保護申請数とCWあたり世帯数 不況による生活保護申請の急増に伴い、支援にあたるケースワーカー(CW)の人手不足が深刻になっている。指定市・東京23区・県庁所在市の全国73市区を対象に朝日新聞社がアンケートしたところ、社会福祉法で決められたCWの配置基準を満たしていない自治体は67市区と9割を超えた。自治体窓口での対応や自立支援に十分な時間がとれないといった問題が生じている。 アンケートによると、73市区の今年1〜3月の生活保護申請数の合計は、前年同期比で62.1%増加。浜松市、千代田区で前年の3倍、名古屋市、富山市、世田谷区、那覇市、前橋市、文京区で2倍を超えた。 そのため、申請・支援の窓口となる福祉事務所の業務負担が増している。社会福祉法は、生活保護世帯80に対してCW1人の配置を標準数として定めている。3月時点では91.8%(67市区)でCW数がこれを下回っていた。 CW1人あ