は生まれた時から広告を浴びせられている。昨日久しぶりに電車に乗ったら、気持ち悪くて。今は中（なか）づりだけで…

by Caleb Woods 「科学」が事実に基づく学問である一方で、「哲学」は人の思考にまつわる学問であるとして、科学教育の現場において哲学が軽視されることがあるとのこと。しかし、哲学は科学と関係ないどころか、科学の根本には哲学が関わっているとして、ニューハンプシャー大学で科学哲学を教えているSubrena E Smith准教授は、科学教育における哲学の重要性を説いています。 Why philosophy is so important in science education | Aeon Ideas https://aeon.co/ideas/why-philosophy-is-so-important-in-science-education Smith准教授は学生が哲学を軽視している様子をよく見かけるとのこと。実際に、科学者の中には「哲学は科学と関係がない」と明言している人もおり

開始から数カ月で会員登録数100万超え。その後も会員数を伸ばし続け、毎日億単位のページビューを叩き出し、後年には日本のモバイルインターネットビジネスの歴史の転換点とも評された『モバゲータウン』（現『Mobage』）。このMobageをほぼ1人で、しかも3カ月で開発した男がいる。それが川崎修平氏だ。 そもそも「永久ベンチャー」をうたうディー・エヌ・エーの初期の成功を支えたオークションサイト『モバオク』や、アフィリエイトサービス『ポケットアフィリエイト』もまた、川崎氏が独力で開発したものだった。 30歳前後で次々とヒットサービスを世に送り出した川崎氏。天才エンジニアと一目置かれる存在になるのも当然のことだ。その後、ディー・エヌ・エーで取締役に就任したと聞いても、誰も不思議には思わない。では、この天才は向かうところ敵なしのエンジニア人生を驀進してきたのか？　どうやら、違うらしい。 「天才とかじゃ

カンにちは！ 缶詰博士の黒川です。みなさん、缶詰食べてますか？ 私は缶詰博士として「缶詰blog」で世界中の缶詰を紹介したり、メディア出演をしたりしていまして、自宅には約4,000缶・1,000種類の缶詰がストックされています。 自宅にある缶詰のほんの一部。毎日食べているものの、いつのまにかこんな状態に…… 私と缶詰の出会いは、忘れもしない4歳の頃。 私の家族と知り合いで一緒にキャンプへ行ったとき、大人たちが五目めしの缶詰を湯煎しているのを目撃したのがきっかけです。 このころはまだ「缶詰」というものの存在を知らず、湯煎をしただけで、中からホカホカの五目めしができることに、幼心に衝撃を受けました。しかも、美味しい！ 缶詰にのめり込むきっかけとなった、サンヨー堂の「五目めし」 【楽天市場】サンヨー堂 サンヨー 五目めし 375g | 価格比較 - 商品価格ナビ キャンプでの一件以来すっかり缶詰

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題の責任を取って現役を引退する意向を固めたことがわかりました。日馬富士は２９日、日本相撲協会に引退を届け出たあと、記者会見を開くことにしています。

地方創生とは2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時に掲げられた、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策をいう。 あれから3年の時が経過した。最初に地方創生担当大臣に石破茂さんが就任した頃は、メディアでは、ほぼ毎日のように地方創生の単語を見つけることができたし、地方創生に取り組む自治体や関係者の姿が頻々と報じられたものだ。 今やすっかり日陰者扱いの「地方創生」 ところが最近では地方創生というスローガンは、国会でもメディアでもあたかも忘れ去られてしまったかのような扱いとなり、いつのまにか「一億総活躍社会」にその名を変え、総選挙後は、「働き方改革」「生産性革命」へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現状である。 ではなぜ地方創生というスローガンが表舞台から降ろされてしまったのだろうか。その答えは端的に言って「うまくいって

そこまで嫌われていたなんて－－。高学歴やプロフェッショナルな外国人が「働きたい国」に選ぶ順位で、日本はアジア１１カ国中ビリ、世界の６３カ国の中でも５１位、という、がっかりな結果が出た。 調べたのは、スイス・ローザンヌにある国際経営開発研究所（ＩＭＤ）というビジネススクール。有能な人材を確保する要件を３０項目選び、それぞれ評価したものを総合して国際ランキングにしている。 その２０１７年版だ。総合評価で日本は３１位と全体の真ん中だったのだけど、「海外の頭脳を引きつけるビジネス環境があるか」、つまり彼らが働きたい国か、の項目で、中国（３４位）よりもインド（３６位）よりも韓国（４８位）よりも低くアジア勢で最下位となった。

２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】 所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。

政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにし

買い物をするときに支払う８％の「消費税」。その消費税の仕組みを悪用して、いま、金の密輸事件が急増しています。 佐賀県の漁港では、金塊２０６キロを密輸しようとした小型船。中部空港では金塊３０キロを衣服に縫い付けたポケットに隠し持っていた５人組の主婦が摘発…。 密輸した金を日本の貴金属店に持ち込めば、消費税込みの値段で買い取ってくれるため、８％が、まるまるもうけになることに目をつけた悪質な犯罪です。政府も緊急の対策に乗り出しました。 （経済部記者 山田奈々） １１月７日の午後、財務省の１室。北は北海道の函館から、南は沖縄まで全国の税関のトップを務める税関長が集まりました。臨時の税関長会議です。 テーマは、金の密輸。財務省のうえの財務副大臣は「金密輸は看過できない。水際の取締りを担う税関として、抜本的な対策を講じる」と訓示しました。 これまで公開したことのない会議を、今回、特別にメディアに公開し